源泉徴収税額 計算機
原稿料・デザイン料・士業への報酬などから、源泉徴収する税額を計算します。消費税を区分した場合の扱いと、司法書士の1万円控除にも対応。国税庁の計算式に基づいています。
計算のしくみと注意点
計算式（原稿料・弁護士・税理士など一般のケース）
| 支払金額（A） | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 100万円以下 | A × 10.21% |
| 100万円超 | （A − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 |
10.21% は「所得税10% ＋ 復興特別所得税0.21%」です。求めた税額の1円未満の端数は切り捨てます。
消費税の扱い — ここが実務で一番間違えます
原則は「消費税込みの金額」が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額のみを対象にできます（所得税基本通達204-2）。
例: 報酬10万円＋消費税1万円
・請求書に「報酬 100,000円 / 消費税 10,000円」と区分あり → 100,000円 × 10.21% = 10,210円
・「合計 110,000円」としか書いていない（区分なし） → 110,000円 × 10.21% = 11,231円
区分して請求するだけで、源泉徴収される額が1,021円変わります。
・請求書に「報酬 100,000円 / 消費税 10,000円」と区分あり → 100,000円 × 10.21% = 10,210円
・「合計 110,000円」としか書いていない（区分なし） → 110,000円 × 10.21% = 11,231円
区分して請求するだけで、源泉徴収される額が1,021円変わります。
司法書士等は計算式が違います
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は、1回の支払額から10,000円を差し引いた残額に10.21%を掛けます。弁護士・税理士とは別の式なので注意してください。
例: 5万円の支払い → （50,000 − 10,000）× 10.21% = 4,084円
源泉徴収が必要な報酬の例
- 原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料・通訳料
- 弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士など
- 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士（計算式が異なる）
- プロスポーツ選手・モデル・外交員・芸能人
- ホステス等（別の計算式）
※ 支払先が法人の場合、原則として源泉徴収は不要です（馬主である法人などを除く）。個人事業主への支払いが対象になります。
納付の期限
源泉徴収した税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。
ご注意
本ツールの計算結果は目安です。実際の処理は税務署または税理士にご確認ください。