税金・給与・社会保険・補助金のコラム

確定申告の還付金は、自宅等からe-Taxで出した還付申告なら3週間程度、2月・3月の繁忙期に書面で出すと1か月から1か月半程度が国税庁の目安です。処理状況の確認方法と、還付加算金（令和8年は年1.3%）の起算日まで解説します。

所得税の確定申告が必要かは収入の額ではなく、所得・所得控除・税額と源泉徴収税額などの関係（所得税法120条1項）と、給与や公的年金等の申告不要制度（121条）の条件で決まります。令和8年分の基礎控除の段階、会社員の副業、2か所給与、年金受給者、学生・パート、住民税の申告、還付申告を条文と国税庁の一次情報で整理します。

税制改正大綱は閣議決定した政府の方針で、法律ではありません。令和8年度の大綱（令和7年12月26日閣議決定）の給与・年末調整に関わる部分は、令和8年3月31日公布の改正法で成立し、基礎控除の引上げ等は原則として令和8年12月1日施行・令和8年分以後に適用されます。改正前の税額表で源泉徴収した分は令和8年12月の年末調整で精算し、改正後の源泉徴収税額表は令和9年1月1日以後に支払う給与から使います。

確定申告の税理士費用に法定の料金表はありません。2002年の報酬規定廃止後、費用は記帳・取引数・消費税・申告の種類の4要素で決まります。個人税理士への対象報酬は、法人や給与源泉徴収義務のある個人が支払う場合に源泉徴収します。税理士法人への支払は対象外です。

確定申告書を郵送するときの要点を一次情報で整理。郵送先は所轄税務署ではなく業務センター（2026年7月10日から全税務署）。申告書は信書なので宅配便は使えず、期限は通信日付印の日で判定します（国税通則法22条）。納付に発信主義は効きません。

これから初めてe-Taxを使う人がスマホだけで作成から送信まで終えられるのは、原則マイナンバーカード方式です。届出済みの人はスマホからID・パスワード方式でも送信できます。カードがない場合の道は、この届出済みのID・パスワード方式（新規発行は令和7年10月1日に停止）、スマホで作って紙で出す書面提出、カードを取ってから送る方法の3つ。作成コーナーの流れ、源泉徴収票のカメラ読取、マイナポータル連携、作れない申告、受信通知の確認まで一次情報でたどり、自分がどの道に当たるかを提出前に判別できるようにまとめました。

ふるさと納税の確定申告は、ワンストップ申請済みの分も含めた全部の寄附を第一表の寄附金控除欄と第二表の2か所に書きます。確定申告をすると特例申請は地方税法附則7条でなかったものとみなされ、控除は所得税の還付と翌年度住民税の減額に分かれます。年収500万円・寄附5万円の内訳、証明書XMLの読み込み、申告忘れの還付申告5年まで解説します。

業務委託の報酬は、事業所得か雑所得として自分で所得を計算し、確定申告が必要かを判断します。源泉徴収は所得税法204条の報酬の内容と支払者の条件で判定し、引かれた税額は年税額の前払いです。所得区分・経費・青色申告・開業届・消費税・住民税を令和8年分の条文で整理します。

公的年金等の収入400万円以下・他の所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし源泉徴収されている人は申告しないと戻らない額があります。年金240万円で2,115円、300万円で8,171円という実数、扶養親族等申告書を出しても税率は変わらない理由、遺族年金・障害年金が非課税である条文、住民税の申告義務までを令和8年分の一次情報で整理します。

家賃収入は不動産所得として申告します。総収入金額に入るのは家賃だけでなく礼金・更新料・共益費・返さない敷金まで。計上するのは原則として入金日ではなく契約上の支払日です。必要経費の7項目とその他の経費の欄、建物と設備を分けた減価償却、5棟10室が通達の目安にすぎないこと、土地の借入金利子だけ損益通算から外れる仕組みを、令和8年分の条文と国税庁の一次情報で確かめます。

所得税の定額減税は令和6年分限りの制度で、令和7年分以後はありません。根拠条文の名前がそもそも「令和六年分における所得税額の特別控除」（租税特別措置法41条の3の3）で、年分が条文名に入っています。根拠条文は「特別控除」という名称です。令和8年分は代わりに合計所得489万円以下の場合の基礎控除への42万円の加算（措置法41条の16の2）と給与所得控除の最低保障74万円（同29条の4）が入りますが、この2つは令和8年12月1日施行で、同日前のe-Gov現行条文を引くと別の金額が返ります。月次減税と年調減税で配偶者の定義が違った点、住民税だけ加算されない人がいる理由も条文で確かめます。

住宅ローン控除が受けられない理由は、条文の書き方で3種類に分かれる。ここを混ぜると「一度落ちたらもう終わり」と誤解する。①その年だけ落ちるもの＝合計所得金額2,000万円超（措法41条1項が「二千万円以下である年については…控除する」と年単位で書いている）。翌年に所得が下がれば復活し、控除期間は延びも縮みもしない。40〜50㎡未満の特例住宅で1,000万円を超えた年も同じ（41条16項ただし書き）。②その年以後ずっと落ちるもの＝繰上返済で償還期間が10年未満になった場合（措通41-19）。最初の償還月から数えるので、何年も返した後の繰上返済では切れにくい。③13年ぶんまるごと消えるもの＝居住用財産の3,000万円特別控除など5つの譲渡特例との併用（措法41条21項・22項）。居住年とその前2年、その後3年の計6年間。しかも21項・22項は「十年間の各年分の所得税については、適用しない」と書いており、1年分ではなく全部が消える。入居した後に旧宅を売る場合が危険。22項は「その家以外の資産の譲渡」を対象にしている。床面積は登記事項証明書の内法。販売パンフレットの壁芯面積は登記簿より大きく出るので、パンフで51㎡でも登記簿で49.9㎡なら対象外。共有でも持分を乗じない。建物全体の床面積で判定するので、夫婦で50㎡を1/2ずつ持っても各自50㎡で判定される。「親から買うと使えない」は不正確。措令26条2項が外しているのは取得時とその後も引き続き生計を一にする者からの取得で、生計が別なら対象になりうる。ただし借入先は別ルールで、親族・知人からの借入金は生計にかかわらずすべて対象外（国税庁No.1225）。売買の相手方と、お金の借入先で判定が違う。

所得税の税率は所得税法89条1項の表で5%から45%の7段階です。ただし条文に「速算表」も「控除額」も出てきません。89条は課税所得を各段に区分してそれぞれに税率を乗じ、合計せよと書いています。速算表の控除額はその計算を1行に畳んだ差額の累積で、境界額×税率差を足していくと国税庁の6つの数字がそのまま出ます。実際に納めるのは復興特別所得税2.1%を上乗せした額で、45%は上限でもありません。

小規模企業共済は出口が「共済金」と「解約手当金」の2つの条文に分かれ、元本割れしうる計算は12条3項1号です。任意解約が典型で、機構による解除と、みなし解除のうち役員たる小規模企業者になった場合も同じ号です。廃業・死亡・通常の法人成り・65歳以降の請求は割れません。小規模企業共済法9条・12条、同法施行令別表第二、所得税法75条、所得税法施行令72条3項3号・82条の2第2項3号で確かめます。掛金納付月数84月未満は一律80%、240月ちょうどで100%に戻り、480月以上では最大120%になること、65歳以上の任意解約とみなし解除は退職所得になることを条文と別表の実額で示します。

配偶者控除は38万円・26万円・13万円（老人控除対象配偶者は48万円・32万円・16万円）で、本人の合計所得金額900万円・950万円・1,000万円で切り替わります。配偶者特別控除の早見表は所得税法83条の2にある「93万1円」という定数の式の結果で、条文には表そのものが書かれていません。判定は12月31日。源泉控除対象配偶者だけ基準が95万円で、夫婦が互いに配偶者特別控除を取ることはできません。

給与所得控除の最低保障額は、令和8年分と令和9年分に限り74万円です（租税特別措置法29条の4第1項）。所得税法の本則は69万円なので5万円ずれており、現行法では令和10年分から本則の69万円です（物価に応じた見直しが予定）。収入74万円以上220万円以下は74万円（74万円未満は収入金額まで）、令和8・9年分の69万1,000円以上220万円未満は特定支出控除前の給与所得の金額が5区分で直接決まり、220万円以上660万円未満は所得税法別表第五の4,000円刻みで求めます。年分別の速算表、毎月の源泉徴収との関係、住民税への流れ方まで一次資料で確認しました。

令和8年分の年末調整で会社に出す書類は4種類。扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書・住宅ローン控除申告書について、誰が出すか、どの欄に何を書くか、書かなくていい欄はどこかを国税庁の様式で解説します。

国税通則法に「税務調査」は無い。「任意調査」も「反面調査」も無い。条文の言葉は「実地の調査」と「質問検査等」。事前通知される事項は10項目（法74条の9第1項1〜6号＋施行令30条の4第1項1〜4号）。変更を求められるのは日時と場所だけで、しかも税務署長等の義務は「協議するよう努める」（74条の9第2項）。さかのぼれるのは原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年、法人税の欠損金の増減は10年（70条）。法律に「3年」という一般的な区切りは無い。取引先への質問検査等は74条の2の「ロ」「ハ」で、事前通知の対象である「納税義務者」の定義（74条の9第3項1号）は「イ」しか引いていない。74条の9〜74条の11の三か条で「しなければならない」はただ1回＝修正申告を勧奨するときの書面交付（74条の11第3項）。加算税がゼロになる分岐点は「事前通知」ではなく「調査通知」＝税目・期間・実地の調査で質問検査等を行う旨の3つ（65条6項＋施行令27条4項）。罰則は令和7年6月1日施行版で「懲役」から「拘禁刑」に変わった（128条）。

開業届の期限は2026年1月から「1か月以内」ではなく確定申告期限まで。ただし青色申告承認申請の2か月以内は据え置きなので、開業届に合わせると青色申告を1年分落とす。

令和8・9年分だけ、23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般の生命保険料の控除上限が6万円になる。3区分の合計12万円の上限は据え置きなので、すでに12万円の人は1円も増えない。増える額の早見表つき。

青色申告特別控除の金額を分けるのは「帳簿の付け方」と「申告の出し方」の2つだけ。令和8年分は10万円・55万円・65万円の3段階。条文上「65万円控除」という独立の規定は無い。租税特別措置法25条の2第4項が、55万円を定めた3項の「五十五万円」を「六十五万円」と読み替えているだけ。令和9年1月1日施行版では条文そのものが作り替えられ、55万円が消える。新4項が65万円、新5項が75万円への読み替え、新7項が「e-Taxで送信した場合に限り適用する」。つまり複式簿記でも紙で出すと65万円は取れず10万円に落ちる。附則で「令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前は従前の例による」と明記されている。新2項が新設され、前々年分の総収入金額が1,000万円を超える人が複式簿記をしていない場合は10万円控除も適用しない＝控除ゼロになる。否認の鍵はe-Taxの有無ではなく複式簿記かどうか。控除額は所得を超えない（1項2号・3項2号のmin構造）。しかも損益通算前の黒字だけを合計するので、赤字の所得は無かったものとして計算する。控除する順序は条文で決まっていて選べない（不動産所得→事業所得→山林所得）。山林所得が対象になるのは10万円のときだけ。55万円・65万円は不動産所得と事業所得だけ。期限後申告で65万円が10万円に落ちるのは、期限内提出を求める6項が1項（10万円）にはかからないから。電子帳簿ルートで電子化が要るのは仕訳帳と総勘定元帳の2つだけ（措置法施行規則9条の6第2項）。ほかに適用届出書の提出が要る。現金主義（所得税法67条1項）を選ぶと55万円・65万円は取れない。要件は前々年の不動産所得と事業所得の合計300万円以下で、専従者控除を適用しないで計算する。地方税法の全文に「青色申告特別控除」は1件も出てこない。所得控除ではなく所得金額の計算なので、313条2項により所得税と同額がそのまま住民税に効く。生命保険料控除が地方税法に自前の規定を持ち金額も違うのと対照的。

青色申告承認申請書に承認通知は来ない。所法147条・法法125条のみなし承認。期限は個人が3月15日まで、法人は事業年度開始の日の前日まで。取消事由は個人3つ・法人4つで、増えている1つは期限内申告をしなかったこと。

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暗号資産の利益は原則「雑所得・総合課税」。税率は5〜45%の累進（所法89）＋住民税。ただし収入金額が300万円を超えると分岐する — 帳簿あり＝事業所得／帳簿なし＝業務に係る雑所得。この300万円は「利益」ではなく「売った総額」。円に換えなくても課税される（商品購入・暗号資産同士の交換も対象）。譲渡原価は総平均法／移動平均法。届出しないと個人は総平均法・法人は移動平均法＝初期値が逆。FXのような20.315%の申告分離課税は使えない（措法41の14が「暗号等資産に係るものを除く」と名指し）。損失は損益通算も繰越もできない（所法69・70）。取得価額が不明なら売却価額の5%にできる。

外国税額控除の控除限度額は所得税額×（調整国外所得金額÷所得総額）。引ききれない分の受け皿は所得税→復興特別所得税→道府県民税12%→市町村民税18%の4段で、地方税の合計30%は指定都市かどうかで6%/24%に振り替わるだけ。NISAの配当に課された外国所得税は施行令222条の2第3項5号で控除対象から除かれている。

再調査の請求と審査請求は上下関係ではなく選択。令和7年度は79.8%が直接審査請求。認容割合は7.2%で、5年間の実測レンジは7.1%〜17.9%。期限は3月・1月・6箇月。

特定口座（源泉徴収あり）の譲渡益は、支払いの都度15.315%の所得税と5%の住民税が天引きされ、租税特別措置法37条の11の5により確定申告から除外できる。申告不要は義務ではなく口座ごとの選択。税務署が決定処分をする場合ですら源泉徴収口座の金額は課税標準に含まれない（同条2項）。あえて申告すると、複数口座の損益通算・譲渡損失の3年繰越・天引き分の還付が使える。ただし現行の地方税法32条13項・15項は「所得税の確定申告書に記載があるとき」に住民税側の除外を解除するので、住民税だけ申告不要を選ぶ余地はない。申告した所得は合計所得金額に入り、扶養親族の判定（62万円以下・令和8年分（令和7年分は58万円以下））は繰越控除を適用する前の金額で行う。損失をぶつけて税額ゼロでも扶養から外れることがある。

配当の課税方式は3つ。総合課税は配当控除が使えるが累進税率、申告分離は一律20.315%で譲渡損失と通算でき、申告不要は源泉徴収で完結する。条文上の決定的な違いは選べる単位で、申告分離は「その年の特定上場株式等の配当所得の全部」を年単位で（措置法8条の4第2項）、申告不要は「1回に支払を受けるべき額ごと」に（同8条の5第4項）選ぶ。源泉徴収選択口座に受け入れたものだけは口座単位。有利判定の分岐点は課税総所得金額695万円で、税率23%の帯では総合課税の実効20.47%が申告分離の20.315%をわずかに上回る。3%の大口株主判定は源泉徴収（措置法9条の3第1号＝本人単独）と申告方式（同8条の4第1項1号＝同族会社と合算）で条文が違い、合算だけで3%に届く人は15.315%で源泉徴収されたうえ総合課税になる。住民税は令和6年度分から所得税と同じ方式に固定され（地方税法32条13項）、非上場の少額配当は所得税で申告不要でも住民税の申告が残る。

NISAの非課税は1本の条文ではありません。譲渡益は租税特別措置法37条の14、配当は9条の8で、条文が違えば条件も違います。配当だけは受取方法の条件があり、株式数比例配分方式を選んでいないと同じNISA口座の同じ株でも20.315%が源泉徴収されます。根拠は9条の8→施行令5条の2の2→施行規則5条の5の2の3段。さらに37条の14第2項は損失を「ないものとみなす」ため損益通算も3年繰越もできず、同条4項は払出し時の金額で取得し直したものとみなすため、含み損のまま課税口座へ出ると値が戻っただけで課税されます。条文を取得して整理しました。

従業員持株会は民法667条1項の組合で、税金は組合員一人ひとりにかかります。奨励金は給与、配当の所得区分は組合の計算方法で変わり、売却時の取得費の平均は直前の売却でリセットされます。条文で整理しました。

確定申告の必要書類は、所得税法120条が3つに分けています。控除証明書は3項で添付でも提示でもよく、医療費控除の明細書は4項で添付のみ、医療費の領収書は5項で出さずに手元に置くものです（確定申告期限の翌日から5年。納める税額のない還付申告は提出日の翌日から5年で、更正の請求で延びることがあります）。社会保険料控除で証明書が要るのは74条2項5号の国民年金と国民年金基金だけで、国民健康保険料は条文上の対象ではありません。年末調整で控除された分の証明書は施行令262条1項ただし書により、もう一度出す必要がありません（各控除・所得区分の対象者だけに必要です；医療費通知は法120条4項2号の適格なものに記載された部分を明細書から省けます；5項の領収書要求は明細書記載分に限り、所定の還付請求申告書は提出日の翌日起算、期限前6か月以内の更正請求は請求から6か月まで延長します；年末調整済みの証明には令262条の再提出免除があります）。

