失業保険（基本手当）計算

会社の状態による（施行規則35条）

1. 倒産（破産・民事再生などの手続き）
2. 大量の雇用変動の届出があった、または被保険者の3分の1を超える人が辞めた
3. 事業所の廃止
4. 事業所の移転により、通勤が困難になった

働かせ方による（施行規則36条）ここが見落とされます

1. 解雇（自分の重大な落ち度によるものを除く）
2. 求人票や労働契約で示された労働条件が、実際と著しく違った
3. 賃金の3分の1を超える額が、支払日までに支払われなかった（賃金不払い）
4. 賃金が、以前の85%未満に下がった（予期できなかった場合）
5. 長時間労働・法令違反
   • 3か月連続で、月45時間を超える時間外・休日労働があった
   • 1か月に100時間以上の時間外・休日労働があった
   • 2〜6か月の平均で、月80時間を超える時間外・休日労働があった
   • 危険・健康障害を防ぐ措置を、行政に指摘されても会社が講じなかった
   • 妊娠・出産・育児・介護に関して法令違反があった、制度の利用を不当に制限された、または利用を理由に不利益な取扱いを受けた（マタハラ・パタハラ）
6. 職種転換などの際に、職業生活の継続のために必要な配慮がなかった
7. 有期契約が更新され3年以上雇用された後、本人が更新を希望したが雇止めされた（本人から更新を断った場合を除く）
8. 契約更新が明示され、本人も更新を希望していたのに更新されなかった
9. 事業主や同僚から、就業環境が著しく害されるような言動を受けた（パワハラ・セクハラ）
10. 会社から退職するよう勧奨された（退職勧奨）
11. 会社側の都合による休業が、3か月以上続いた
12. 事業所の業務が法令に違反していた

最終的な判断はハローワークが行います。離職票の理由に納得できないときは、証拠を持って異議を申し立てられます。