ふるさと納税 限度額シミュレーション

年収と家族構成から、ふるさと納税の限度額の目安と、寄附額に応じた自己負担を概算します。目安は、住民税の特例分の20％限度から逆算した額です（自己負担が2,000円になる条件）。

入力例：年収500万円なら 5000000
年齢と都道府県は社会保険料の概算にだけ使います。
空欄なら年収から概算

配偶者控除は共働きかどうかではなく、本人と配偶者の所得等の要件で判断します。配偶者特別控除はこの選択肢の対象外です。

所得等の扶養要件を満たす16歳未満の扶養親族（子・孫・弟妹など）は扶養控除は0円ですが、非課税限度額の判定に効くので入力してください。

年齢は寄附年の12月31日、年内に死亡した人は死亡時で判定します。扶養の条件は配偶者・扶養親族の入力のしかたにまとめました。

その他の控除・給与以外の所得

同居老親等は、本人・配偶者の直系尊属で同居を常況とする老人扶養親族です。70歳以上の控除対象扶養親族の兄姉は「同居老親等以外」に入力します。

生命保険料・地震保険料・iDeCoなど 副業・不動産などの所得金額
あなたは です（調整控除に用いる法定の人的控除差は母5万円・父1万円。地方税法施行令48条の7の2による）

給与850万円超で、一般扶養の16〜18歳の子がいる場合などに使うチェックです（対象の条件）。

寄附する予定の額を入れると、自己負担が2,000円で収まるかも判定します。

keiri-tools の計算エンジンで動いています（地方税法・附則5条の6の読替え後の割合で計算）。
計算結果は目安です。個別の判断は、税理士・社会保険労務士等の専門家、または所轄の税務署・年金事務所・市区町村にご確認ください。