源泉徴収簿は、従業員ごとに毎月の給与・徴収税額と年末調整の計算を記録する国税庁の様式です。法令で作成を定めた帳簿ではなく、給与台帳で代用できます。令和8年分様式の書き方、実務で7年保存にそろえる理由、賃金台帳と1冊にする条件を整理します。

事業主貸・事業主借は個人事業主の帳簿だけにある科目で、所得税法・施行令・施行規則に名前は一度も出てきません。それでも所得税法施行規則57条2項が「必要経費に算入されない支出は除いて記録せよ」と命じており、その受け皿がこの2科目です。事業主貸（生活費・所得税・住民税・国保・家事消費・家事関連費の家事分）と事業主借（家計からの資金・預金利息）の違い、仕訳例、年末に元入金へ合算する式（元入金＋所得＋事業主借−事業主貸）を、国税庁の青色申告決算書の書き方と条文で整理します。

退職金の税金は驚くほど軽い。勤続25年・退職金1,000万円なら所得税も住民税もゼロ。控除・2分の1課税・分離課税の3ステップを実数で解説。申告書を出さない場合の源泉徴収、iDeCoとの重複調整、勤続5年以下の制限も扱います。令和8年分。

所得要件の給与収入換算は、給与のみ・特定支出控除なし。19〜22歳の子が扶養から外れても控除は63万円のまま。減り始めるのは給与収入159万円超から、消えるのは197万円超。控除額9段階の早見表と、条文の「10万円の整数倍から8万円を引いた金額」という刻みの正体。月次は令和8年と令和9年の適用時期を区別。

源泉徴収の仕組み・対象所得・徴収時期・納期限を整理。給与と報酬の違い、対象外・例外は本文の各表で確認。

給与の源泉徴収票の交付期限は翌年1月31日まで、令和8年分は令和9年2月1日までです。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付します。会社が渡す時期、1か月の数え方、届かないときの確かめ方を、条文と国税庁の手引で整理します。

医療費控除は年末調整では受けられません。年末調整で差し引く所得控除を挙げる所得税法190条2号に入っていないためで、受けるときは本人が確定申告をします。年末調整を受けた会社員が確定申告で受ける流れと、会社の担当者の答え方をまとめます。

年末調整は会社が対象者の給与について所得税の過不足を精算する手続、確定申告は本人が税務署長へ申告書を提出する手続です。令和8年分の所得税について、計算する人・時期・受けられる控除の違いを一覧表で比べ、年末調整を受けた人に確定申告が要る場合を整理します。

源泉徴収票の再発行を頼まれたときの会社側の対応を、所得税法226条・242条と国税庁の資料で確かめて解説します。条文に再交付の定めは無く、国税庁の不交付の届出手続も再発行は対象外です。ただし交付していなかった票と、電子交付した人からの書面の請求は別で、会社に交付の義務があります。依頼を受けてから渡すまでの5つの手順、退職者・倒産時の扱い、令和9年1月からのみなし提出の特例でも本人への交付が残ることまで整理します。

源泉徴収票の4つの金額を解説。支払金額は給与収入の参照欄で、賃金支払確保法7条の弁済額は除きます。年末調整済みの②③と、源泉徴収税額・交付期限の区分を確認します。

準確定申告は、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告する手続です。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日ですが、1月1日から3月15日までに亡くなり前年分の確定申告書がまだ出ていない場合は、所得税法124条により前年分も同じ期限に乗るため申告書は2枚になります。医療費控除や社会保険料控除は死亡日までに支払った分だけが対象になる一方、配偶者控除や扶養控除は月割りをせず満額です。相続人が2人以上なら所得税法施行令263条2項により連署が原則で、別々に出すなら他の相続人への通知義務が生じます。所得税法16条・73条・85条・124条・125条と施行令263条、消費税法45条で確認します。

税額表に当てはめるのは総支給額ではなく社会保険料等控除後の金額。甲欄＝扶養控除等申告書の提出者、乙欄＝それ以外、丙欄＝日雇賃金。「扶養親族等の数」は家族の人数ではなく、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当するごとに1人加算する。給与ソフトの源泉税額が税額表とずれても、バグとは限りません。適用条件を満たす電算機計算の特例によって差が出る場合があります。

令和9年分から源泉徴収する税目が所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の3つになるが、上乗せの合計税率は2.1%のまま。月額表の甲欄・扶養親族等0人で税額0円となる範囲は105,000円未満から111,000円未満へ広がった。税額が変わらない区分もあるため、適用年分の表を使う。

地震保険料控除は「地震保険の保険料なら全部対象」ではない。所得税法77条1項が「政令で定めるものを除く」と書いており、その政令＝所得税法施行令213条が2種類を明示的に外している。1つ目は臨時費用・取壊し費用に対して支払われる保険金に係る保険料（213条1号）。地震火災費用特約のような「損失そのものではない費用」を補償する部分は対象外。2つ目は地震部分の保険金額が火災部分の20%未満の契約（213条2号）。ただし地震部分が5,000万円（生活用動産は1,000万円）以上のものは除かれる。この20%ルールは、地震保険に関する法律の地震保険には当たらない。同法2条2項4号が地震保険金額を火災保険金額の30〜50%と定めているため、比率が20%を割るのは政令の上限が張り付いたときだけで、そのときは但し書きが救う。建物なら火災保険金額2億5,000万円が分岐点。対象資産の「家財」は所得税法9条1項9号の生活用動産で、施行令25条により1個または1組30万円超の貴金属・書画・骨董・美術工芸品は外れる。契約者の名義は77条1項に一度も出てこない。条件は「居住者が支払ったか」「家屋を自己または生計を一にする親族が所有しているか」「常時その居住の用に供しているか」の3つ。別荘は「常時」に当たらないので対象外。所得税は支払額の全額（上限5万円）、住民税は支払額の2分の1（上限2万5千円）。地方税法34条1項5号の3・314条の2第1項5号の3。旧長期の経過措置は、所得税の附則が「適用することができる」と書くのに対し、住民税の附則は「適用する」と書いている。控除証明書は1円でも必要。所得税法施行令262条1項5号には金額の下限が無く、生命保険料控除の旧生命保険料が9,000円超に限られる（同項4号ロ）のと対照的。所得税法77条は現行版から令和12年6月19日施行版まで変わらない。生命保険料控除・青色申告特別控除と違い、条文に予定された改正が1つも無い控除。

iDeCoの年末調整は払い方で手続が分かれます。給与天引き（事業主払込）なら保険料控除申告書に書かず、会社が所得税法190条2号イで拾います。個人払込なら申告書の「個人型年金加入者掛金」欄に書き、10月に届く小規模企業共済等掛金払込証明書を添付または提示します（所令319条2号）。転職した年・掛金を変えた年の扱いも条文と国税庁の様式で確認しました。令和8年分。

育休中の年末調整について、給与の有無、扶養控除等申告書の提出、給与収入等の対象要件を整理。配偶者控除の額は本人の所得と配偶者の年齢で変わります。合計所得金額には給与以外の対象所得も含めます。翌年分の申告書は翌年最初の給与支払日の前日までに提出します。

白色申告は「選ぶ」ものではなく、青色申告承認申請書を出していない状態を指します。届出は要りませんが、所得税法232条1項により帳簿を備え付けて記録し保存する義務があり、法定帳簿の保存期間は7年間（施行規則102条4項）で青色と同じです。事業専従者控除は配偶者86万円・その他50万円ですが、控除前の事業所得等を専従者の数に1を足した数で割った金額とのいずれか低い方が上限になります。さらに「年を通じて6か月超」の専従要件について、施行令165条1項ただし書の2分の1緩和は青色にしか適用されません。赤字の3年繰越しも原則として使えません。条文はe-Gov法令API v2の令和8年12月1日施行リビジョンで確認しています。

医療費控除の足切りは「10万円」と「総所得金額等の5%」の低いほう。10万円は上限であって下限ではないので、年収297万円以下なら10万円未満でも使える。戻るのは払った医療費ではなく、控除額×（所得税率＋住民税10%）。入院給付金が入院費を上回っても、はみ出した分を他の医療費から引く必要はない。

個人事業税は、地方税法72条の2が挙げる第一種・第二種・第三種の「法定業種」に当たる事業にだけかかる道府県税です。よく言われる「70業種」は条文を数えても出てきません。法が名指ししているのは第一種31・第二種2・第三種24の合計57で、残る13は地方税法施行令10条の7（商品取引業・不動産売買業・広告業・興信所業・案内業・冠婚葬祭業）、12条（薪炭製造業）、14条（歯科衛生士業・歯科技工士業・測量士業・土地家屋調査士業・海事代理士業・印刷製版業）が足したものです。税率は第一種5％・第二種4％・第三種5％で、あん摩・はり・きゅう等と装蹄師業だけ3％。計算は所得税法26条・27条の「例による」ため青色申告特別控除は引けず、代わりに事業主控除290万円（72条の49の14）を引きます。納期は8月と11月（72条の51）。確定申告を出せば事業税の申告をしたものとみなされます（72条の55の2）。個人事業税が必要経費になる理由（所得税法45条1項に「事業税」が0回）まで、条文を引用して整理します。

予定納税は基準額15万円以上で自動的に来る。7月と11月に3分の1ずつ。前年に株や不動産を売っても、譲渡所得・一時所得・雑所得・臨時所得は基準額から除かれる（104条1項1号）。基準日は5月15日、減額申請は7月15日と11月15日、承認が義務になる10分の7ルールまで条文で。

令和8年分の基礎控除申告書の書き方。様式の裏面の計算式で見積額を出し、判定欄・基礎控除の額・区分Ⅰを書く手順と計算例。

課税されない手当・現物給与の一覧（源泉徴収のあらまし 令和8年版）。条件を外れたときの扱いと、源泉徴収票・社会保険との関係。

年末調整の対象とならない6区分（令和8年分）と、中途退職でも退職時に年末調整をする4つの例外。対象外の人の税額は本人が確定申告で精算する。

小規模企業共済等掛金控除の対象になる掛金の種類と、給与から差し引かれる掛金・本人が直接支払った掛金の年末調整での扱い、源泉徴収票での表示。

子の扶養、配偶者控除、保険料控除、住宅ローン控除の連帯債務。夫婦どちらの申告書に書くかを、国税庁の手引の記載で一覧に。

年税額を求める6つの手順を源泉徴収簿の欄の順に。使う表、端数処理、国税庁の設例、過不足額の精算と納付書への記入まで。

中途入社者の年末調整で会社が確かめること。前職に扶養控除等（異動）申告書を出して本年中に受けていた給与と、その徴収税額・社会保険料等を、本年分の源泉徴収票などで確かめて集計に含める。

源泉徴収票の「年調未済」の意味と、年末調整をした受給者だけが記載する欄、年末調整をしていない票に会社が書く項目、受け取った人の税額が精算される場所。

令和8年分の年末調整で誰が何を出すかの一覧。申告書の種類、添付又は提示する証明書類、証明書類が要らない保険料、前職の源泉徴収票の扱い。

年末調整の電子化は任意。承認申請・従業員の同意は不要で、会社はデータを受け取る措置を整える。データで出せる書類と時期、控除証明書データの扱い、保存期間。

30万円以下で省略できるのは中途退職者だけで、1月1日の在籍者は金額にかかわらず提出します。4月15日の届出書も罰則の対象です。電子提出の義務は、前々年の源泉徴収票の枚数で決まります。

所得金額調整控除は名前がひとつでも中身は2種類あります。ひとつは給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族などがいる人の控除で、上限15万円。もうひとつは給与と公的年金の両方がある人の控除で、上限10万円です。年末調整でできるのは前者だけで、後者は確定申告でしか適用できません。この線引きは租税特別措置法41条の3の12が「前条第一項」としか書いていないことから条文で確かめられます。850万円は所得ではなく収入であること、扶養控除と違って16歳未満の子も対象になること、夫婦の双方が同じ子で適用できること、端数は切り上げであることなど、間違えやすい点を条文と国税庁タックスアンサーで確認して整理しました。あわせて令和8年12月1日の改正で給与所得控除が組み替わっても、租税特別措置法41条の3の11と41条の3の12は2026年12月1日施行版でも同一です。

住宅ローン控除を年末調整で受ける申告書の書き方。床面積の特例、転勤後の再適用、書類が遅れた場合の再年末調整など、条件と手続を確認します。

保険料控除申告書の書き方と証明書の要否を解説。国民年金・国民年金基金には証明書が必要ですが、国民健康保険料などは申告書の金額で控除します。証明書が未着でも翌年1月末日までの提出・提示を条件に年末調整できる取扱いも確認します。

退職所得の受給に関する申告書は、退職金の支払を受ける時までに勤務先へ出します。出さないと所得税は支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。住民税の扱い、書く欄、添えるもの、提出後の保存年数を条文と様式で確認します。

支払った全額が控除・上限なし（所法74）。ただし控除できるのは「支払った人」。妻の年金から天引きされる保険料は夫の控除にできず、親の後期高齢者医療は口座振替に変えると払った子の控除になります。

税務署に出す書類。本人に渡す義務は条文に無い。

給与所得者の特定支出控除は、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけを差し引ける制度です。給与収入500万円なら判定額は72万円。令和8年分は所得税法28条3項の改正と租税特別措置法29条の4により、給与収入220万円未満の人だけ判定額が動きました（給与収入74万円以上190万円以下なら32.5万円→37万円。65万円未満は給与所得控除額が収入額になるので逆に下がります）。対象は7区分で、国税庁の証明書様式は10種類あり、いずれも給与の支払者（または研修費・資格取得費のうち教育訓練に係る部分ならキャリアコンサルタント）の証明が無ければ1円も引けません。年末調整では受けられませんが、修正申告書・更正請求書でも受けられます。所得税基本通達に法第57条の2関係が1本も置かれていないことまで、e-Gov法令API v2と国税庁の原文で確かめます。

増える向き＝修正申告（通則法19条・期限の定めなし）／減る向き＝更正の請求（23条・法定申告期限から5年）。加算税の率は「いつ出したか」で決まる。調査の事前通知前の自主修正なら過少申告加算税は0円（65条6項）。「50万円を超えたら15%」は不正確。閾値は期限内申告税額と50万円のいずれか多い額。無申告加算税の30%は累進のブラケットで、全体にはかからない。重加算税は加算税に「代えて」課す＝上乗せではない。延滞税は令和8年に2.4%→2.8%、8.7%→9.1%へ。加算税は5,000円未満、延滞税は1,000円未満なら課されない。

雑損控除は災害・盗難・横領の3つだけ（所法72条1項）。詐欺・恐喝は入らない。控除額は総所得金額等の10%と災害関連支出−5万円の大きい方だが、条文は「超える基準額」として3つの号に書き分けている。盗難の原状回復費は令206条1項4号で損失に足せるが、2項が1〜3号に限るので災害関連支出にはならない。親族の要件は令和8年分から62万円以下（令205条1項）。災害減免法との選択は法律本文に書いてある。

家事按分で「業務利用が50％を超えないと経費にできない」と言われることがあります。この50％は所得税法にも施行令にも書かれていません。出所は所得税基本通達45-2で、しかも同じ通達のただし書きが「50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には算入して差し支えない」と自ら外しています。「家事按分」は通称で、条文の言葉は「家事関連費」です。施行令96条は1号（全員）と2号（青色のみ）で要件が違い、青色の2号は「直接必要」と語が厳しいです。自宅が生計を一にする親族名義なら56条で家賃は経費になりません。

税額控除の対象となる政党等・認定NPO法人等・公益社団法人等への寄附は、所得控除と税額控除の選択が可能。寄附金額の所得基準上限は所得税40%・住民税30%。税額控除率は政党等30%、認定NPOと公益社団法人等40%。所得税額25%の枠は政党等だけ別勘定。

年末調整の会社への提出期限と、源泉徴収票の本人交付期限を解説。令和9年1月1日以後、市区町村へ給与支払報告書を提出した給与は、税務署への源泉徴収票提出とみなされます。書類を出し忘れた場合の再年末調整・確定申告も確認できます。

扶養控除等申告書は、扶養家族がいなくても、給与をもらう人はほぼ全員が勤務先に出します。独身・扶養なしなら書くのは本人情報と、該当する人だけC欄です。出さないと乙欄で源泉徴収され、年末調整も受けられません。令和8年分は用紙裏面の数字が改正前のままです。

年末調整では徴収済み税額と年調年税額の差を精算します。令和8年分は基礎控除等の改正がありますが、還付・追徴は所得や控除、徴収済み税額で異なります。還付時期、計算の仕組み、追徴や還付されない場合を国税庁資料で解説します。

法定調書合計表の書き方を、6つの調書の提出範囲・提出期限から解説。令和8年分の通常の提出期限は令和9年2月1日（月）。令和8年分からは、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署への給与所得の源泉徴収票はみなし提出になります。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の書き方を、令和8年分の記載要領に沿って欄ごとに解説します。令和8年分から、税務署への提出は法人の役員分だけでなく居住者の生存退職者全員分に広がり、【番号】欄が新設されました。本人への交付は退職後1か月以内です。

給与所得者は、副業など給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし①医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら20万円以下も申告が必要、②住民税には20万円ルールがなく申告が必要、という2つの落とし穴があります。国税庁の条件と自治体の扱いを一次情報で確認して解説します。

