繰延資産とは — 開業費・創立費はいつでも全額落とせる。礼金は20万円で扱いが分かれる

公開日: 2026年8月16日 ／ 法人税法・同施行令・所得税法・同施行令の条文（e-Gov法令API v2）を条単位で取得し、償却期間は国税庁「法人税基本通達 第8章 繰延資産の償却」から確認して作成

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、税法上の繰延資産は2つのグループに分かれ、償却の自由度が正反対です。創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費（法人税法施行令14条1項1号〜5号）は、償却限度額が「その繰延資産の額」と定められています（同令64条1項1号）。上限が全額ということは、今期は0円、来期に全額、といった配分が選べるということです。これがいわゆる任意償却です。

これに対して、建物を借りるときの礼金や同業者団体の加入金など、同令14条1項6号のものは扱いが違います。償却限度額は「その繰延資産の額を支出の効果の及ぶ期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じた金額」（同令64条1項2号）で、月数で按分する均等償却です。好きな年に好きなだけ落とすことはできません。ただし20万円未満なら支出した事業年度に全額落とせます（同令134条）。

そして法人と個人事業主では、範囲も要件も違います。個人には創立費・株式交付費・社債等発行費がそもそもありません（所得税法施行令7条1項）。任意償却ができる根拠も別で、法人は「償却費として損金経理をした金額」が起点（法人税法32条1項）、個人は「確定申告書に記載した金額」が起点（所得税法施行令137条3項）です。どちらも結果として自由に選べますが、効かせるために動かす場所が帳簿と申告書で違います。以下、条文から確認できることと、確認範囲を超えるため断定を避けたことを分けて示します。

結論：繰延資産は2つのグループに分かれる

法人税法2条24号は繰延資産を「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」と定義しています。中身を決めているのは政令で、法人税法施行令14条1項が6つの号に分けて列挙しています。

実務でいちばん効くのは、この6つの号が「1号から5号まで」と「6号」の2グループに割れていることです。割っているのは範囲を定める14条ではなく、償却限度額を定める64条1項です。64条1項は1号で「14条1項1号から5号までに掲げる繰延資産」、2号で「14条1項6号に掲げる繰延資産」と受けたうえで、それぞれに違う計算方法を与えています。

なお「支出の効果が1年以上に及ぶもの」という条件は、政令の側では6号にだけ明文で置かれています。6号は「前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの」という書き方で、イからホまでを受けています。つまり賃借期間が1年に満たない契約の権利金のようなものは、この入口で6号に入りません。

何が繰延資産になるか（法人と個人で範囲が違う）

法人税法施行令14条1項と所得税法施行令7条1項は、よく似た構造でありながら並んでいる号の数が違います。個人の側には創立費・株式交付費・社債等発行費がありません。法人が「設立」「増資」「社債発行」を行う主体であることを考えれば当然ですが、個人事業主に税法上の「創立費」という区分は存在しないという点は、開業前の支出を整理するときに効いてきます。

開業費の定義にも差があります。法人は「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」と、始期が設立日で区切られています。設立より前の支出は開業費ではなく、創立費の側で拾う建て付けです。一方、個人の定義は「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」で、始期を区切る文言が置かれていません。個人には「設立」という起点がないためです。

グループAは任意償却。0円でも全額でもよい

法人税法施行令64条1項1号は、グループAの償却限度額を次のように定めています。

第十四条第一項第一号から第五号まで（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの（略）がある場合には、当該金額を控除した金額）

償却限度額は「限度」なので、そこまでなら自由という意味です。上限が残額の全部である以上、1年目に全額落としてもよいし、1円も落とさなくてもよいことになります。設立初年度が赤字で、翌々年に利益が出る見込みなら、その年まで持ち越して落とすという配分が制度上できます。

個人の側も結論は同じですが、条文の作りは違います。所得税法施行令137条1項1号は原則として60か月の均等償却を定めています。「その繰延資産の額を六十で除し、これにその年において（略）業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額」です。そのうえで同条3項が次のように上書きします。

居住者が、第一項第一号に掲げる繰延資産につきその年分の（略）必要経費に算入すべき金額として、当該繰延資産の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、同号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする。

つまり個人の開業費・開発費は、原則は60か月均等、申告書に金額を書けばその額という二段構えです。「5年で償却しなければならない」という説明を見かけますが、それは137条1項1号だけを読んだ場合の姿で、3項まで読むと任意償却になります。

