住民税 計算機

年収と家族構成から、住民税（所得割・均等割・森林環境税）の年額を概算します。非課税限度額（均等割と所得割で別々に決まります）も判定します。

令和8年分の所得に基づく翌年度の住民税の概算です。この概算は、調整控除と非課税限度額付近の減額（地方税法附則3条の3）を除き、税額控除（住宅ローン控除、寄附金税額控除など）を反映しません。該当する控除がある場合、控除後の年税額とは異なります。

均等割の額と所得割の税率は自治体で違います。載っていない方は「標準税率」を選んでください。

入力例：年収500万円なら 5000000給与収入が850万円を超える方は、所得金額調整控除の対応範囲も確認してください。

18歳以上の方が対象です（未成年の方）。

空欄なら年収から概算
家族欄の年齢・区分は、令和8年12月31日現在で選びます。同年中に死亡した人は死亡時で判定します。
配偶者・扶養親族は生計が同じで、令和8年分の合計所得62万円以下の人が対象です。
給与を受ける青色事業専従者・白色事業専従者は除きます。根拠は地方税法292条・改正法附則11条2項です。
配偶者控除は本人の合計所得1,000万円以下が対象です。900万円を超えると控除額が減ります。

海外の扶養親族には追加条件があります（30〜69歳の条件）。

その他の控除・級地区分・給与以外の所得

同居老親等は、本人または配偶者の直系尊属である70歳以上の扶養親族で、本人または配偶者との同居を常況とする人です。

生命保険料・地震保険料・iDeCoなど 副業・不動産などの所得金額
keiri-tools の計算エンジンで動いています（地方税法・所得割/均等割・森林環境税）。
計算結果は目安です。個別の判断は、税理士・社会保険労務士等の専門家、または所轄の税務署・年金事務所・市区町村にご確認ください。