令和8年分から69万円（改正前65万円）。55万円は令和2〜6年分の額。給与がある人の枠は69万円−給与所得控除額で、給与収入69万円以上なら使えない。単純例の壁は173万円・131万円で、給与だけの人より5万円低い。

★税務代理権限証書＝税理士法30条が提出させる「税務代理の権限を有することを証する書面」。様式は施行規則15条の別紙第八号様式。★★義務が生じるのは「税務代理をする場合」だけ。2条1項1号の括弧書きが「（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）」と書いており、申告書を作ってもらっているだけでは税務代理ではない＝提出義務も生じない。★★★国税通則法74条の9第3項2号は「税務代理人」を『税理士法第三十条…の書面を提出している税理士』と定義している＝この1枚が無いと、顧問税理士がいても通則法上は税務代理人ではなく、事前通知が届かない。★法令が名指ししている記載欄は2つだけ＝施行規則17条の2第1項「調査の通知は同項の税理士に対してすれば足りる旨」（本人に通知が来なくなる）と2項「代表する税理士として定めた旨」。国税通則法施行規則11条の4が国税側に同じ規定を置き、条文が税理士法施行規則15条の様式を名指ししている。★★書面添付（33条の2）とは別物。30条は「しなければならない」、33条の2は「添付することができる」。★★★調査前の意見聴取（35条1項）は書面添付だけでは発生しない — 条文が「第三十条の規定による書面を提出している税理士があるとき」を要件にしている。施行規則16条2項も添付書面に「税務代理権限証書の提出の有無」の付記を求めており、制度が両者をセットで扱っている。★35条4項＝意見聴取の有無は処分・更正・裁決の効力に影響しない。★34条・35条は「税務官公署」で書かれており地方税にも及ぶ（35条2項は地方公共団体の長を名指し）。★令和8年9月1日から様式第八号が改正され、施行規則に28条（国税庁長官が様式に付記・削除できる）が新設される。改正省令は令和6年3月30日財務省令第25号で、様式部分だけが2年5か月遅れて施行。旧様式の用紙は「当分の間」使用可（附則2条5項）。

36協定は届け出て初めて効く。上限は月45時間・年360時間だけでなく、特別条項の月100時間未満・年720時間、実労働の複数月平均80時間まで何段もある。休日労働が入る枠と入らない枠は条文が書き分けている。

減給の上限は2つあり、先に効くのは「1回＝平均賃金の半額」のほう。月給30万円で1回4,891円、6回重ねても10分の1（30,000円）に届かない。平均賃金の分母は暦日数なので、同じ月給でも処分の時期で上限が動く。戒告・譴責・出勤停止・諭旨解雇は労基法にも労契法にも0回。法律が名前を出す懲戒処分は「減給」だけ。労基法は「制裁」、労契法は「懲戒」と呼ぶ。

法令に「偽装請負」は0回。37号告示の9項目は「全部そろって初めて請負」。発注者に来るのは罰金ではなく直接雇用の申込み。

法令に「是正勧告」は0回。勧告は処分でないので審査請求できない。ただし臨検を拒むと30万円（安衛法なら50万円）の罰金がある。

法律に「インターバル」の語は0回。11時間という数字も条文には無い。罰則も無い。導入6.9%に対し「知らなかった」が15.7%。

忌引き休暇は労基法に定めが無い。常時10人以上の事業場で設ければ就業規則の記載事項になる。無給にすると平均賃金の原則式が下がる（日給・時給等は下がらない場合もある）。香典と結婚祝金は通達の建付けが違う。

フレックスでも残業はなくならない。総枠は40時間×暦日数÷7で、31日の月なら177.14時間。コアタイムは任意だが、清算期間が1か月を超えるなら届出が要る。この2つは逆に理解されがち。

「内定期間」は法令に定義がある。取消しだけでなく募集の中止と入社日の延期も通知対象。取り消す側は解雇の規制、辞める側は2週間。

法律が義務づけているのは労働条件通知書だけ。明示事項は14項目あるが、書面で渡す義務があるのは6つで、昇給は除外されている。ところがパート・アルバイトには別の法律が「昇給の有無」の文書交付を課している。

退職証明書は請求されて初めて義務になる。書ける事項は5つ。しかも労働者が請求しない事項は書いてはいけない。解雇理由証明書は退職日で締め切られる。

裁量労働制でみなされるのは労働時間だけ。深夜と休日の割増は残る。対象業務は条文に5つしか書いていないが実際は20。記録保存は本則5年だが附則で当分の間3年。

休憩は「超えた場合」に発生する。6時間ちょうどは0分、8時間ちょうどは45分でよい。落とし穴は残業で、8時間を1分でも超えた瞬間に1時間必要になり、しかも途中に与えなければならない。

作成義務は事業場ごとに常時10人以上。ただし義務の有無と効力の有無は別の話で、労働契約法7条では合理的な労働条件と周知が要件。10人未満でも要件を満たせば原則として労働契約の内容になる。

「50人」は安衛法の本則に一度も出てこない。ストレスチェックの努力義務は附則の読替えで作られていて、2028年4月1日に消える。

産業医を「選任しない」ことには罰金50万円。ところが選任した後の義務には、罰則が1つも付いていない。

常時10人以上50人未満の事業場には安全衛生推進者等の選任義務がある。14日以内・専属。衛生管理者や産業医と違い労基署への選任報告はなく、作業場に掲示して周知する。罰則の列挙には12条の2だけが載っていない。

男女の賃金の差異と女性管理職比率が、選択肢から「必ず出す2項目」へ。ところが公表しなくても罰金は無い。

労基法本則に「試用期間」は0回。予告なしの解雇は14日まで（21条4号ただし書）。平均賃金は12条3項5号が「控除」と定めるのに、施行規則3条が試用期間中の発生は「算入」と打ち消す。

変形労働時間制は3つある。1か月単位だけは条文が「協定により、又は就業規則により」と書いており労使協定が要らない。1年単位は1日10時間・1週52時間・連続6日・年280日の4つの上限つき。

身元保証書は2020年4月から、極度額（上限金額）を書いていないと無効。期間は定めなければ3年、定めても5年まで。金額の上限を作ったのは1933年の身元保証法ではなく、2020年の民法だった。

退職勧奨は法律用語ではない。法令で唯一の居場所は雇用保険法施行規則36条9号。解雇ではないので労契法16条も労基法20条もかからない代わりに、雇用保険では特定受給資格者になり給付日数が最大180日増え、給付制限も付かない。上乗せ金は所基通30-1で退職所得か給与所得かが分かれる。

休業手当の平均賃金は暦日数で割る（労働日数ではない）。60%は最低基準で、民法536条2項に当たれば全額。休業補償とは制度も課税も別。

深夜手当は22時〜5時に25%以上。所定内なら0.25倍の上乗せだけ。41条は深夜を除外していないので管理監督者にも要る。名指しで外しているのは高プロの41条の2だけ。

振替休日は事前だから割増ゼロ、代休は事後だから35%が要る。代休を取っても消えるのは100%部分だけ。振替も週をまたぐと25%が発生する。35%の出所は労基法ではなく政令。

解雇予告手当は30日分以上の平均賃金。予告と手当は併用できる（20条2項）。税金は給与でなく退職所得なので通常0円だが、申告書を出さないと20.42%引かれる。試用期間も14日超で対象。

「競業避止義務」は1つの制度ではない。条文があるのは在職中の取締役（会社法356条1項1号＝禁止ではなく承認制）と事業譲渡した会社（同21条＝20年・同一市町村と隣接市町村・特約でも30年が上限）だけ。退職した従業員を縛る条文は無い。誓約書の違約金条項は労基法16条が禁じる「損害賠償額の予定」に当たる。逆に誓約書が無くても不競法2条1項7号は効き、21条2項3号は役員・従業者を名指しで10年以下の拘禁刑・2,000万円以下の罰金。領得の類型ロは「複製を作成すること」＝原本を持ち出さなくても当たる。

「非正規雇用」は法律の用語ではなく、労働力調査が役員を除く雇用者を呼称で7区分し、正規以外の6区分をまとめた統計上の呼び名。2026年8月分では役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.3%（男22.6%・女51.0%）。会社の義務は短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者のどれに当たるかで決まる。

労使協定の相手方は、事業場の過半数で組織する労働組合、なければ過半数代表者。過半数に届かない組合は社内・社外を問わず協定の相手にならないが、労働協約の当事者にはなりうる。

扶養手当は会社の規程で決まる手当。課税・社会保険では給与・報酬として扱い、残業代の基礎から外せるのは扶養家族の人数に応じて算定したものだけ。最低賃金の比較からは除く。

同一労働同一賃金の条文は8条と9条の2本立て。8条＝不合理な待遇差の禁止、9条＝差別的取扱いの禁止で9条は不合理かを問わない。勧告不服従の公表を定めた18条2項に8条は入っていない。令和8年10月1日から雇入れ時の明示事項が4→5に増える（過料10万円の対象条文）。

カスハラ対策の義務化は令和8年10月1日から。根拠は新設の33条1項で、判定基準はパワハラの「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」ではなく「社会通念上許容される範囲を超えた」。パワハラの30条の2は同じ日に31条へ番号が変わる。中小企業の猶予は無い。義務違反に罰則は無いが、報告を怠ると20万円以下の過料。

同じ「掛け持ち」なのに、労働時間は通算・社会保険は合算・雇用保険は合算しない、と3つの制度で答えが違う。しかも保険料を各社がいくら持つかは法律の本則には書かれておらず、政令まで降りて初めて按分の式が出てくる。

健診の実施義務は66条1項、受診義務は66条5項＝義務は双方向。結果の通知（66条の6）を怠ると50万円以下の罰金だが、意見聴取（66条の4）に罰則はない。深夜業は特定業務で年2回。会社負担は非課税だが役員だけだと給与課税。受診時間の賃金は一般健診と特殊健診で逆。

安全配慮義務（労働契約法5条）には罰則も行政監督も無い。効くのは民事の損害賠償だけ。一方で、月80時間超の面接指導も一般の労働者については罰則が無く、罰金が付いているのは研究開発業務と高プロのほうだった。

41条2号が外すのは労働時間・休憩・休日の3つだけ。第四章の章題は4つ並ぶので年次有給休暇は残る。深夜割増も残る。2号は許可不要（3号との差）。則6条の2で過半数代表者になれず、全員管理監督者だと36協定が結べない。

2026年7月に上がったのではなく、附則の読み替えが切れて本則の2.7%が出てきた。報告義務は40人→37.5人。罰則があるのは未達成ではなく報告の側。

固定残業代は最低賃金に算入しない（最賃則1条2項1号）。東京・所定月160時間で月給22万（基本給18万・固定残業代4万のみ）は見かけ時給1,375円でも、最賃判定は1,125円で東京1,280円（2026年10月1日から）割れ。一方、社会保険料の「報酬」には算入されます。

令和8年4月改正。片道65km以上が引上げ、勤務先・駅周辺の駐車場代を5,000円まで加算可能に（片道2km以上）。ただし所得税が非課税でも社会保険料はかかります（月給30万＋通勤手当1.5万で健保・支援金・厚年が年34,056円増）。

通算5年超で申込権が発生し、会社に拒否権は無い（18条1項＝みなし承諾）。通算に入るのは2013年4月1日以後を初日とする契約だけ。3月31日開始の1年契約は丸ごと入らない。クーリングの「6か月」は前契約が1年以上の場合。1年未満は契約期間の半分＋端数切上げなので、3か月契約なら1.5か月ではなく2か月。連続する契約は合算して判定する。転換しても労働条件は「契約期間を除き同一」＝正社員化ではない。例外（高度専門職・定年後）は認定を受けた事業主だけ。

年俸制でも割増賃金は必要です。確定年俸の賞与部分と割増賃金単価の関係を解説。社会保険では規程等で年4回以上の賞与支給を定めた場合は報酬に算入しますが、その年限りの臨時支給には例外があります。

派遣の3年は事業所単位と個人単位の2つ。延長できるのは事業所単位だけで、個人単位に延長の規定はない。派遣先の40条の3は「延長した場合」限定なのに、派遣元の35条の3は無条件。クーリング期間3か月は条文にない。

令和8年度（令和7年分の所得・令和8年6月〜令和9年5月に納める分）の住民税を年収別の早見表に。東京23区・給与収入のみ・40歳未満・協会けんぽの会社員なら、独身で年収300万円は年115,700円、500万円は年243,200円。配偶者ありの列、特別徴収の月額、非課税になる年収、CSVつき。

1円超えると4,999円損。でも+5,000円でトントンに戻る。谷の深さと幅を実額で。

住民税の特別徴収を、年間スケジュールと退職時の残税額の処理で確認できます。住民税の特別徴収は通常6月〜翌年5月。1〜4月退職は、5月31日までの支払予定退職手当等が残税額を超える場合に一括徴収（転職先で継続する場合などを除く）。前年所得課税と退職時の残額処理を解説。

通常の住所に係る住民税は証明年度の1月1日の課税自治体、国税は現在の納税地所轄へ。所得証明の発行期間は条例の納税証明事項への指定も確認。

「決定通知書」という語は地方税法に0回。届く書類は2種類あって、5月31日を過ぎて届いた年は12分割にならない。金額が違っても会社は計算し直さない。

残業代の計算方法を、給与明細を確認したい方と給与計算をする方に向けて解説。1時間あたりの賃金＝月給÷月平均所定労働時間（年間休日120日・1日8時間なら163.33時間、月給30万円で1,837円）。割増率の組み合わせ、基礎から除外できる7つの手当（限定列挙）、端数処理の通達（昭63.3.14基発150号）まで実数つきで。

労働者死傷病報告は、労働災害など就業中・事業場内等の負傷、窒息又は急性中毒で労働者が死亡・休業したときに出します。休業1日でも必要で、4日は出し方の分かれ目です。様式第23号・第24号は削除され、令和7年1月1日から電子申請が条文上の原則です。

パート・アルバイトと正社員の社会保険の加入条件を図解。通常の労働者の4分の3以上か、週20時間以上など4つの要件で加入します。2026年10月1日に撤廃された月8.8万円の賃金要件、従業員51人の数え方、学生の扱い、雇用保険との違いも整理。

一人親方の特別加入保険料は「給付基礎日額に応ずる保険料算定基礎額 × 第二種特別加入保険料率」で決まる（労働保険徴収法14条1項）。給付基礎日額は3,500円〜25,000円の16段階（労災保険法施行規則46条の20第1項・46条の24で一人親方に準用）で、保険料算定基礎額は徴収法施行規則の別表第四。全16段とも日額×365にちょうど一致することを実測で確認した。料率は徴収法施行規則の別表第五（第二種特別加入保険料率表）。1000分の3から1000分の52まであり、開きは17.3倍。林業が1000分の52で最も高く、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・歯科技工士・特定受託事業者（フリーランス）が1000分の3で最も低い。建設事業は1000分の17。令和5年法律25号のフリーランス法にいう特定受託事業者が労災保険法施行規則46条の17第12号として一人親方の事業に入っている。経理での置き場所を間違えやすい。この保険料は事業の必要経費ではなく社会保険料控除（所得控除）。根拠は所得税法74条2項が列挙する12項目ではなく、同項柱書きの「その他これらに準ずるもので政令で定めるもの」を受けた所得税法施行令208条1号。74条2項4号が拾っているのは「雇用保険の被保険者として負担する」分だけで、労災保険料はそこに無い。置き場所を間違えると事業所得の金額が変わるので、国民健康保険料や個人事業税の計算基礎まで動く。組合費・入会金・事務手数料は「保険料」ではないので施行令208条1号の外。組合は1枚の請求書でまとめて請求してくるため内訳を分ける必要がある。消費税でも保険料は非課税（消費税法別表第二3号）だが事務手数料は課税。特別加入では団体が「適用事業及びその事業主とみなす」（労災保険法35条1項1号）、加入者本人は「労働者とみなす」（同3号）。だから保険給付の請求に事業主の証明が要らない（労災保険法施行規則46条の27第1項）。同一の種類の事業・作業について複数の団体に重ねて加入することはできない（労災保険法35条2項）。自動車等による運送の事業（46条の17第1号）と漁船による水産動植物の採捕の事業（同3号）の一人親方は通勤災害が対象外（同46条の22の2）。保険料を滞納している期間中の事故は保険給付の全部または一部を行わないことができる（労災保険法35条1項7号）。年度の途中に加入した場合は月割で、算定基礎額を12で除して1円未満を切り上げてから月数を掛ける（徴収法施行規則22条ただし書）。日額10,000円で6か月なら1,825,002円となり、単純に半分にした1,825,000円とは2円ずれる。

退職者に頼まれる健康保険資格喪失証明書は、事業主が資格喪失の事実があった日から5日以内に出す資格喪失届とは別の書類です（任意継続被保険者を除く）。市区町村の書式例にある項目、喪失日の決め方、会社が出せないときに日本年金機構や健康保険組合へ確認を請求する方法を、条文と公的な案内で整理。

令和8年度の雇用保険料率は一般の事業で13.5/1,000（労働者5/1,000・事業主8.5/1,000）。前年度14.5/1,000から引き下げ。折半でないのは差の3.5/1,000が事業主だけ負担の「雇用保険二事業」だから。法律に5/1,000という数字は無く、二事業を引いてから半分にすると出る。健康保険・厚生年金と違い標準報酬月額でなく労働保険上の賃金総額にかかるため、等級表も上限もない。