任意償却の要件は、法人が帳簿・個人が申告書

ここは実務で取り違えやすいところです。どちらも「任意償却ができる」という結論は同じですが、その自由を成立させている条文上の要件が違います。

法人の場合、損金算入額を決めているのは法人税法32条1項です。「その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理額）のうち、（略）償却限度額に達するまでの金額とする」。つまり損金になるのは損金経理額と償却限度額のいずれか小さい方で、限度額が全額であっても、帳簿に費用として計上していなければ損金になりません。決算書で資産に置いたまま申告書だけで落とす、ということはできない建て付けです。

個人の場合、所得税法施行令137条3項の要件は「確定申告書に記載した場合」です。条文が求めているのは申告書への記載であって、損金経理に相当する文言は置かれていません。

20万円未満は全額。ただし対象はグループBだけ

法人税法施行令134条は「繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入」として、20万円未満なら支出時に全額落とせると定めています。ただし条文をよく読むと、対象が限定されています。

内国法人が、第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる費用を支出する場合において、当該費用のうちその支出する金額が二十万円未満であるものにつき、その支出する日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

「64条1項2号に掲げる費用」＝グループB（14条1項6号）だけです。グループAには適用がありません。もっともグループAはもともと任意償却で全額落とせるので、この特例を必要としない、という関係になっています。

個人の側は所得税法施行令139条の2で、やはり7条1項3号（＝グループBに相当）の費用のうち20万円未満のものが対象です。ただし条文の書きぶりが法人と違い、損金経理に当たる要件が書かれていません。「前款（繰延資産の償却）の規定にかかわらず、その支出する金額に相当する金額を、（略）必要経費に算入する」と、言い切りの形になっています。

減価償却資産の側の10万円・20万円・30万円の判定については、少額減価償却資産と一括償却資産で別途整理しています。

グループBの償却期間（通達の一覧）

グループBの償却限度額は「支出の効果の及ぶ期間」で按分します。この期間の測り方について、法人税基本通達8-2-1は「固定資産を利用するために支出した繰延資産については当該固定資産の耐用年数、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積った期間による」としたうえで、8-2-3が主要なものについて具体的な年数を示しています。

なお通達8-2-4は、企業合理化促進法に基づく港湾しゅんせつの受益者負担金と、協会等の本来の用に供される会館等の建設・改良の負担金について、8-2-3の償却期間が10年を超える場合は当分の間10年とする、という上限を置いています。

同じ請求書で扱いが3つに割れる — 礼金・仲介手数料・敷金

事務所や店舗を借りるとき、契約時の請求書には礼金・仲介手数料・敷金がまとめて並ぶのが普通です。同じ日に同じ相手方へ支払うのに、税務上の扱いは3つに分かれます。

まず礼金（権利金）は繰延資産です。法人税基本通達8-1-5は「建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用」が令14条1項6号ロの繰延資産に該当するとしています。20万円以上なら償却期間は原則5年です。

ところが同じ8-1-5の注書きが、仲介手数料を切り離しています。

(注) 建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

そして敷金・保証金は、返還されるものである限りそもそも費用ではありません。差入保証金などの資産として計上され、繰延資産にも損金にもなりません。令14条1項の柱書が「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く」として費用の側から入口を絞っているのも、この整理と同じ方向です。

実際に計算してみる

例1：3月決算の法人が、10月に礼金30万円を支払った

礼金は令14条1項6号ロの繰延資産、償却期間は原則5年＝60か月です。20万円以上なので令134条の特例は使えません。償却限度額は「繰延資産の額 ÷ 効果の及ぶ期間の月数 × その事業年度の月数」で計算します。支出した事業年度については、条文が「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」としているので、支出月から期末までを数えます。

償却期間は5年ですが、期中に支出しているため6事業年度にまたがります。「5年償却だから5期で終わる」とは限りません。なお法人の場合、これはあくまで限度額なので、損金経理した額がこれより少なければ少ない方が損金になります（法人税法32条1項）。

例2：個人事業主が10月1日に開業し、開業費60万円があった

開業費は所令7条1項1号の繰延資産です。原則の姿は所令137条1項1号の60か月均等償却で、その年の業務を行っていた期間は10月・11月・12月の3か月なので、600,000 ÷ 60 × 3 ＝ 30,000円が原則の必要経費算入額になります。

ただし所令137条3項により、繰延資産の額の範囲内で、確定申告書に記載した金額にできます。開業初年度が赤字であれば0円としておき、利益が出た年に必要経費に算入する、という配分が制度上できます。60万円を一度に落とすことも、初年度は落とさないことも、いずれも条文の範囲内です。

