住宅ローン控除 計算

空欄の要件は未確認です。40〜50㎡未満は所得1,000万円以下に加え、住宅区分ごとの要件が必要です。新築の「その他」は2023年末までの建築確認が必要です。認定・ZEH・省エネの新築をこの期限で一律に除外するものではありません。0.7％制度の2022〜2025年入居の買取再販・中古は50㎡以上です（旧1％制度は対象外）。2026年以後は買取再販・中古にも小規模特例があり、小規模住宅には子育て世帯等の上乗せを適用しません。

新築の「その他」は2023年12月31日までの建築確認又は2024年6月30日までの建築が必要です。ただし40〜50㎡未満は建築確認日が必要で、建築日だけでは対象になりません。2028〜2030年入居の新築省エネは、2027年12月31日までの建築確認又は2028年6月30日までの建築なら2,000万円・10年（上乗せなし）。日付未入力では省エネの経過措置を適用しません。

対象となる災害危険区域等での新築・未使用住宅の取得は控除対象外です。建築確認時に土地全部が区域外だった場合や、所定の特定建替えには例外があります。区域・例外は自治体等に確認してください。未確認のままでは区域要件を判定しません。