協会けんぽの令和8年度の健康保険料率を47都道府県すべて掲載（一般被保険者・令和8年3月分から）。最高は佐賀県10.55%、最低は新潟県9.21%。介護保険料率1.62%込みの率、折半後の本人負担率、令和7年度からの増減、CSVつき。

労災保険料率は業種で35倍違う（2.5〜88／1000）。令和8年度は令和6年4月改定から据え置き。53業種の全率一覧と、労働者負担がゼロである条文上の理由、建設業だけ土台が請負金額×労務費率になる理由、メリット制の±40%まで。

「資格情報のお知らせ」の法令上の名前は資格情報通知書。保険者の通知は義務で、事業主経由も義務（規則51条の3第3項・4項）。資格確認書は当分の間マイナ保険証を持たない人には申請なしで交付され、有効期限は5年以内。退職時に回収して返納する義務は資格確認書について残っている（規則51条）。

マイナ保険証という言葉は、健康保険法にも健康保険法施行規則にも一度も出てきません。法律が定めているのは健康保険法3条13項の「電子資格確認」で、送信するのはカードそのものではなくカードに記録された利用者証明用電子証明書です。63条3項の改正で原則と例外は入れ替わり、いまや電子資格確認が原則、資格確認書は「その他厚生労働省令で定める方法」の側にあります。従来の健康保険証は2024年12月2日以降発行されず、有効期限は2025年12月1日で終了、期限切れの証を持参した場合の暫定対応も2026年7月31日で終わりました。さらに施行規則47条は資格確認書を申請制と書いているのに、運用は当分の間の職権交付です。会社の実務で何が変わり何が変わっていないかまで整理します。

確定拠出年金の拠出限度額は、2026年12月1日に全面的に書き換わります。企業型DCは月5.5万円から6.2万円へ、iDeCoの第2号加入者は勤務先の企業年金の有無で23,000円・20,000円に分かれていたものが月6.2万円へ一本化され、20,000円と35,000円という2つの敷居が条文から消えます。第1号加入者は68,000円から75,000円へ。動かないのは第3号加入者の23,000円だけです。さらにマッチング拠出の「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限は、法4条1項三の二という枝番号の号ごと、2026年4月1日に削除済みです。事業主掛金が給与所得に含まれない根拠、損金算入の条文、選択制DCで標準報酬月額が下がる問題まで、e-Gov法令API v2で取得した条文と厚生労働省の資料で確かめて整理します。

企業型DCを持ったまま退職したとき、よく言われる「6か月以内」の起点は退職日ではありません。確定拠出年金法83条1項1号は「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」と書いています。同じ号は5つの移換根拠を挙げますが、中退共は事業主による制度移行等に限られます。放置したときの行き先も転職先にDCがあるかどうかで条文が変わります。脱退一時金は2本あり、時計の起点も金額の敷居も違います。条文と政令を e-Gov法令API v2 で取得して整理しました。

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が240月以上ある人が老齢厚生年金を受け取るとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や高校生までの子がいると上乗せされる加算です。いくら加算されるか、条文が挙げる10個の失権事由、2028年4月に子は120月で付き配偶者の単価が下がる改正を、厚生年金保険法44条・46条で整理します。

家族を健康保険の扶養に入れる、または外すときに出す1枚です。よく言われる5日以内という期限は、条文上は追加のときにしかかかっていません。健康保険法施行規則38条1項が5日以内と書いているのは被扶養者を有するに至ったときで、削除と変更を定める2項はその都度としています。日本年金機構の案内も認定は事実発生から5日以内、削除はその都度と書き分けています。届け出る義務があるのも会社ではなく被保険者本人です。さらにこの用紙は健康保険被扶養者異動届と国民年金第3号被保険者関係届が一体化したもので、同じ1枚なのに健康保険は5日、国民年金は14日と期限が違い、事業主が受け取った日に届出があったとみなす規定は国民年金側にしかありません。条文と令和8年7月更新の様式で確認します。

産後パパ育休（出生時育児休業）は、出生日と出産予定日の早い方から、遅い方から起算して8週間を経過する日の翌日までの枠で、28日まで取れます。「2週間前まで」は申出の期限ではなく、会社が開始日を指定できる範囲です。休業中の就業と社会保険料の免除も条文で確認します。

賞与支払届の提出期限は賞与を支払った日から5日以内。ただし期限を定めているのは法律ではなく省令。健康保険法48条・厚生年金保険法27条は賞与額に関する事項を届け出なければならないと定めるだけで日数が無く、5日以内は健康保険法施行規則27条1項と厚生年金保険法施行規則19条の5第1項にある。船員被保険者だけは10日以内（厚生年金保険法施行規則19条の5第5項）。船員たる70歳以上の使用される者はさらに届書を正副二通提出する（同6項）。様式は健康保険が様式第六号、厚生年金保険が様式第九号の二と別々に定められているが、実務では「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届／厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」という1枚の共通様式を使う。70歳以上被用者も被保険者と同一の届書。賞与不支給報告書には法令の根拠が無い。厚生年金保険法施行規則・健康保険法施行規則の本則を全文検索しても、賞与の文脈で「不支給」「支払予定月」は0ヒット。日本年金機構のページも「提出をお願いします」という書き方で、法令上の届出義務ではなく運用上の様式。被保険者賞与支払届総括表は令和3年3月で廃止され、令和3年4月1日以降は提出不要。標準賞与額は千円未満切捨て。上限は厚生年金保険が1か月あたり150万円（厚生年金保険法24条の4）、健康保険が年度累計573万円（健康保険法45条）で数え方が非対称。健康保険は年度累計が573万円に達するとその年度の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零になる。厚生年金保険は月ごとの判定なので翌月にリセットされる。年度は4月1日から翌年3月31日まで。転職しても573万円は自動では通算されない。同一年内に複数の被保険者期間があり累計が573万円を超える旨の申し出が被保険者からあったとき、事業主が「健康保険 標準賞与額累計申出書」を提出する＝起点は本人の申し出。資本金または出資金が1億円を超える法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は「特定法人」として電子申請が義務（健康保険法施行規則27条3項・厚生年金保険法施行規則19条の5第3項）。ただし電気通信回線の故障や災害等で困難な場合は例外。諸規定により年4回以上支給する賞与は、その年限りで翌年以降未定の臨時賞与を回数に含めず、7月1日前1年間の合計額を12で除して各月の報酬へ算入します（その年限りの臨時賞与は賞与支払届で届出）。

昇給の4か月目に標準報酬月額が改定される（随時改定）。要件は固定的賃金の変動・2等級以上の差・3か月とも17日以上。ただし条文（健保法43条）には「2等級」も「固定的賃金」も書かれていない。

協会けんぽの任意継続の保険料は全額自己負担だが、標準報酬月額の上限32万円（令和8年度・協会けんぽ）で頭打ちになる。東京都なら月32,256円が上限。在職時と同じ料率・介護保険条件なら、標準報酬月額32万円以下では2倍、64万円超では在職中より安くなる。会社都合退職なら国保の保険料が軽減されるので、先に国保を試算すべき。

法人の取締役・監査役・理事等は原則として雇用保険の被保険者にならない（ハローワークの案内）。ただし理由は「適用除外」ではない。雇用保険法6条の適用除外の6つの号は所定労働時間・雇用見込み期間・季節的雇用・学生・漁船の船員・公務員等に関するもので（各号に条件と例外がある）、「役員」は1つも書かれていない。外れる根拠は4条1項の「被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの」という入口。役員としての地位だけの者は原則として委任であって雇用ではないため、6条を見るまでもなく4条1項に入らない。兼務役員は、部長・支店長等の従業員としての身分を併せ持ち、労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り被保険者になりうる（代表取締役は被保険者とならない＝業務取扱要領）。ハローワークは「取締役・監査役・理事等であっても、同時に部長・支店長等の従業員としての身分を有している場合に、その者の就業実態・就業規則の適用状況等から総合的に判断して、労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り、被保険者となることがある」としている。手続は雇用保険被保険者資格取得届と兼務役員雇用実態証明書を併せて提出。確認資料は登記簿謄本・役員報酬規程・定款・就業規則・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・人事組織図・議事録。様式が最初に聞くのは代表権の有無と業務執行権の有無。様式は役員報酬と従業員賃金を別欄で書かせ、さらに決算の際に役員報酬として計上するか・賃金として計上するかまで聞く＝経理処理そのものが判定資料になる。雇用保険料の算定や失業給付の算定の基礎となる賃金に、役員報酬分は含まれない（北海道労働局）。離職しても引き続き取締役等の地位を有している場合は失業給付を受けられない。労災保険は労働基準法9条の「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」に当たらないため役員は原則対象外。中小事業主等の特別加入は労災保険法33条1号・2号。法人のときは代表者が1号、その他の役員が2号（労働者である者を除く）。要件は2つで、規模（労災保険法施行規則46条の16＝常時300人以下、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）と、労働保険事務組合への労働保険事務の処理の委託。34条1項は1号と2号を包括して申請すると定めており、業務に従事する対象役員は原則として包括加入。給付基礎日額は実際の報酬ではなく3,500円から25,000円までの16段階から選ぶ（労災保険法施行規則46条の20第1項）。休業補償給付は第4日目から給付基礎日額の100分の60（労災保険法14条1項）。第一種特別加入保険料の滞納期間中の事故や、事業主の故意・重大な過失による業務災害は、保険給付の全部または一部が行われないことがある（34条1項4号）。

法人の役員は経営参画の経常的な労務とその対価としての経常的報酬の実態で被保険者資格を判断する。厚生年金は70歳未満、健康保険は後期高齢者医療の被保険者を除く。雇用保険は原則ならないので、結論が逆になる。理由は条文の言葉。健康保険法3条1項は『適用事業所に使用される者』、厚生年金保険法9条は『適用事業所に使用される70歳未満の者』で、雇用保険法4条1項の『適用事業に雇用される労働者』と違い雇用契約を要件にしていない。日本年金機構も『雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係をいう』と定義している。根拠通達は昭和24年7月28日保発第74号『法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について』。理事・監事・取締役・代表社員・無限責任社員等であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は法人に使用される者として資格を取得させる。判定の2基準は①その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか②その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるか。令和8年3月18日 保保発0318第1号・年管管発0318第1号が『適用がないと判断される場合』を初めて表で明文化した。①側＝役員会等に出席しているが役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事していない場合、求めに応じて意見を述べる立場にとどまっている場合。②側＝役員会等への出席について支払われる報酬等、旅費など実費弁償的な支払い、退職手当（毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合は報酬等に該当）。この通達は社会保険料の削減を謳い個人事業主等を役員にして会費等を支払わせる事業所への対応として出された。使用実態がなければ資格喪失届を出させ資格を喪失させると明記。総合判断の材料は指揮命令権を有する職員の有無、決裁権を有する所管業務の有無、役員間の取りまとめや代表者への報告業務の有無、定期的な会議への出席頻度とそれ以外の業務の有無・出勤頻度。誤解1『出勤していないから入らない』は誤り。疑義照会回答は定期的な出勤がないことだけをもって被保険者資格がないという判断にはならないとしている。誤解2『報酬が少ないから入らない』も誤り。最低金額を設定しその金額を下回る場合は資格がないとするのは妥当でない。法人は事業主のみの場合を含めて強制適用事業所（健康保険法3条3項2号・厚生年金保険法6条1項2号）。一人社長も経常的な労務と対価の実態で被保険者資格を判断する。2社それぞれで被保険者要件を満たす場合は被保険者所属選択・二以上事業所勤務届が要り、標準報酬月額は両社の報酬月額を合算して決定し保険料を按分するので分けても安くならない。標準報酬月額は定時決定（健保41条・厚年21条）と随時改定（健保43条・厚年23条）で決まる。役員報酬の改定後は、固定的賃金の変動・継続3か月の報酬・支払基礎日数・等級差等の随時改定要件を確認する。標準賞与額の上限は健康保険が年度累計573万円（健保45条1項）、厚生年金が1か月あたり150万円（厚年24条の4第1項）。諸規定により年4回以上支給する賞与は、その年限りで翌年以降未定の臨時賞与を回数に含めず、7月1日前1年間の合計額を12で除して各月の報酬へ算入します（その年限りの臨時賞与は賞与として届出）。令和8年度の協会けんぽ東京支部の一般被保険者は健康保険9.85%・介護第2号（市町村区域内住所・40歳以上65歳未満・医療保険加入者）の場合は介護込み11.47%（いずれも2026年3月分から）。厚生年金基金未加入の厚生年金率18.300%、子ども・子育て支援金率0.23%（2026年4月分から）。

介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月分から引かれ、1日生まれは前月分から始まります。給与天引きは65歳の誕生日の前日が属する月の前月分まで。協会けんぽの令和8年度の料率1.62%と計算例、実務の注意点を解説します。

2026年（令和8年）の年収の壁を1枚の表で整理。所得税は178万円、住民税は119万円、配偶者特別控除が減り始めるのは169万円。社会保険に入る試算では、年収129万円から131万円に増えると手取りが16.7万円減り、元に戻る年収は約150万5,000円。

社会保険の扶養（被扶養者）の条件を、税法上の扶養と完全に分けて解説。年収130万円未満・被保険者の収入の半分未満、判定は「今後1年の見込み（一般130万円基準の給与等は月108,333円以下、雇用保険等は日額3,611円以下）」。通勤手当・失業給付・傷病手当金も収入に含みます。外れたときの負担増を実数（年20万〜30万円）で試算。

同じ「年金額」の欄が、50歳の前と後で別のものを指している。35・45・59歳が封書なのは省令に書いてあり、その年だけ直近1年の欄が消える。

年金手帳は廃止されたのに、手元の手帳は今も有効。通知書は一生に1枚しか出ず、入社時の提出義務はマイナンバーで消える。

令和8年度・協会けんぽ東京支部の本人負担額を全50等級で掲載。報酬月額から等級を探せます。厚生年金の標準報酬月額の上限65万円も解説。

健保は年度累計573万円、厚年は1か月150万円が上限。育休免除は2022年10月に「1か月超」が必要に。

4〜6月に残業を減らせば得なのか、通勤手当は含むのか、いつから反映されるのか。

令和8年4月から始まった新しい徴収。月給30万円なら本人負担は月345円。なぜ「独身税」と呼ばれるのか、給与計算での注意点まで。

子ども・子育て拠出金の令和8年度の率は0.36%、法律上の上限は0.40%（令和7年4月に0.45%から引下げ）。厚年法82条は1項で折半（負担）・2項で納付義務を書き分けているのに、拠出金の69条には納付義務しか無い。支援金は事業主でも本人でもなく「健康保険者等」から徴収する別制度。

★令和8年度の障害基礎年金は1級1,059,125円・2級847,300円。昭和31年4月1日以前生まれは1,056,125円・844,900円で、本体だけが生年月日で2つに分かれる。★子の加算は2人まで各243,800円・3人目以降各81,300円で、こちらは生年月日で分かれない。理由は国民年金法33条の2第1項のかっこ書が改定率を新規裁定のものに固定しているから。★1級の額に100円未満の端数が付くのは、33条2項に丸めの規定が無く2級の額をそのまま1.25倍するため。★障害厚生年金は被保険者期間が300月に満たないときは300月とみなす（厚生年金保険法50条1項）。平均標準報酬額30万円・80月でも報酬比例は493,290円になる。★3級の最低保障635,500円は障害基礎年金2級の4分の3、障害手当金の最低保障1,271,000円はさらにその2倍。★働いて給料をもらっても止まらない。厚生年金保険法54条が挙げる支給停止事由に賃金は無い。ただし20歳前の傷病による障害基礎年金だけは前年所得で止まる。★非課税の根拠は所得税法ではなく国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項の公課の禁止で、老齢年金だけがただし書で外されている。★同じ傷病では傷病手当金と障害厚生年金を両取りできない（健康保険法108条3項）。

★特別支給の老齢厚生年金は男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前生まれの制度。★男性の最終世代（昭和36年4月1日生まれ）は令和8年3月31日に65歳に達したので、令和8年度に受給開始年齢へ新しく達する一般の男性はいない。★令和8年度に受給開始年齢へ新しく達するのは昭和38年4月2日〜昭和39年4月1日生まれの1年ぶんだけ（民間の女性・坑内員船員15年以上・特定警察職員等）。★「女性は5年遅い」は民間だけ。公務員や私学共済だった女性は厚生年金保険法附則8条の2第1項で男性と同じ表に置かれている。★加給年金が付かないのは附則9条が44条を適用除外にしているから。定額部分が出る特例のときだけ準用で復活する。★在職定時改定も同じ附則9条で43条2項が外れているので無い。ただし退職改定（43条3項）は外れていないのである。★繰下げできないのは附則12条の明文。★令和8年4月から在職老齢年金の基準額が51万円→65万円。

