給与所得のみの人が医療費・補填金・給与収入・所得税率を入力すると、控除額と税の軽減目安を計算します。住民税分は通常翌年度の減額で、所得税等の還付とは時期が異なります。足切りは「総所得金額等の5％」と「10万円」の低いほうです。
本人が支払った生計同一の家族分も合算。対象費用の注へ 高額療養費・入院給付金など。無ければ0 補填金がある場合は対象医療費の入力が必要です。複数の対象がある場合は、各医療費を限度に補填額を集計してください。この画面は給与所得のみの人が対象です。給与以外の所得がある人は総所得金額等を使って申告書等で計算してください。
税引き前の額面。足切りの計算に使います 戻る税金の計算に使います 対象薬の補填後購入費を入力。適用要件の注へ対象は居住者がその年に実際に支払った医療費です。未払い分は支払った年に含めます（所得税法73条・国税庁No.1120）。
治療・療養に必要な医薬品などは、病状等に応じた一般的な支出水準を著しく超えない部分が対象です。通院費の対象外は下の注を確認してください。
通常の医療費控除では、予防・健康増進用の薬、自家用車のガソリン代・駐車料金は対象外です。タクシー代は公共交通を利用できない場合に限ります。
セルフメディケーション税制の対象は、適用年中に健診・予防接種など所定の取組を行った居住者本人です。本人が支払った自己・生計同一家族の対象薬購入費から補填部分を除き、取組自体の費用は含めません。
通常の医療費控除とは選択で、併用できません。申告後は更正の請求や修正申告で選択を変更できません。