収入印紙の金額 判定
文書の種類と記載金額から、その文書1通に必要な収入印紙の額を判定します（印紙税額一覧表・全20号）。
文書の種類
領収書・レシート（商品・サービスなど売上代金の受取書）〔17号〕
借入金・保険金・損害賠償金・補償金・返還金などの受取書（売上代金以外）〔17号〕
配当金領収証・配当金振込通知書〔16号〕
不動産売買契約書・不動産交換契約書・不動産売渡証書（不動産の譲渡）〔1号・軽減あり〕
土地賃貸借契約書・金銭借用証書（消費貸借）・運送に関する契約書〔1号〕
工事請負契約書・工事注文請書（建設工事の請負）〔2号・軽減あり〕
建設工事以外の請負契約書（物品加工・修理・広告・システム開発など）〔2号〕
合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書〔5号〕
定款（会社設立時の原本）〔6号〕
継続的取引の基本となる契約書（取引基本契約書・特約店契約書・代理店契約書・業務委託契約書・銀行取引約定書など）〔7号〕
信託行為に関する契約書（信託証書）〔12号〕
債務の保証に関する契約書〔13号〕
金銭・有価証券の寄託に関する契約書〔14号〕
債権譲渡・債務引受けに関する契約書〔15号〕
約束手形・為替手形〔3号〕
株券・出資証券・社債券・投資信託などの受益証券〔4号〕
預金証書・貯金証書〔8号〕
倉荷証券・船荷証券・複合運送証券〔9号〕
保険証券〔10号〕
信用状〔11号〕
預金通帳・貯金通帳・信託通帳・掛金通帳・保険料通帳〔18号〕
その他の通帳（消費貸借通帳・請負通帳・金銭の受取通帳など）〔19号〕
判取帳〔20号〕
記載金額（円）
文書に記載された受取金額
金額の記載がない文書
うち消費税額等（円）
「うち消費税額等◯円」などの区分記載がある場合だけ
作成者は消費税の
免税事業者
（区分記載しても税込で判定）
営業に関しない
受取書（商人でない個人が事業と関係なく作成。例: 個人がマイホーム・マイカーを売った代金の領収書）
一覧払・金融機関相互間・外国通貨表示・非居住者円表示・円建銀行引受手形
収入印紙の金額を判定する
🧮
keiri-tools
の判定エンジンで動いています（国税庁 No.7140/7141・軽減 No.7108・消費税 No.6925）。
計算結果は目安です。個別の判断は、税理士・社会保険労務士等の専門家、または所轄の税務署・年金事務所・市区町村にご確認ください。