★令和8年度の給付基準額は月額5,620円（施行令4条の2が法4条1項の「五千円」をこの額に読み替えている）。★5,620円は基準額であって受取額ではない。実額は納付済期間と免除期間から計算する。★免除期間に掛ける単価は11,768円＝老齢基礎年金満額（月額70,608円）の6分の1で、納付済期間の単価より高い。★老齢の所得の線は2本ある。809,000円以下なら本体、809,000円超909,000円以下なら補足的。★令和8年度の老齢基礎年金の満額847,296円は、所得基準額809,000円を上回る。満額だけで暮らす人は本体ではなく補足的の側に落ちる。★障害・遺族は物差しが違い、4,794,000円＋扶養親族等の数に応じた加算。世帯の非課税要件も無い。★年金は「収入」で数え、他の所得は「所得」で数える（法2条1項・施行令4条）。★はがきは毎年9月の第1営業日から順次。★12月31日までに請求すれば9月30日に請求したものとみなされ、10月分から出る（施行令12条の2）。★新規裁定は受給権発生日から3か月以内なら遡る（施行令12条1項）。★時効は2年（法30条）。★公課の禁止（法33条）で非課税。

脱退一時金で返るのは本人負担分だけで、会社負担は返らない。60月で頭打ち（5年超は1円も増えない）。源泉20.42%は所得税法171条の選択課税で取り返せる。令和11年6月19日から、再入国許可中は請求できない。

法人成りとは、個人事業を廃止して会社を設立し、事業を会社に引き継ぐこと。「法人成り」の語は法令に無く、実体は個人の廃業届（期限は令和8年1月1日施行版から確定申告期限まで。以前は1か月以内）と法人の設立届（2か月以内）の2つの手続です。資産は時価の2分の1未満で売ると時価で譲渡したとみなされ、消費税の基準期間は引き継がれない。税率・給与所得控除・赤字繰越・交際費・均等割・社会保険の違いと、設立の法定費用を条文で整理します。

消耗品費とは、事務用品・日用品・工具や10万円未満の備品など、使えば減っていく物品の購入費をまとめる費用科目。「消耗品費」の語は法人税法・所得税法の本文に0回で、法人税法施行規則の別表に3回だけ。一方「消耗品」は施行令が棚卸資産（貯蔵中のもの）として定義しており、買った日に経費にできるのは法人税基本通達2-2-15・所得税基本通達37-30の3の容認による。事務用品費・雑費・備品との線、10万円・20万円・40万円（令和8年4月1日以後の取得）の判定、期末の貯蔵品への振替、消費税、個人の家事按分、仕訳例を条文で整理します。

通信費とは、電話・インターネット・郵便など情報のやり取りにかかる費用をまとめる販売費及び一般管理費の科目。法人税法・所得税法・消費税法・会社計算規則・財務諸表等規則の本文には0回で、名前があるのは法人税法施行規則の別表二十四（十四）・別表二十五（二）・別表二十六と金融庁の財務諸表等規則ガイドライン84だけ。一方「電話加入権」は法人税法2条22号・所得税法2条1項18号が固定資産として名指しし、減価償却資産から外しています（法人税法施行令12条3号・13条8号ナ）。範囲、荷造運賃・消耗品費・支払手数料・広告宣伝費との境界、期末の未払計上と切手の買い置き（法人税基本通達2-2-12／2-2-14／2-2-15）、消費税の区分（国内通信は課税・国際通信は免税で課税仕入れにならない・切手は非課税だが購入時課税仕入れの特例と郵便ポスト投函の帳簿のみ保存）、在宅勤務の通信費を従業員に払うときの算式（国税庁FAQ・2分の1）、個人事業主の家事按分、仕訳例6本を条文で整理します。

地代家賃とは、土地の地代と建物の家賃をまとめる販売費及び一般管理費の科目。法人税法・所得税法・消費税法の本文に「地代家賃」の語は0回で、名前があるのは所得税法施行規則47条の3第1項2号（確定申告書に添付する内訳書）と法人税法施行規則の別表二十四・二十五・二十六だけです。この科目の固有の難しさは、1つの科目の中で消費税が非課税と課税に割れること。土地の地代と住宅の家賃は非課税（消費税法別表第二1号・13号）、事務所・店舗の家賃と駐車場は課税、ただし1か月未満は課税（施行令8条・16条の2）。舗装も区画もしていない更地の駐車場は非課税（消費税法基本通達6-1-5注1）、共益費は家賃に含まれ（6-13-9）、住宅として借りた部屋を契約変更せず事務所に使っても課税仕入れにならない（6-13-8注）。住宅家賃にインボイスが要らない理由、個人の大家には源泉徴収が不要で非居住者の大家には20.42%が必要になる理由（所得税法204条・161条1項7号・213条1項1号・施行令328条2号）まで、条文を引用して整理します。

敷金や保証金は、支払っただけでは費用になりません。返ってくる部分は差入保証金として資産に計上し、返ってこない部分（敷引き・償却）だけが法人税法施行令14条1項6号ロの繰延資産になります。償却期間は法人税基本通達8-2-3により原則5年で、契約期間が2年でも自動的に2年にはなりません。20万円未満の扱いは法人が損金経理を要件とする任意、個人は施行令139条の2により強制と、条文の書き方が違います。消費税は消費税基本通達5-4-3により同じ1件の入金が不課税と課税に割れ、さらに住宅か事務所かで課税と非課税に分かれます。民法622条の2、法人税法施行令14条・64条・134条、所得税法施行令7条・139条の2で確認します。

協賛金の勘定科目は名前ではなく支出の実態で決まり、主に広告宣伝費・交際費等・寄附金の3つに分かれます。広告宣伝費は全額が損金、一般の寄附金は限度額までです。分かれ目を法人税法37条7項と通達で整理し、限度額を施行令73条の式で計算します。

広告宣伝費とは、不特定多数の人に向けた宣伝のために支出する販売費及び一般管理費の科目。法人税法・所得税法・消費税法・租税特別措置法の条文本文に「広告宣伝費」の語は0回で、名前があるのは法人税法施行規則の別表二十四・二十五・二十六（帳簿と損益計算書の区分）だけです。そのため実務の線引きは「広告宣伝費とは何か」ではなく、交際費等に当たらないか、繰延資産に当たらないかという2つの引き算で決まります。租税特別措置法61条の4第6項の交際費等の定義は相手を「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」と限っており、同法施行令37条の5第2項1号はカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭いの贈与費用を交際費等から外しています。特約店に看板・陳列棚を贈ると法人税法施行令14条1項6号ニの繰延資産になり、償却期間は耐用年数の10分の7（上限5年）、20万円未満なら支出時の損金（施行令134条）。国外事業者へのネット広告出稿がリバースチャージの対象になる条件まで、条文を引用して整理します。

のれんとは、他社の事業を取得したときに支払った対価と受け入れた純資産の差額。日本基準では企業会計基準第21号に従い資産計上し、原則20年以内の効果の及ぶ期間で規則償却します。一方、法人税法・法人税法施行令・所得税法・消費税法の本文に「のれん」という語は0回で、税法が使うのは「資産調整勘定」と「営業権」だけです。法人税法62条の8第4項は資産調整勘定を60で除して月数を乗じた額を「減額しなければならない」と定め、会計の償却期間とは無関係に5年で損金に落ちます。営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるものだけが「独立取引営業権」として個別資産になり（法人税法施行令123条の10第3項）、耐用年数は5年。負ののれんは差額負債調整勘定として60ヶ月で益金算入。資産等超過差額・明細書の添付義務・のれん等調整額による分配可能額の圧縮まで、条文を引用して整理します。

減損損失とは、収益性が低下した固定資産の帳簿価額を回収可能な水準まで切り下げる会計処理。会社計算規則5条3項2号が「減損損失を認識すべき資産」に相当の減額をした額を「付さなければならない」と義務づける一方、法人税法33条1項は評価換えによる減額を「損金の額に算入しない」と定めます。同じ処理に法令が逆を命じる形です。ただし全額が否認されるわけではなく、法人税基本通達7-5-1(5)の注が「評価損の金額には、法人が計上した減損損失の金額も含まれる」として償却費として損金経理をした金額に含めるため、減価償却資産なら償却限度額まで損金になります。土地のような非減価償却資産との違い、法人税法施行令68条1項3号が挙げる5つの事実、通達9-1-17が名指しで否認する4つのケースまで条文で整理します。

資産除去債務とは、有形固定資産の除去に関する法律上の義務のこと。「資産除去債務」という語は、会社法にも法人税法にも所得税法にも消費税法にも一度も出てきません。名前を与えているのは会社計算規則2条3項60号と財務諸表等規則8条42項という省令2本だけで、その定義文は「によって」「によつて」の一字だけが違います。しかも「いくら計上するか」は省令にも書かれておらず、会社計算規則3条と財規1条を通じて民間団体の会計基準に委ねられています。一方の税務では、損金にできる引当金の目は貸倒引当金ただ1つ。かつて賞与引当金・退職給与引当金・特別修繕引当金が置かれていた54条から56条の席は、いまや別の制度と「削除」に置き換わっています。貸借対照表での表示、計上していない場合の注記義務、100分の1の省略ライン、設例での申告調整まで条文で整理します。

減価償却累計額は負債ではなく、資産の控除項目です。会社計算規則75条2項の負債の列挙には入りません。負債と読み違えると、自己資本比率70.0%の会社が59.3%に見えます。「間接法」「直接法」は法令用語ではなく、原則は控除項目として示すこと、直接減らすのは「できる」例外です。

資本金とは、株主が会社に払い込んだ財産のうち会社法445条で「資本金の額」として計上した額。原則は払込額の全額で、2分の1までは資本準備金に回せる。会社法に最低額の定めは無く1円でも会社は成立する。一方、資本金の額は消費税（1,000万円以上）・法人税の軽減税率と交際費と欠損金（1億円以下）・外形標準課税（1億円超）・法人住民税の均等割（資本金等の額1,000万円・1億円）・会社法の大会社（5億円以上）・登録免許税・中小企業基本法・取適法の線を決める。税法の「資本金等の額」は会社法の「資本金の額」と別物で、資本準備金に振っても均等割は下がらない。条文と設例で整理する。

債務超過は、貸借対照表の純資産合計がマイナスになった状態です。一定期間（ここでは1事業年度）の損失である赤字とも、支払日に現金が足りない資金ショートとも別の話です。帳簿の純資産と時価に引き直した実態の純資産は食い違うことがあります。解消策の主な4例として増資・DES・債務免除・利益を扱います。増資は法人税法22条5項の資本等取引、債務免除益は原則として同条2項の益金です。完全支配関係法人間の受贈益には同法25条の2の例外があります。

減資とは資本金の額を減らす手続きです（会社法447条）。株主総会の決議、官報公告・個別催告による債権者異議手続（1か月以上）、効力発生から2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）の流れと、無償減資・有償減資の違い、仕訳、法人住民税の均等割が下がる条件を整理します。

雑収入とは、独立の科目を立てるほどではない少額の収入をまとめて受ける科目です。消費税は取引ごとに判定し、補助金・保険金・還付加算金は不課税、利子は非課税、スクラップ売却は課税です。法人税の益金不算入、個人事業主の雑所得との違い、仕訳例8本を条文で整理します。

前受金とは、商品の引渡しやサービスの提供より前に受け取った代金を表す流動負債の科目。会社計算規則75条2項1号ハが「受注工事、受注品等に対する前受金」と名指しし、財務諸表等規則47条3号・49条1項8号にも載る、条文に名前のある科目です。売上になるのは入金日ではなく引渡し・役務提供の日（法人税法22条の2第1項・所得税基本通達36-8）、消費税も前受金を受け取った時には課税されず現実に譲渡等を行った時（消費税法基本通達9-1-27）。前受収益・仮受金・預り金・契約負債との違い、返金不要の入会金・着手金の扱い、仕訳例6本を条文で整理します。

役員借入金とは、会社が社長など役員個人から借りたお金を表す負債の科目。財務諸表等規則49条1項3号・50条・52条1項2号・53条は「株主、役員又は従業員からの短期借入金」を一般の借入金から分け、負債と純資産の合計の5%を超えれば独立の科目で掲記させています。無利息でよいか（役員貸付金の認定利息との違い・法人税基本通達9-2-9）、利息を払うなら役員側は雑所得で源泉徴収は不要（所得税法23条・35条・181条）、相続では会社が債務超過でも額面で相続財産になる（財産評価基本通達204・205）、減らす4つの方法（返済・債務免除・DES・贈与）と債務免除益・みなし贈与（相続税法9条・相続税法基本通達9-2／9-3）・会社法207条9項5号、仕訳例6本を条文で整理します。

租税公課は税金と公的な負担金をまとめる勘定科目ですが、法人税法・所得税法の条文本文に「租税公課」という語は0回で、現れるのは損金不算入・必要経費不算入を並べる節の見出し（法人税法38〜41条の2・所得税法45・46条）だけです。損金になる税金（固定資産税・事業税・印紙税・消費税の税込経理）とならない税金（法人税・住民税・延滞税・加算税・罰金）、損金になる時期（申告日か賦課決定日か納期開始日か）、P/Lで「法人税、住民税及び事業税」に集める税金との線引きを、条文と通達9-5-1・37-6、国税庁No.5300の原文で整理します。

損益分岐点＝固定費÷限界利益率。ただし決算書には変動費も固定費も存在しない。財規にも会社計算規則にも変動費・固定費・限界利益は無い。決算書の区分は機能別で、売上への連動では切られていない。年商1.2億・限界利益率40%の例で並べ替えから比率91.7%まで。

税制適格なら権利行使時は非課税、売却時の譲渡所得だけ（措置法29条の2第1項）。非適格は行使時に給与所得＋売却時に譲渡所得の2回。年間の上限は条文上いまも「千二百万円」。「二千四百万円」「三千六百万円」は条文に無い。上限を引き上げたのではなく、設立5年未満なら権利行使価額を2で除し、5年以上20年未満で財務省令の要件を満たせば3で除して判定する（同項ただし書）。÷2は上場・非上場を問わないが、÷3は非上場か上場後5年未満であることが要る（施行規則11条の3第1項2号）。権利行使期間の15年への延長はさらに厳しく、設立5年未満かつ非上場の両方が要る（同2項）。大口株主は入口で除かれる。判定は上場株式なら発行済株式総数の10分の1超、非上場なら3分の1超（施行令19条の3第3項）。有償ストックオプションは適格になれない。政令が対象を「金銭の払込み（金銭以外の資産の給付を含む。）をさせないで発行された新株予約権」に限っているため（同1項）。要件を全部満たしても、行使の際に会社へ誓約書等を提出しないと非課税にならない（法29条の2第2項）。取得価額の入れ替わりは所得税法施行令109条1項3号の読替えで起きている（措置法施行令19条の3第23項）。「ストックオプション」という語は所得税法にも租税特別措置法にも一度も出てこない（ともに0回）。所得区分を給与所得と定めているのは法令ではなく所得税基本通達23〜35共-6。

法人税の確定申告書は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法74条1項・土日祝日などなら翌日）に提出。延長の特例は事業年度終了の日までに申請し、延長期間の未納の法人税には利子税。e-Tax義務は事業年度開始の時の資本金1億円超の法人など5区分。

法人税とは、会社など法人の各事業年度の所得（益金−損金）に国がかける税金です。税率は23.2%（資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の部分が15%）、申告と納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。所得税のように所得を10種類に分けず、確定した決算の利益を出発点に別段の定めで加算・減算して所得を出します。法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税に、2026年4月以後開始事業年度の防衛特別法人税を加えた実額を所得1,000万円で並べ、赤字でも残る均等割、欠損金の10年繰越、設立後の届出と帳簿の保存期間までを条文で追います。

法人税率は23.2%と15%の2階建て。中小法人でも所得10億円超なら15%が17%になり、2026年4月開始事業年度からは防衛特別法人税4%が上乗せされる。

中小企業にキャッシュフロー計算書の作成義務が無いのは、会社計算規則が定める「計算書類」に入っていないから。条文には「直接法」「間接法」という言葉も無い。

会社設立後の税務書類は期限がばらばら。青色申告の承認申請だけは「3か月」ではなく第1期末日と比べた早い方の前日で、第1期が短いと決算日より前に締切が来る。

売上原価と販売費及び一般管理費を分ける実益は、決算書の見た目ではなく損金算入のタイミングにあります。法人税法22条3項は1号に売上原価、2号に販管費を置きますが、「当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」という括弧書きが付いているのは2号だけです。そのため確定していない売上原価は法人税基本通達2-2-1が「適正に見積るものとする」と義務づけており、確定を待たずに損金になります。ただし単なる事後的費用の性格を持つものは含まれません。売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高という式が財務諸表等規則75条の掲記方法そのものであること、販管費側の債務確定の3要件（通達2-2-12）、所得税法37条1項も同じ構造であることを、e-Gov法令API v2と国税庁の通達原文で確かめて解説します。

勘定科目の表示には、法令の区分と内容を示す適当な名称が必要です。会社計算規則73条・88条は名称を定め、特別利益・特別損失は重要なものを固定資産売却益・減損損失等に細分します。財務諸表等規則の適用は上場企業に限りません。個人事業主の必要経費は所得税法施行規則47条の3の10区分を確認します。