繰延資産にならないもの・例外

通達には「繰延資産に見えるが違う」「原則から外れる」ものがいくつか置かれています。

• 固定資産の取得に係る借入金の利子（通達8-1-2の注）… 「たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、令第14条第1項各号に規定する繰延資産に該当しない」と明記されています。なお同じ8-1-2の本文は、資源の開発に要する資金に充てるため特別に借り入れた借入金の利子は開発費に含まれるとしており、扱いが分かれます。
• 街灯・簡易舗装などの負担金（通達8-1-13）… 国・地方公共団体・商店街等が行う街路の簡易舗装、街灯、がんぎ等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののための負担金は、繰延資産にしないで支出した事業年度の損金にできます。
• 共同的施設の負担金のうち寄附金になる部分（通達8-1-4）… 共同的施設の相当部分が貸室に供されるなど協会等の本来の用以外に供されているときは、その部分に係る負担金は寄附金になります（寄附金は損金算入限度額の計算が別にあります）。
• 譲渡できる加入金・出資の性質を有する加入金（通達8-1-11の注）… 同業者団体等への加入金は原則5年償却の繰延資産ですが、構成員としての地位を他に譲渡できることになっている加入金や出資の性質を有する加入金は除かれ、その地位を譲渡するか脱退するまで損金になりません。
• ノウハウの頭金のうち使用料に充当される部分（通達8-1-6のただし書）… 頭金の全部または一部を使用料に充当する旨の定めがある場合などは、その部分を繰延資産とせず前払費用として処理できます。
• 引抜料・支度金（通達8-1-12の注）… 職業運動選手等との専属契約金は繰延資産ですが、セールスマン・ホステス等の引抜料や支度金は支出した事業年度の損金にできます。
• 定款に定めのない設立費用（通達8-1-1）… 法人の設立のために通常必要と認められる費用は、法人負担とすることが定款等に定められていないときであっても創立費に該当します。

繰延資産と前払費用の切り分けについては、令14条2項が前払費用を「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」と定義しています。前払費用と短期前払費用もあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 開業費は5年で償却しなければいけませんか？

A. いいえ、任意償却が可能です。個人事業主の場合、所得税法施行令137条1項1号が原則として「その繰延資産の額を六十で除し」た金額を必要経費とすると定めているため60か月均等が原則の姿ですが、同条3項が、繰延資産の額の範囲内の金額を確定申告書に記載した場合にはその記載した金額を必要経費算入額とすると定めています。したがって初年度に全額を必要経費にすることも、0円として翌年以降に回すこともできます。法人の場合はさらに直接的で、法人税法施行令64条1項1号が償却限度額を「その繰延資産の額」（既に損金算入した額を控除した残額）としているため、限度額が残額の全部になります。ただし法人は法人税法32条1項により損金経理をした金額の範囲でしか損金になりません。

Q. 個人事業主に創立費はありますか？

A. 税法上はありません。所得税法施行令7条1項が個人の繰延資産として挙げているのは、1号の開業費、2号の開発費、3号のイからホまで（公共的施設・共同的施設の負担金、資産を賃借するための権利金、役務の提供を受けるための権利金、広告宣伝用資産の贈与、その他自己が便益を受けるための費用）の3種類だけで、創立費・株式交付費・社債等発行費に相当する号は置かれていません。これらは法人税法施行令14条1項の1号・4号・5号にあり、法人の設立・増資・社債発行に対応する区分だからです。個人が開業前に支出したものは、開業準備のために特別に支出した費用であれば開業費（所令7条1項1号）として整理することになります。

Q. 法人の開業費は、会社を作る前に使ったお金も入りますか？

A. 条文上、法人の開業費は「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」（法人税法施行令14条1項2号）と定義されており、設立後という限定が付いています。設立前の支出は、法人の設立のために支出する費用で当該法人の負担に帰すべきものであれば同項1号の創立費の側で扱う建て付けです。なお法人税基本通達8-1-1は、法人がその設立のために通常必要と認められる費用を支出した場合、その費用を法人の負担とすべきことが定款等に定められていないときであっても創立費に該当するとしています。個人の開業費（所得税法施行令7条1項1号）にはこの「設立後」に当たる限定がなく、そこは法人と作りが異なります。