原価計算をどう組むかを、法人税法は自分では定めていません。法人税法施行令32条2項は、自社が算定した製造原価が施行令の金額と異なっても「その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているとき」はその金額を取得価額とみなすと定め、原価の積み方そのものを企業側に委ねています。税法が代わりに書いているのは、製造原価に算入しないことができる費用（法人税基本通達5-1-4の13項目）と、自社の原価と施行令の原価がずれたときの始末（同5-3-1以下の原価差額の調整）の2つです。原価差額が総製造費用のおおむね1%以内なら明細書の添付を条件に調整不要となること、判定単位を事業の種類ごと・製品の種類ごと・工場ごと・上期下期に細分できること、調整が義務づけられているのは原価が過小な片側だけであることを、e-Gov法令API v2と国税庁の通達原文で確かめて解説します。

役員退職金は34条1項の3類型の外（1項柱書のかっこ書きで除外されている）。効くのは34条2項だけ。34条2項の中身を定める施行令70条2号が名指しする要素は①業務に従事した期間②退職の事情③同種・類似規模の法人の支給状況の3つで、「最終報酬月額」は入っていない（末尾が「等」なので限定列挙ではない）。「功績倍率」は法人税法・法人税法施行令の全文に0回。現れるのは法人税基本通達9-2-27の3の本文と(注)だけで、役員給与を扱う第9章第2節の全8款でもそこにしかない。その9-2-27の3の役割は「功績倍率法で計算すれば損金になる」ではなく「功績倍率法による退職給与は業績連動給与に該当しない」の確認。同族会社は34条1項3号を構造的に満たせないので、これが効かないと全額損金不算入になりうる。損金算入時期は株主総会の決議等で額が具体的に確定した日の属する事業年度が原則、支払日に損金経理でも可。取締役会で内定した額の未払金計上は不可（国税庁No.5208注1）。分掌変更は9-2-32。給与がおおむね50%以上減っても「経営上主要な地位を占めている」と認められる者は除かれる。未払金計上は原則として退職給与に含まれない。受け取る側は役員等勤続5年以下だと2分の1が一切使えない（所得税法30条2項・5項の特定役員退職手当等）。従業員の短期退職手当等との差は残額300万円超でちょうど150万円に頭打ちになる。

株主総会議事録に押印義務は無い。取締役会議事録にはある。それでも押すのは、株主総会で代表取締役を定めた就任の変更登記が押印を前提にしているから。書く事項は施行規則72条3項の6つ。

税効果会計を適用しても、納める税金は1円も変わりません。財務諸表等規則8条の11は税効果会計を「当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理」と定義しており、動かすのは損益計算書の見え方だけです。法定実効税率の分母に事業税が入るのは、法人税法38条が損金不算入として挙げているのが法人税・地方法人税・住民税だけで、事業税が書かれていないからです。令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税4%が加わり、標準税率の中小法人で実効税率は33.58%から34.43%へ約0.85ポイント上がります。税率が変われば繰延税金資産の計算をやり直す必要があります。e-Gov法令API v2と国税庁の通達原文で条文を確かめて解説します。

使えるのは中小法人等だけ。率は2通りあり課税ベースが違う。

使用人兼務役員の実益は、使用人分の給与が法人税法34条1項の柱書で最初から除かれていること。定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどの型に当てはめなくても損金になる。定義は34条6項。役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するもの。なれない役員は法人税法施行令71条1項の5類型。1号=代表取締役・代表執行役・代表理事・清算人、2号=副社長・専務・常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員、3号=合名会社・合資会社・合同会社の業務を執行する社員、4号=取締役（指名委員会等設置会社の取締役および監査等委員である取締役に限る）・会計参与・監査役・監事、5号=同族会社の役員で株主グループの要件をすべて満たす者。4号が除いているのは指名委員会等設置会社の取締役と監査等委員である取締役だけで、ふつうの取締役は4号では除かれない。通達9-2-4により、2号の「副社長・専務・常務」は定款等の規定または総会・取締役会の決議等でその職制上の地位が付与された役員をいう。名刺の肩書きではない。通達9-2-5により「使用人としての職制上の地位」とは支店長・工場長・営業所長・支配人・主任等をいい、取締役総務担当・経理担当のように特定の部門の職務を統括しているものは使用人兼務役員に該当しない。通達9-2-6により、事業内容が単純で使用人が少数である等の事情で職制を定めていない法人は、常時従事している職務が他の使用人と同質なら使用人兼務役員として取り扱える。通達9-2-22により、役員給与の限度額等に使用人分を含めない扱いをするには、定款または株主総会等で含めない旨を定めるか決議していることが必要。通達9-2-23により、使用人分の給与の適正額はおおむね類似する職務に従事する使用人への支給額に相当する金額。比準できる使用人がいないときは役員となる直前の給与額やベースアップの状況、使用人のうち最上位者の給与額等を参酌する。施行令70条3号により、使用人分の賞与で他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものは損金不算入。落ちるのは賞与だけで、給料・手当は1号の判定。通達9-2-26により、他の使用人の支給時期に未払金として経理し役員給与の支給時期に支払った場合も「異なる時期に支給したもの」に該当する。通達9-2-27により、使用人が役員になった直後の賞与のうち使用人であった期間に係る相当部分は使用人賞与として認められる。

3か月ルールと届出期限。届出は「4か月以内」ではなく早い方で切れる。

1人1万円の基準と800万円の枠。帳簿の要件は2つあり、必要な項目が違う。

日当の金額基準は法令に無い。所得税と消費税は同じ「通常必要」で連動するが、通勤手当だけは連動しない。

未払賞与は1号・2号の条件で判定。在職者要件のある通知は2号対象外。翌期支給賞与の社会保険料は別に判定。

繰越欠損金は10年・所得の50%まで。中小法人等なら100%だが1億円以下でも外れる例がある。連続提出が要るのは確定申告書。

中小は1.5%増で15%・2.5%増で+15%、最大35%。上限は法人税額の20%で、5年繰越は中小だけ。教育訓練費の上乗せは現行条文に無い。

出向先が払う給与負担金は「出向先におけるその出向者に対する給与」として扱う（法人税基本通達9-2-45）。消費税で控除できない根拠は通達ではなく法律のかっこ書き。消費税法2条1項12号が課税仕入れから「給与等を対価とする役務の提供」を除いている。だからインボイスを受け取っても仕入税額控除はできない。「経営指導料」等の名義で払っても同じ（法基通9-2-45(注)1・消基通5-5-10(注)）。請求書の名前では決まらない。労働者派遣の派遣料は逆に課税（消基通5-5-11）。分かれ目は出向先と本人のあいだに雇用関係があるかどうか。出向に派遣の許可が要らないのは例外扱いではなく、派遣法2条1号の定義自体が「当該他人に雇用させることを約してするもの」を除いているから。出向元が負担する較差補塡は出向元の損金（法基通9-2-47）。出向先が賞与を出せない場合の賞与、海外出向の留守宅手当も較差補塡に含むと注書きが明記。出向先で役員のときは、株主総会等の決議と、出向契約に出向期間と給与負担金の額をあらかじめ定めることの「いずれにも」該当して初めて法人税法34条が適用される（法基通9-2-46）。事前確定届出給与の届出をするのは出向先法人。退職給与だけは別で、9-2-45が「退職給与を除く」と2回除いている。負担金は役員であっても支出年度の損金（9-2-48・9-2-49）。転籍は逆で、相手方が支給すべき退職給与を負担した部分は贈与になる（9-2-52ただし書）。源泉徴収は雇用主ではなく「支払をする者」の義務（所得税法183条1項）。両社から報酬を受けるなら標準報酬月額は合算（健康保険法44条3項・厚生年金保険法24条2項）、届出は10日以内（健保則2条1項）。

受取配当等の益金不算入の割合は、完全子法人株式等100%／関連法人株式等は配当等の額の4%を控除した後／その他株式等50%／非支配目的株式等20%。この4つはすべて法人税法23条1項の1つのかっこ書きに畳まれている。「関連法人株式等は100%」は正しくない。原則は配当等の額の4%を負債利子相当額として控除するので96%（法人税法施行令19条1項）。しかも4%と「支払利子等の合計額の10%」は選択ではない。支払利子等の10%が関連法人配当合計の4%以下で、所定の書類を申告書に添付した場合は10%基準を適用する（同条2項・9項）。借入の少ない会社ほど控除が小さくなり、100%に近づく。判定する期間が区分ごとに違う。完全子法人株式等は計算期間（前回配当の基準日の翌日から今回の基準日まで・最長1年）を通じて完全支配関係（施行令22条の2）。関連法人株式等は同じ数え方で最長6か月の継続保有（施行令22条）。非支配目的株式等は基準日等のその日1日だけ（施行令22条の3）。「その他株式等」は条文に定義が無い。3つの区分の「いずれにも該当しない」という残りなので、期間要件も無い。持株比率は自社単独ではなくグループ全体で数える（23条4項・6項の「当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む」）。基準日以前1か月以内に取得し基準日後2か月以内に譲渡した株式は適用対象外（23条2項・短期保有株式等）。ただしみなし配当は除かれる。申告書に明細の記載がないと適用されない。しかも益金不算入額は「記載された金額を限度」（23条7項）。確定申告書のほか修正申告書・更正請求書でも可。完全子法人株式等と1/3超保有の株式の配当は源泉徴収されない（所得税法177条）。ただし自己の名義で有するものに限る。外国子会社（原則25%以上・6か月以上。条約で持株比率の引下げあり）からの配当は、費用相当額として配当等の額の5%を控除した95%が益金不算入（23条の2）。

計画の認定も申請も要らない。買って使えばその年度に30%の特別償却。ただし7%の税額控除を選べるのは資本金3,000万円以下だけで、リースだと特別償却の側が消える。

経営力向上計画の認定が入口。即時償却か税額控除（7%又は10%）を選ぶ。ただし建物は賃上げ要件付きの15%・25%償却で、しかも計画に建物を載せるとE類型の投資計画期間中は中小企業投資促進税制が使えなくなる。

経営セーフティ共済の掛金は、払っただけでは損金になりません。租税特別措置法66条の11第3項が「確定申告書等に明細書の添付がない場合には、適用しない」と定めているためで、法人が添付するのは別表十（八）です。番号だけで探すと現行の別表十（七）はオープンイノベーション促進税制の明細書なので取り違えます。個人事業主も措置法28条3項で明細書の添付が要件です。条文には損金経理の要件が無いため保険積立金で資産計上する処理も使われます。令和6年10月からの再加入2年ルールは「解除の日」で効き、掛金月額と総額の上限は条文の2回の割り算で決まります。

特例承継計画の期限は令和9年9月30日に延長済み。国税庁のタックスアンサーは令和8年3月31日のままで、そこだけ見ると締切済みに見える。計画の期限と贈与・相続の期限は92日しか離れていない。

対象の入口は3つ。①資本金1億円超（本則）②前事業年度に対象で払込資本10億円超（附則8条の3の3・「当分の間」の読替え規定）③払込資本50億円超の法人の100%子法人で払込資本2億円超（本則72条の2第1項1号ロ(1)(2)）。②は本則を読んでも見つからない。附則が本則の語を読み替える形で置かれている。②は「前事業年度に外形対象だった法人」に限られる。もともと対象でなかった会社は払込資本が10億円を超えても②では入らない。「資本剰余金」は地方税法の全文に0回・地方税法施行令にも0回。施行令10条の2が「資本金＋総務省令で定める金額」とし、施行規則3条の13の4が会社計算規則76条の資本剰余金を指す3段の委任。付加価値額＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益。報酬給与額が収益配分額の70%を超えると雇用安定控除が効き、賃金1円の増加が課税標準を0.7円しか増やさなくなる。資本割の課税標準には下限（資本金＋資本準備金）と上限（1兆円で頭打ち・圧縮後4,250億円）がある。所得割は1%だが特別法人事業税が260%。非対象法人は7%＋37%。標準税率・付加価値額5億円・資本金等2億円なら分岐点は所得約1億2,162万円。

事業所税は指定都市等が課す目的税で、資産割の税率は1㎡につき600円、従業者割は給与総額の0.25%です。免税点の1,000㎡・100人は基礎控除ではなく、非課税部分等を除いて判定し、課税標準には月割や特例を適用します。同じ市内は原則合算し、東京23区は1区域ですが、一定の企業組合・協業組合には事業所別判定があります。65歳以上の非役員や政令で定める障害者は従業者から除きます。

貸倒れの入口は3つ。9-6-1（切捨て）＝「損金の額に算入する」＝事実発生年度に強制。損金経理は要らない。9-6-2（全額回収不能）＝損金経理が要る・担保物は処分してから・一部だけの回収不能は対象外。9-6-3（1年取引停止）＝損金経理が要る・売掛債権だけ（貸付金は明文で除外）・備忘価額を残す・担保物があると使えない。消費税は別条文（消法39条・消令59条・消規18条）で控除は税込×110分の7.8。330,000円なら23,400円で、30,000円は戻らない。個人は事業なら所法51条2項の必要経費、事業以外は64条1項で「なかったものとみなす」。

決算公告は資本金1円の株式会社にも義務がある。要旨で足りるのは官報・日刊新聞紙の会社だけで、電子公告にすると逆に貸借対照表そのものが要る。ただし電子公告調査は941条のかっこ書きで決算公告だけ外れている。義務が無いのは特例有限会社と合同会社。

事業譲渡で株主総会が要るのは467条1項の6つ（2号の2を含む）。「重要な一部」でも総資産の5分の1以下ならかっこ書きで除かれて決議は不要。その総資産額は資産合計ではない。商号を続用すると譲受会社が債務を負い、労働契約は当然には移らない。

外貨建取引の換算はTTMが原則。届出をしないときの法定換算方法は一様ではなく、短期の債権債務と満期1年以内の外貨預金だけ期末時換算法で、それ以外は発生時換算法。選定は通貨ごと・6区分ごと、変更は事前承認。

短期前払費用の「1年」は支払った日から起算するが、貸借対照表で流動・固定を分ける「一年内」は貸借対照表日の翌日から起算する。起点が違うので、同じ前払いでも税務判定とB/S分類は別々に行う。

みなし配当は「受け取った金額」ではなく「交付金銭 − 株式に対応する資本金等の額」の差額。1回の入金が2つの所得に割れる。非上場なら みなし配当部分＝配当所得（源泉20.42%・総合課税・配当控除あり）／残り＝株式等の譲渡収入（申告分離20.315%）。自己株式の取得でも、市場での購入・単元未満株の買取り・端数処理など施行令23条4項の12事由なら みなし配当は生じない。資本の払戻しの計算には上限が2つ。うち「払戻等対応資本金額等 ≦ 減少した資本剰余金の額」の上限は2021-08-02施行版に無く、2022-04-01施行版（令和4年政令137号）で入った。割合の端数は小数点以下3位未満を切り上げ。会社は株主に1株当たりのみなし配当額を通知する義務がある（施行令23条5項2号）。相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡する場合、申告期限の翌日以後3年以内なら みなし配当課税をしない（措置法9条の7）。「みなし配当」という語は所得税法に本則・附則とも0回。法人税法の本則では132条の2（組織再編成の否認）にただ1回だけ。

同族会社＝株主等（その会社自身を除く）の「3人以下」＋同族関係者で発行済株式等（自己株式等を除く）の50%超など（法人税法2条10号）。「3人」は人数ではなく株主グループが3つまでという意味。株主等の親族や、株主等と事実婚の関係にある者、個人である株主等の使用人などは、その株主等と同じグループに入る（施行令4条1項）。判定の物差しは株式数・議決権・社員数の3つ（施行令4条5項）。該当する会社では、みなし役員（施行令7条）、留保金課税（法67条）、行為計算否認（法132条）について、それぞれ追加要件を確認する。留保金課税の入口は「3人以下」ではなく「1人」で判定する被支配会社（法67条2項）で、資本金の額または出資金の額が1億円以下の会社は、法66条5項2〜5号の法人と大通算法人に限って対象になる。「みなし役員」という語は法人税法にも施行令にも出てこない。条文の見出しは「役員の範囲」。

固定資産税2分の1の特例は令和9年3月31日取得分まで。令和7年度改正で賃上げ方針1.5%以上の記載が必須要件に格上げされ、上乗せは3%以上で4分の1・5年度分になった。ソフトウエアは特例の対象外。

買掛金は法令上「営業上の未払金」（財務諸表等規則47条2号）。未払金には一年基準がかかるが、未払費用は48条で無条件に流動負債とされ、「長期未払費用」という科目は存在しない。

売掛金は法令上「営業上の未収金」（財務諸表等規則15条3号）。「未収入金」は規則の全文に0回。4つの経過勘定のうち流動資産の区分表示に名前が無いのは未収収益だけ。

仮払金・仮受金は精算して消す一時科目、仮払消費税等・仮受消費税等は税抜経理なら毎期出る恒久科目。控除できなかった分は20万円未満なら全額、そうでなければ60ヶ月・初年度は半分。

収益認識に関する会計基準は中小企業に強制されないが、法人税法22条の2は全法人に適用される。原則は引渡しの日、近接日は確定決算での経理か申告の記載が要件。返品・貸倒れの見込みでは収益を減らせない。

経審は許可業者全員ではなく公共工事の元請になる者の義務。P＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W（施行規則21条の3）で、決算書由来の項目だけで6割を占める。1年7か月は「受けた日から」ではなく契約日から遡って数える。建設業経理士の5年は合格日ではなく翌年度開始日が起算点なので、合格月で最大11か月得をする。