Q. 事務所の礼金と仲介手数料は同じ扱いですか？

A. 違います。礼金（権利金）は法人税基本通達8-1-5により法人税法施行令14条1項6号ロの繰延資産に該当し、20万円以上であれば原則5年で月数按分して償却します。これに対して同じ8-1-5の注書きが「建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる」と定めているため、仲介手数料は支払時に全額を費用にできます。同じ契約の同じ日の支払いでも扱いが分かれます。なお敷金や保証金は返還されるものである限りそもそも費用ではないので、繰延資産にも損金にもならず、差入保証金などの資産として計上します。

Q. 20万円未満なら、どの繰延資産でもすぐに費用にできますか？

A. できるのは均等償却の対象になるものだけです。法人税法施行令134条は対象を「第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる費用」と限定しており、これは同令14条1項6号のもの、つまり礼金や加入金、負担金などのグループを指します。創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費には適用がありません。もっともこれらはもともと任意償却で全額を落とせるため、この特例を使う必要がない関係になっています。個人の場合も所得税法施行令139条の2が対象を7条1項3号の費用に限っています。なお法人の134条は「損金経理をしたとき」という要件を置いていますが、個人の139条の2にはこれに当たる文言がありません。

Q. 20万円未満の資産を買ったときと、同じ扱いになりますか？

A. 結果は逆になります。減価償却資産で取得価額が20万円未満のものは、法人税法施行令133条の2の一括償却資産にできますが、これは一括償却対象額を36で除して事業年度の月数を乗じた金額まで損金にする制度で、3年かけて償却します。すぐに全額は落ちません。一方、繰延資産で20万円未満のもの（同令134条）は支出した事業年度に全額が損金になります。同じ20万円という線でありながら、繰延資産なら即時、減価償却資産なら36か月按分と反対の結果になります。なお減価償却資産を即時に損金にできるのは、原則として取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満の場合（同令133条）です。

Q. 礼金の償却期間は必ず5年ですか？

A. 一般の場合が5年で、例外があります。法人税基本通達8-2-3は、建物を賃借するために支出する権利金等のうち、建物の新築に際しその所有者に支払った権利金等でその額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものはその建物の耐用年数の10分の7、明渡しに際して借家権として転売できることになっているものは賃借後の見積残存耐用年数の10分の7、それ以外のものは5年としています。さらに5年とされる場合でも、契約による賃借期間が5年未満で、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間によります。なお同通達の注2により、償却期間に1年未満の端数があるときは切り捨てます。

Q. 償却期間が5年なら、5事業年度で終わりますか？

A. 期首に支出した場合を除き、通常は6事業年度にまたがります。法人税法施行令64条1項2号は、支出した事業年度の償却限度額を計算するとき、乗じる月数を「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」としているためです。3月決算の法人が10月に礼金30万円を支払った場合、1期目は6か月ぶんで30,000円、2期目から5期目までが12か月ぶんで各60,000円、6期目に残りの6か月ぶん30,000円となり、合計で60か月ぶんの30万円になります。なお同条4項により、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは1月とします。切り上げなので、月の途中に支出した場合その月は1か月として数えます。

Q. 繰延資産と前払費用はどう違いますか？

A. 前払費用は繰延資産の定義から明文で除かれています。法人税法施行令14条1項の柱書が、繰延資産となる費用から「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用」を除くとしており、同条2項が前払費用を「法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」と定義しています。継続的な役務提供の対価を先に払っただけのものは前払費用であり、繰延資産ではないという切り分けです。なお法人税基本通達8-1-6のただし書は、ノウハウの設定契約の頭金のうち使用料に充当される部分などについて、繰延資産とせず前払費用として処理できるとしています。