グループ法人税制は届出も選択もない強制適用。完全支配関係の「一の者」は個人でもよく、社長が2社を100%持つだけで当たる。持株会などが5%未満なら99.5%でも完全支配関係。資産譲渡の繰延べは帳簿価額1,000万円以上だけで、単位は建物一棟・機械一台（規則27条の15）。寄附金と受贈益の全額不算入だけは「法人による完全支配関係」限定なので、個人が頂点だと適用されない。

会社は解散しても清算結了まで存続し、法人税の申告も続きます。事業年度は中途の解散と残余財産の確定で区切られ、最後の申告期限は原則として年度終了の翌日から1か月以内です。期限切れ欠損金の要件、債権申出の2か月、帳簿の10年保存も条文で確認します。

企業版ふるさと納税の控除は住民税5.7%＋34.3%・事業税20%・法人税に割れ、法人税分は寄附額の40%から調整前法人税額の1.4%を引いて決まる。最大6割に届くのは法人税額が寄附額の約21.4倍以上のときだけ。10万円は「一の寄附ごと」で、本社のある都道府県・市町村には出せない。

法人事業概況説明書は参考資料ではなく施行規則35条1項5号の添付書類。条文に様式名は無く、署所管なら法人事業概況説明書・調査課所管なら会社事業概況書。単位は千円が原則だが取引金額欄は百万円・源泉徴収税額欄は円で、揃えると桁が3つずれる。

勘定科目内訳明細書という言葉は、法人税法の本文（60万字）に一度も出てきません。出てくるのは法人税法施行規則で、確定申告なら35条1項3号の「第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書」の一言だけです。この「第一号に掲げるもの」が貸借対照表と損益計算書に限られているため、株主資本等変動計算書は範囲の外に置かれています。ところが仮決算をした場合の中間申告（33条）では号の切り方が違い、同じ書類の範囲が変わります。16帳票の一覧、100件超のときの記載省略基準、資本金1億円超の電子申告義務までを条文で追います。

貸借対照表の純資産の部は、会社計算規則76条1項1号で株主資本・評価換算差額等・株式引受権・新株予約権の4つに区分されます。自己資本比率の分子に純資産をそのまま入れると新株予約権の分だけ過大になります。そもそも「自己資本」という語は同規則には無く、あるのは株主資本です。流動と固定の境目も1年基準だけではなく、74条3項は通常の取引に基づく売掛金や棚卸資産を1年を超えても流動資産に置いています。

損益計算書で会社計算規則88条1項が「区分して表示しなければならない」と挙げる7項目は、売上高・売上原価・販管費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失で、利益は1つも入っていません。5つの利益は89条から94条が「売上総損益金額」「営業損益金額」などの中立の名前で定義し、零以上なら利益金額、零未満なら零から減じた額を損失金額として表示します。赤字の決算書では項目名そのものが変わります。

総勘定元帳の記載事項を定めているのは法人税法施行規則55条2項で、求めているのは「記載の年月日・相手方勘定科目・金額」の3つだけです。仕訳帳にはある「内容」がなく、日付も「取引の年月日」ではありません。保存は7年ですが起算日は決算日ではなく事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日で、欠損金を繰り越すなら別の条文で10年になります。条文にあたって整理します。

「合計試算表」は計算証明規則70条2項の括弧書きだけ。試算表を名指しする条文は独立行政法人・地方公営企業・基金の報告義務にあり、株式会社の会計法令には無い。貸借が一致しても記帳漏れ・二重記帳・科目違い・両側同額の4つは残る。差額の型で候補を絞る。

現金出納帳に何を書くかは、法人税法施行規則の別表二十六に「取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高」と書かれています。ただしこの表は白色申告の法人向けで、個人事業主の根拠は省令の外にあります。e-Gov法令検索の全法令で「現金出納帳」という語を持つのは2本だけ。少額の一括記載を認めているのが青色ではなく白色の表である理由まで、条文にあたって整理します。

決算整理仕訳は簿記の用語で、法人税法にも会社法にも「決算整理」という言葉はありません。それでも入れ忘れが致命傷になるものとならないものに割れます。分岐は条文の「損金経理」の3文字です。法人税法2条25号は損金経理を「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること」と定義しており、減価償却費（31条1項）・評価損（33条2項）・貸倒引当金（52条1項）・少額減価償却資産（施行令133条）は帳簿に入れることが損金算入の要件になっています。一方で未払費用のような債務確定基準（22条3項2号）の費用には損金経理要件がありません。8類型の一覧表と3月決算の設例で解説します。

届け出なければ最終仕入原価法（令31条1項）。同じ仕入でも期末在庫は180,000〜300,000円と120,000円動く。低価法は個人事業だと青色申告者だけ。

在庫は1円も動いていないのに、値上げしただけで売上高ベースの回転率は8.6回→10.0回。棚卸資産は取得価額、売上高は売価で物差しが違う。

青色の棚卸表の記載事項と基準日・保存方法を確認。スキャンだけでは原本保存に代えられない。個人の白色の棚卸表は5年保存。

残高証明書は決算・相続・融資で使うが、決算で取る義務は法令に無い（規則35条が求めるのは勘定科目内訳明細書）。手数料は同じ銀行の中で0円〜2,200円に分かれ、先方指定の書式は自行書式の約3倍。相続は基準日を相続開始日にし既経過利子まで頼む。

freeeの記帳（口座明細の科目付け）を自動化した実例をもとに、AIを使った経理の半自動化がどこまでできるかを解説します。科目分類はルールと人のフィードバック学習で、AIは対話や非定型処理に——という役割分担、二重計上を防ぐ消込の考え方、freee APIの制約まで、実装から分かった検証可能な知見をまとめます。

消費税は、控除できる仕入税額が売上税額を超えると還付になる場合があります。還付加算金の割合は令和8年は年1.3%。還付を受けられるのは課税事業者だけで、免税事業者は還付申告ができません。課税事業者を選んだ後の2年・3年の制限も解説します。

適格請求書に書く消費税額等の端数処理は、切捨て・切上げ・四捨五入のどれでも選べます。ただし回数は「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」だけ。明細ごとに端数処理して合計する方式は認められません。4円ずれる実例と、申告の積上げ計算・割戻し計算まで解説します。

税抜経理と税込経理はどちらを選んでもよく、納付する消費税額も同額です。それでも所得金額は変わります。理由は資産計上の判定金額で、10万円未満・20万円未満・40万円未満の判定は「その法人が適用している経理方式に応じて算定した価額」で行うためです。国税庁の質疑応答は107,800円のパソコンを例に、税抜経理なら10万円未満、税込経理なら10万円以上になると明示しています。免税事業者は税込経理しか使えない理由、控除対象外消費税額等の20万円基準と繰延消費税額等の60分の1、交際費への加算まで、条文と通達で確かめます。

立替金精算書は「2枚のうちの1枚」。原則は適格請求書の写し＋明細書等をセットで保存する（通達11－6－2）。写しが大量で交付困難なときだけ精算書1枚でよいが、相手が適格請求書発行事業者かを確認できる措置が要る。★「立替金精算書」という語は消費税法・施行令・通達のどこにも無く、通達は「明細書等」と呼ぶ＝様式ではなく記載内容が要件。税率ごとの合計額と消費税額等は「課税仕入れを行った事業者ごとに合理的に区分」が必要。従業員の経費精算はこの話ではない。

条文に「割印」も「消印」も無い。あるのは「印紙を消す」だけ。

与信管理の手順と与信限度額の設例を解説します。2026年4月売上・5月末入金なら休日調整前で31〜60日。月300万円の売上が2か月分未回収になる入金直前の残高600万円と、入金後300万円を区別します。決算公告の適用除外、破産手続開始後の公告事項、民法137条の期限の利益も確認します。

支払督促は相手を呼び出さずに差押えの前提を作れる手続。督促異議の2週間は仮執行宣言の前と後に2回ある。30日放置すると支払督促は失効する。「訴訟の半額」が当てはまるのは価額比例部分だけで、電子申立てでは訴額20万円以下だと訴え提起の方が安い。

内容証明郵便が証明するのは「その内容の文書を出したこと」だけで、届いたことも書いた内容が正しいことも証明しません。郵便法48条と47条、民法150条・151条3項・412条3項を条文で追い、配達証明の役割、催告の完成猶予中に再催告しても延長できないこと、字数制限は謄本にしか掛からないこと、窓口の謄本1枚・定形郵便物・追加オプションなしで1,070円と、e内容証明の文書1枚・謄本通常送付・追加オプションなしで1,295円の分かれ目までを整理します。

時効は期間が過ぎても自動では効かない。民法145条の「援用」が要る。新法の期間か旧法の1年〜10年かを分けるのは請求日ではなく債権の発生日と原因の契約（法律行為）の日で、2020年3月31日以前の契約が原因なら今年の売掛金でも旧法。経理の一部入金・残高確認は152条の承認にあたれば時効が新たに進行する。

少額訴訟は60万円以下の金銭請求を原則1回の期日で終える手続。控訴はできず、被告は申述だけで通常訴訟へ移せる。判決への異議は500円。勝訴しても3年以内の分割払いを定められることがあり、それに不服は申し立てられない。

給与の差押えは会社への送達で効力が生じる。裁判所と税務署では差押禁止額の計算式が別物で、手取り24万円独身なら6万円対10万6,400円。逆転点は手取り15万5,637円。扶養家族がいると税務署は取れないのに裁判所は取れる。

相殺は相手の同意が要らない一方的な意思表示。ただし条件も期限も付けられず、届いて初めて効く。効力は相殺適状の日にさかのぼるので遅延損害金がそこで止まる。どの請求書から消えるかは「相殺適状になった順」で、額の大きい順ではない。

小切手の「有効期限10日」は権利が消える日ではない。呈示期間が過ぎても支払委託の取消がなければ支払える。先日付小切手は書いた日を待たずに支払われる。線引は消しても消えたことにならない。印紙が要るのは小切手ではなく受け取った側の領収書。

公正証書は私文書より証明力が高く、一定の金銭等の給付と執行認諾文言を備えた執行証書なら、判決を得ずに強制執行を申し立てられます。ただし執行力がつくのは金銭の支払など（民事執行法22条5号）で、明渡しには使えない。執行文を付けるのは公証人。2025年10月1日に手数料が全面改定され、遺言加算は13,000円、送達は1,600円になった。同じ日から作成は電磁的記録が原則。

「出金伝票」は法令に無い。出金伝票は消費税法30条8項の帳簿には効くが9項の「請求書等」には入らない。帳簿だけで控除できる場合には令49条1項1号の4類型や税込1万円未満の少額特例があり、旧「三万円未満」と「やむを得ない理由」の号は2023年9月30日で消えた。

小口現金は「現金」の内訳科目で、置くこと自体を義務づける税法はありません。条の見出しにこの語があるのは地方公務員等共済組合法施行規程54条の3だけです。その1本に、誰が持つか・いくらまで・何に使えるか・何を残すか・合わなくなったら何をするかが揃っています。定額資金前渡法の1サイクルを実数で追い、現金過不足の期末処理と法人税法22条3項の号の違いまで、条文にあたって整理します。

自社負担なら「支払手数料」。売手負担は契約関係等により売上値引き・支払手数料・立替金に分かれて消費税の扱いが変わり、2026年1月の取適法の対象取引では合意があっても違反になります。

当日は含むのか。金曜に依頼したら期限は翌週の水曜（翌週の月〜水に祝日がない場合）。曜日別の早見表つき。

個人・法人の他行宛の振込手数料を一覧に。無料回数などの優遇と混同せず比較できます。

株式会社＝カ、有限会社＝ユ、合同会社＝ド。先頭・末尾・中間で変わる括弧の付け方と、使える文字の範囲を一覧に。

CSVの文字化けの多くは読み違い。UTF-8はBOM付きなら通常どおり開け、BOMが無ければ「テキストまたはCSVから」で文字コードを選ぶ。化けたまま上書きすると元に戻せないことがある。

「振込は他行あて、振替は同じ銀行の中」という説明は、業界のルールを作っている全銀ネット自身の公開資料と食い違います。銀行法と資金決済法に「振込」は出てきません。法律が持っているのは「為替取引」1語だけで、しかもどちらの法律もそれを定義していません。銀行法の「振替」も、証券の話です。経理の仕訳と手数料差の正体まで、条文で確かめます。

振込の反映時間は送金側の取扱いと受取側の接続時間・口座の状態による。モアタイム参加1,065機関を曜日別に数えると、24時間つながっているのは平日約74%・土曜23.0%・日曜21.5%で、日曜は76.3%が6時間超の空白を持つ。

国税の口座振替依頼書は納期限までに出せばよく、振替日が38日後でも延滞税はかからない（通則法34条の2第2項のみなし規定）。ただし予定納税と延納には猶予がなく、法人税と源泉所得税は対象外。約定2は「残高不足でも通知しない」と書いてある。

★上限は「1件あたり10万円」。ことら公式FAQが明示しており、さらにアプリ側で低い上限が設定されていることがある。★送金の取り消しはできない＝銀行振込の組戻しに当たる手続きが無い。代わりに名義確認照会機能がある。★手数料はことらが決めていない。「各事業者が決定します」で、無料なのは各行がそう決めているから。★法人・団体が受け手になれるのは特定用途送金（寄附）だけで、用途は義援金・支援金・救援金の3つ、対象アカウント保有者は7区分（日本国／地方公共団体／公益法人／独立行政法人／地方独立行政法人／社会福祉法人／日本赤十字社）。しかも公益法人と社会福祉法人は税額控除証明を取得している法人に限られる。★だから売掛金の回収にも給与の支払いにも使えない。労基則7条の2第1項が認める賃金の支払方法は3号だけで、うち資金移動業者は厚生労働大臣の指定を受けた者に限られる。★株主はみずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそなの5行、設立2021年7月1日、資本金17億円。

★コンビニでは払えない。ペイジー公式が「コンビニ窓口・コンビニの共用ATMでは使えません」と明記している。ただしコンビニに置かれた金融機関ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）は使える。★金融機関は領収書を発行しない。公式は、ATM利用明細票を税金申告などの場合に支払いを証明する書面として使えると案内している。★ATMの現金は10万円まで。ただし国・地方公共団体への支払いは除かれる。この10万円は銀行の自主ルールではなく、犯罪収益移転防止法施行令7条1項1号ケが基準額を二百万円から十万円へ下げているところから来ている。★振込と違い、支払操作が完了した時点が取扱日。土日祝でも夜間でも当日扱いなので、納期限当日でも間に合う。★法人向けインターネットバンキングでは使えるが、専用回線のファームバンキング（FB）では使えない。★通帳やIB明細には「PE【支払い先名称】」と印字される。★ダイレクト納付は事前の届出が必要で、法人は書面提出のみ。ペイジーは届出なしで使える。

組戻しは取り消しではない。入金が済めばお金は受取人の預金なので、承諾がなければ戻らない。そのときの請求先は銀行ではなく受取人（民法703条）。手数料880円は個人も法人も同額で、最初の振込手数料は戻らない。

従業員社宅の賃貸料相当額は床面積を問わず1つの算式で計算し、徴収額がその50%以上なら所得税は課税されません。社会保険にこの50%ルールは無く、令和8年10月1日から住宅の現物給与は総面積1平方メートルあたりの価額に変わりました。

記載事項は法107条の3つ＋則53条の6つ＝9項目。様式第19号は「最少限度」で様式は自由（則59条の2）。保存は本則5年を附則143条1項が当分の間3年に読み替え。起算日は退職の日（則56条1号）。

「出勤簿」は労基法・同施行規則に無い。民間で名が出るのは雇用保険法施行規則の例示。要るのは賃金台帳の記載事項・安衛法66条の8の3の把握義務・法109条の保存・有給の8割要件を支えるため。管理監督者はガイドライン対象外だが安衛法は除外していない。

外注費が給与認定されると、消費税の仕入税額控除の否認と源泉所得税の追徴が同時に来る。よく「4つ（5つ）のチェックポイント」として出される消費税法基本通達1-1-1の項目は、通達本文では「その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定する」＝予備的な基準。第一次の基準は「雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうか」。しかも「例えば」＝限定列挙ではないので、4項目が全部○でも安全とは言えない。消費税で控除できない根拠は「仕入税額控除の要件を欠く」ではなく「課税仕入れに当たらない」。消費税法2条1項12号が課税仕入れの定義から「所得税法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供」を除いている＝定義の外。したがって適格請求書（インボイス）を受け取っていても仕入税額控除はできない。インボイスは課税仕入れであることを証明する書類ではなく、課税仕入れであることを前提に控除額を計算する書類（消費税法30条1項かっこ書き）。「外注費なら源泉徴収は不要」も誤り。居住者に国内で支払う源泉徴収対象の原稿料・デザイン料・講演料・弁護士や税理士や社会保険労務士の報酬などは、外注費として正しく処理していても源泉徴収が必要。主な例外: 給与を払わない個人、又は常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人の支払は不要。原稿料等は同一人への1回の支払がおおむね5万円以下の一定の懸賞入選賞金・読者投稿謝金・放送聴視者投稿謝金等も徴収不要にできる（投稿等の事前委嘱分を除く。詳細は本文）。外注費か給与かの区分だけで要否は決まらない。年1,200万円（税込）の外注費が給与認定された場合、消費税の否認は1,090,909円。扶養控除等申告書の提出がないので源泉は乙欄となり、令和8年分月額表で月額100万円なら365,384円／月・年4,384,608円。不納付加算税は10%（国税通則法67条1項）だが、調査を予知しない自主納付なら5%（同2項）、法定納期限から1か月以内で一定の要件を満たせば不適用（同3項）。源泉所得税の納期限は月ごと（所得税法183条1項・翌月10日）なので、加算税の基礎となる税額の1万円未満切捨て（国税通則法118条3項）も月ごとに効く。年額を一括で切り捨てて計算すると6,000円ずれる。所得税法222条の求償の対象は「その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額」だけ。不納付加算税と延滞税は求償できない＝会社の確定的な持ち出し。

給与計算のやり方を、勤怠締め、総支給額、社会保険料、源泉所得税、住民税、手取り、振込・納付の順に実務例つきで解説します。

欠勤控除の規定がある会社では、就業規則・賃金規程に定めた式で計算します。厚生労働省のモデル就業規則の月給の算式なら、基本給30万円・月平均所定労働時間160時間・欠勤8時間で15,000円です。遅刻早退の扱いと、減給制裁との違いも整理します。

月途中入社・退職の給与は就業規則の式で日割りし、健康保険・厚生年金保険料は日割りしません。月給30万円の例で、給与は半月分でも保険料は1か月分になる場合、月末退職で退職月分の保険料がかかる理由、源泉所得税・住民税まで整理します。

賃金台帳とは何かを、労働基準法108条と施行規則54条に基づき解説。必須記載項目、保存期間、給与明細や労働者名簿との違いを整理します。

給与計算を間違えたときの訂正方法を、過払い・不足払い別に解説。本人への説明、差額精算、賃金台帳・社会保険・源泉所得税・住民税の直し方を具体例で整理します。

令和8年度の労働保険年度更新を解説。令和7年度の確定保険料と令和8年度の概算保険料、賃金集計、対象者、申告納付、6月1日から7月10日までの手順を整理します。

「労働保険番号」は法律に0回・省令に23回。番号が2つに割れるのは法39条1項と施行規則70条の4号（合わせて5類型）で、「二元適用事業」という語も法令には単独で0回。

★期限は「その事実があつた日から一月以内」（所得税法230条）。2026年1月に開業届（229条）だけが確定申告期限までへ緩和され、230条は据え置き＝同じ日に始めても期限が2つに割れ、先に来るのは緩和されなかった側。★「開業届を出すなら不要」の除外は230条から2026年1月1日に削除済み。ところが規則99条には同じ一句が残っており、消えるのは2027年1月1日施行分＝法律と省令が1年ずれている。義務を定めるのは法律なので、2026年中も1か月以内に出すのが安全。★提出先は移転のときだけ「移転前」の署なのに、納税地は「移転後」へ寄る（記載要領）。★支店等は事務所開設者が廃業又は清算結了しない限り廃止にならない＝支店を閉じても「廃止」に丸を付けない。納税地は他の事務所へ引き継がれる。

源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満なら納付を年2回にまとめられる制度です。7月10日・翌年1月20日の期限、対象となる税、申請直後、10人以上になった場合を解説します。

源泉所得税の納付書は法令上「納付書」と「所得税徴収高計算書」の2つが1枚になったもの。給与の支払がある場合は税額0円でも提出は必要。告知前・調査の予知なしに自主納付し、1か月以内の納付と過去1年の実績などの条件を満たせば不納付加算税はゼロ。令和8年9月下旬以降の税務署窓口配付分に様式変更を予定。

令和8年分の賞与の源泉所得税を、前月給与と扶養親族等の数から求める手順を解説。前月給与がない、賞与が前月給与の10倍超、扶養人数が変わった場合の月額表による例外計算も整理します。

健康保険料・厚生年金保険料は日割りせず月単位です。入社月は月途中でも1か月分が発生し、月途中退職は原則として退職月分なし、月末退職は退職月分まで発生します。翌月控除の会社で最終給与から2か月分を引く場合も整理します。

給与から天引きできる原則的な根拠は、所得税・住民税・社会保険料など法令に根拠がある控除と、書面の労使協定で定めた控除です。社宅費、食事代、親睦会費、損害賠償、貸付金を例に、労基法24条の全額払いとの境界を解説します。

法定福利費とは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・子ども子育て拠出金など会社が法令に基づき負担する費用です。令和8年度の料率で月給30万円・賞与60万円の会社負担額を具体的に計算します。

私傷病休職で給与がゼロになっても、健康保険・厚生年金の被保険者資格が続く限り、社会保険料は原則として発生し続けます。本人負担分の回収方法、会社立替の仕訳、傷病手当金や保険料免除との関係を整理します。

今月・翌月の作業を確認し、任意のチェックを月別保存。年間の決算・年末調整・年度更新も見渡せます。

高年齢雇用継続基本給付金の新旧区分は60歳到達日（その時点で被保険者期間5年未満なら5年以上となった日）で判定します。令和7年4月1日より前なら最大15%、以後なら最大10%で、賃金低下率により逓減します。令和8年8月1日から支給限度額397,369円、最低限度額2,562円、60歳到達時等の賃金月額は上限522,000円・下限96,090円です。

65歳以上の失業給付は一時金。1年以上で50日分・1年未満で30日分（雇用保険法37条の4第1項）。賃金日額の上限は37条の4第2項が「17条4項2号ニ」＝30歳未満の額を指しており、4区分でいちばん低い。年金との調整規定（厚年法附則7条の4）は基本手当かつ65歳未満に限られるので併給できる。期限は離職の翌日から1年で、延長は法にも省令にも準用されていない。しかも認定が遅れると50日分は残り日数まで削られる（37条の4第1項かっこ書き）。

介護休業給付金の67%は雇用保険法の本則ではなく、附則12条が「当分の間」読み替えているもの。上限は年齢に関係なく45〜60歳の額に固定され、育児休業給付金より高い。

出産手当金は「標準報酬月額の平均÷30×2/3」。月給30万円なら1日6,667円・98日で653,366円。出産が予定日より10日遅れると66,670円増え、10日早まると同じだけ減る。産休中は社会保険料が免除され非課税なので、手取りベースでは約8割が残る。

出産育児一時金は1児につき50万円。ただし法令が定めるのは48万8千円で、残りの1万2千円は産科医療補償制度の掛金分の上乗せ。上乗せの境目は在胎22週、補償の境目は在胎28週で6週ずれている。任意継続でも受け取れる（出産手当金は受け取れない）。退職後6か月以内の出産も対象。双子は2倍、死産・流産・中絶も妊娠85日以降なら支給。

通勤は法7条2項の3類型。逸脱・中断は原則その後も通勤に戻らない（法7条3項）。違いは給付名だけでなく待期3日が無給・解雇制限が及ばない点。200円は窓口ではなく休業給付から減額（法22条の2第3項）。

傷病手当金は「標準報酬月額の平均÷30×2/3」。標準賞与額は算式に入らないため、賞与が多い人ほど実質の補償率は下がる。退職日に挨拶で出社すると、退職後の傷病手当金が受けられなくなる（健保法104条）。

育児時短就業給付金は時短中の各月の賃金の10%。ただし賃金が開始時賃金月額の90%を超えると逓減し、100%以上は不支給。逓減率は規則101条の47が定め、整理すると支給額は「下がった分の9割」。支給限度額484,121円・最低限度額2,562円（2027年7月31日までの額）。

税法上のリースは「賃貸借」ではなく売買。要件は2つだけ（①中途解約不能 ②フルペイアウト）。90%は2か所に出てきて分母が違う（フルペイアウト＝取得価額の90%／中途解約不能＝未経過リース料の90%）。所有権移転外リース取引＝6要件のどれにも当たらないもの。償却はリース期間定額法。賃借料で損金経理していても「償却費として損金経理した金額に含まれる」（法令131条の2第3項）。ただし少額減価償却資産（法令133・10万円未満）・一括償却資産（20万円未満）・圧縮記帳・特別償却は使えない。令和7年度改正で割安購入選択権の判定が「行使が確実か」に変わり、残価保証額の控除は令和9年3月31日以前締結の契約限定になった。

繰延資産は2グループ。A＝創立費・開業費など（令14条1項1〜5号）は償却限度額が全額＝任意償却。B＝礼金・加入金など（同項6号）は月数按分の均等償却。任意償却の要件が法人と個人で違う。法人は「損金経理」（法法32条1項）、個人は「確定申告書に記載」（所令137条3項）。個人には創立費・株式交付費・社債等発行費が無い（所令7条）。20万円未満の一括は6号／3号だけが対象。同じ20万円でも減価償却資産なら一括償却資産で36か月按分＝逆の結果。礼金は繰延資産だが仲介手数料は支払時に全額損金（法基通8-1-5注）。

建設仮勘定は「完成するまで何もしない箱」ではありません。待っているのは減価償却だけです。消費税の仕入税額控除は原則として課税仕入れを行った日の属する課税期間で行い、完成まで待つのは消費税法基本通達11-3-6が認めた特例にすぎません。また法人税基本通達7-1-4は、建設仮勘定として表示されている場合であっても完成した部分が事業の用に供されているときはその部分は減価償却資産に該当するとしており、科目を振り替えていなくても償却は始まります。同じ理由で1月1日時点で稼働している設備は地方税法383条の償却資産の申告対象になります。

償却資産税は固定資産税の一部。税率1.4%・免税点150万円・賦課期日1月1日・申告期限1月31日。社用車と無形資産は対象外。一括償却資産なら対象外だが少額特例で落とすと対象になる。

取得価額10万円未満は全額をその年の経費に、20万円未満は3年に分ける一括償却資産にできます。40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）は、青色申告の中小企業者等なら年300万円まで全額を経費にできます。償却資産税の違いと選び方を15万円のパソコンで比較します。

補助金が資産価格を超える境界ケース。600万円・400万円の実例で課税所得に残る額を計算。

800万円−500万円＝300万円から初年度償却へ。圧縮後の基礎額を途切れず計算。

インベスコ世界厳選株式オープンの為替ヘッジなし・毎月決算型とeMAXIS Slim全世界株式を比較。総経費率、投資地域、分配金、信託財産留保額と、同じ期間の税引前・分配金再投資の実績を整理します。

eMAXIS Slim国内株式のTOPIX型と日経平均型を比較。信託報酬はどちらも年0.143%以内（段階制、日経平均型で有価証券を貸し付けた場合の追加分を除く）ですが、指数の組み方が異なります。総経費率、同期間の100万円の推移、騰落率と最大下落率を一次資料で確認します。

インデックス投資が有利とされる根拠は、将来の予測ではなく引き算です。シャープ（1991）は、市場を決めてパッシブを定義すれば、費用控除前の平均アクティブ運用のリターンは平均パッシブ運用と等しく、費用控除後は必ず下回ると示しました。ただしこれは「市場をどう決めるか」「パッシブが本当にパッシブか」に依存します。指数の対象範囲が変われば分散の意味も変わり、元本割れのおそれは消えません。信託報酬0.1%と1.5%の差を同じ仮定リターンで計算すると、20年で元本100万円が260万円と199万円に分かれます。

ドルコスト平均法（分割投入）の弱点は、待機している資金がリスクプレミアムを取り逃すことです。Vanguardの2023年研究では、まとまった資金を一括で入れたほうが分割より有利だった割合は68%でした。ただし同じ資料の下位5パーセンタイルでは分割のほうが多く残っており、悪い相場では一括の損失が大きくなります。一括の上回り幅は良い相場ほど大きく、最悪の側では逆転します。さらに重要なのは、この研究が「今あるまとまった資金をどう入れるか」の比較であって、毎月の給与から積み立てる話ではないと論文自身が区別している点です。

オルカンとS&P500を組み合わせたときの米国比率を、月次レポートの実績と明示した仮定で計算。50対50では80.9〜81.4%の計算例になります。

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SBI・iシェアーズ・ゴールド（為替ヘッジなし）と三菱UFJ純金ファンドを比較。ETF込みの費用、総経費率、海外と国内の金価格の違いを確認します。

eMAXIS Slimオルカンと iFreeNEXT FANG+を同じ3年で比較。100万円は1,907,384円と2,700,977円、最大下落率は-20.51%と-30.39%。信託報酬0.05775%以内と0.7755%、重なる8社も確認します。

SBI・SPDR・S&P500高配当（年4回）と楽天・SCHD（四半期決算型）を2024年9月18日〜2026年9月30日・分配金再投資（税引前）で比較。100万円は1,212,916円と1,372,137円（売却前）。投資先ETF分を含む実質的な信託報酬は年0.1338%程度と年0.1238%程度（監査報酬などのその他の費用と、貸付時の報酬は別）です。

SBIの米国高配当2本（年4回決算型）を2024年1月30日〜2026年9月30日・分配金再投資（税引前）で比較。100万円は1,381,754円と1,563,894円（売却前）、投資先ETF分を含む実質的な信託報酬（貸付指図時の信託報酬加算・その他の費用と手数料を除く税込基本料率）は年0.1338%程度と年0.1038%程度。不動産と情報技術の比率の差も確認します。

SBI日本高配当株式（分配）ファンドと楽天・高配当株式・日本ファンドを比較。2025年2月7日〜2026年9月30日の分配金再投資の実績、信託報酬（税込年率・貸付時の追加分を除く）はSBIが年0.099%・楽天が年0.297%、銘柄の選び方と分配金を交付目論見書と月次レポートで確認します。

楽天・プラス・SOXと楽天・プラス・NASDAQ-100を比較。2024年1月30日〜2026年9月30日の分配金再投資の実績と最大下落率、信託報酬（税込年率・貸付時の報酬を除く）はSOXが年0.176%・NASDAQ-100が年0.198%、指数の銘柄数と比率の上限を交付目論見書と指数算出方法書で確認します。

SBI・SPDR・S&P500高配当（年4回）と楽天・VYMを2024年1月30日〜2026年9月30日・分配金再投資（税引前）で比較。100万円は1,381,754円と1,566,896円（売却前）。年4回決算（分配しない場合あり）と第9期（2026年7月15日決算）まで分配金0円の違い、入れ替えの7営業日前の価格で80銘柄を均等加重にする設計の指数（入れ替え時点でも値動きで均等からずれる）と時価総額加重の指数の違いも確認します。

楽天・JEPI（毎月決算型）と楽天・SCHD（四半期決算型）を、楽天・JEPIの設定日2026年5月11日から2026年9月30日までの142日間・分配金再投資（税引前）で比較。2026年5月11日に100万円を投資したと仮定した2026年9月30日の評価額は1,036,804円と1,055,466円（売却前。期間が短いため年率換算はしていません）。カバード・コール戦略で基準価額の上昇が制限される可能性、決算の頻度、NISAの対象かどうか、交付目論見書の実質的な信託報酬（概算）も確認します。

同じ日経平均トータルリターン・インデックスへの連動を目指す2本を、2023年9月29日〜2026年9月30日の基準価額（税引前分配金再投資）で比較。100万円の終了時評価額は2,198,585円と2,195,594円。信託報酬（税込・貸付時の追加分を除く）は2本とも年0.143%以内です。

楽天・SCHDとSBI・SCHD（年4回決算型）を2024年12月20日〜2026年9月30日の基準価額（税引前分配金再投資）で比較。100万円は1,280,807円と1,275,224円（売却前）。費用の表示・決算月・分配金の実績の違いも資料で確かめます。

SBI・V・米国高配当株式と楽天・VYMを、2023年9月29日〜2026年9月30日の基準価額（税引前分配金再投資・売却前）で比較。100万円は1,695,740円と1,699,636円。費用（交付目論見書の概算）・NISAの枠・分配の実績の違いも、資料の時点と条件つきで確かめます。

iFreeNEXT インド株インデックスと楽天・インド株Nifty50を同期間で比較。100万円は916,176円と901,900円。信託報酬0.473%と0.308%、総経費率0.50%と0.42%、先物の使い方の違いを確認します。

楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンドとSBI・V・米国高配当株式（年4回決算型）を比較。100万円は1,372,137円と1,435,837円、実質的な負担は0.1238%程度と0.1038%程度。直近1年は順序が逆でした。

たわらノーロード先進国株式とeMAXIS Slim先進国株式インデックス（除く日本）を同じ3年で比較。100万円は1,889,253円と1,891,292円で差は2,039円。同じMSCIコクサイ、信託報酬の上限は同じ0.09889%です。

eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）と先進国株式インデックス（除く日本）を比較。100万円は1,907,384円と1,891,292円、アメリカ比率は62.8%と75.5%、総経費率は0.07061%と0.10312%です。

楽天・ゴールド・ファンドとSBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（ともに為替ヘッジなし）を比較。2026年1月21日以降の100万円は858,100円と871,734円ですが、差は起点翌日の値動きでつき、起点を1日ずらすと順序が逆になります。実質的な負担と投資先の違いも確認します。

SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）とeMAXIS Slimオルカンを同じ3年で比較。100万円は1,876,195円と1,907,384円。指数・3本のETF構成・実質的な負担0.1022%程度と0.05775%以内の違いを確認します。

楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）と楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドを比較。100万円は1,372,137円と1,437,678円。楽天・VYMは設定来分配金0円です。