Q. 償却期間の途中で解約したら、残りはどうなりますか？

A. 本記事では扱っていません。中途解約や契約終了があった場合の未償却残額の処理については、本記事で確認した法人税法32条・同施行令14条・64条・134条、所得税法50条・同施行令7条・137条・139条の2、および法人税基本通達第8章第1節・第2節の範囲内に一般的な取扱いを定めた規定を確認できなかったため、断定を避けています。個別の契約内容によって結論が変わりうる部分でもありますので、実際の処理にあたっては税理士へご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索「法人税法」（昭和四十年法律第三十四号・340AC0000000034）。API v2 の law_data/{law_id}?elm=Article_N で条単位に取得し、第2条第24号（繰延資産の意義。「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの」）、第32条第1項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法。「その償却費として損金経理をした金額（損金経理額）のうち、……政令で定めるところにより計算した金額（償却限度額）に達するまでの金額とする」）を確認した
• e-Gov法令検索「法人税法施行令」（昭和四十年政令第九十七号・340CO0000000097）。第14条（繰延資産の範囲。第1項柱書の「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く」、第1号の創立費、第2号の開業費「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」、第3号の開発費、第4号の株式交付費、第5号の社債等発行費、第6号柱書の「支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの」とイからホまで、第2項の前払費用の定義）、第64条（繰延資産の償却限度額。第1項第1号の「その繰延資産の額」、第2号の「支出の効果の及ぶ期間の月数で除して……当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と支出年度の月数の数え方、第4項の「月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」）、第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入。対象が「第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる費用」に限られること、二十万円未満、損金経理要件）、第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入。十万円未満または使用可能期間一年未満）、第133条の2第1項（一括償却資産の損金算入。二十万円未満、「一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」）を確認した
• e-Gov法令検索「所得税法」（昭和四十年法律第三十三号・340AC0000000033）。第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法。第1項の「その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額」）を確認した
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」（昭和四十年政令第九十六号・340CO0000000096）。第7条第1項（繰延資産の範囲。第1号の開業費「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」、第2号の開発費、第3号イからホまで。創立費・株式交付費・社債等発行費に相当する号が存在しないこと）および第2項（前払費用の定義）、第137条（繰延資産の償却費の計算。第1項第1号の「その繰延資産の額を六十で除し」による原則60か月均等、第1項第2号の効果の及ぶ期間による按分、第2項の月数の切上げ、第3項の「当該繰延資産の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には……当該金額として記載された金額とする」）、第139条の2（繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入。対象が第7条第1項第3号の費用に限られること、二十万円未満。法人税法施行令134条と異なり損金経理に相当する要件が置かれていないこと）を確認した
• 国税庁「法人税基本通達 第8章 繰延資産の償却 第1節 繰延資産の意義及び範囲等」。8-1-1（定款記載を欠く設立費用）、8-1-2（資源の開発のために特別に支出する費用。注の「固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても……繰延資産に該当しないことに留意する」）、8-1-3（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）、8-1-4（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用。本来の用以外に供されている部分に係る負担金が寄附金となること）、8-1-5（資産を賃借するための権利金等。(1)の建物を賃借するために支出する権利金・立退料、および注の「建物の賃借に際して支払った仲介手数料の額は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる」）、8-1-6（ノウハウの頭金等。ただし書の前払費用処理）、8-1-11（同業者団体等の加入金。注の譲渡可能な加入金・出資の性質を有する加入金の除外）、8-1-12（職業運動選手等の契約金等。注のセールスマン等の引抜料・支度金）、8-1-13（街灯・簡易舗装等の簡易な施設の負担金）を確認した。あわせて第1節・第2節を通じて「開業費」の語が1度も現れないことを全文の検索により確認した
• 国税庁「法人税基本通達 第8章 繰延資産の償却 第2節 繰延資産の償却期間」。8-2-1（効果の及ぶ期間の測定。固定資産の耐用年数または契約期間を基礎として適正に見積った期間）、8-2-3（繰延資産の償却期間。本文の一覧表から、公共的施設の負担金の7/10・4/10、共同的施設のうち土地取得部分の45年、商店街のアーケード等の5年、建物賃借の権利金等の5年および耐用年数の7/10の各場合、機器賃借に伴う費用の7/10、ノウハウの頭金等の5年、広告宣伝用資産の贈与の7/10かつ5年上限、スキー場のゲレンデ整備費用の12年、出版権の設定の対価の存続期間・定めがなければ3年、同業者団体等の加入金の5年、職業運動選手等の契約金等の契約期間・定めがなければ3年、および注2の「償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる」）、8-2-4（港湾しゅんせつ負担金等の10年上限）、8-2-5（公共下水道に係る受益者負担金の6年）を確認した
• 本記事の計算例について。礼金30万円・3月決算・10月支出の各期の償却限度額（30,000円／60,000円×4／30,000円）および開業費60万円・10月1日開業の原則の必要経費算入額（30,000円）は、上記の条文の計算方法を機械的に適用して算出したものである。耐用年数22年の建物についての15.4年→15年という記載は、8-2-3注2の端数処理を例示するための計算であり、特定の構造・用途の建物の耐用年数を示すものではない
• 本記事で扱っていない事項について。企業会計上の繰延資産の取扱い（「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」など会計基準の側の定め）と税法上の繰延資産との異同、減価償却資産の耐用年数の具体的な年数（耐用年数省令の別表）、敷金・保証金のうち返還されない部分（いわゆる敷引き）の取扱い、償却期間の中途で契約を解約した場合の未償却残額の処理、適格合併・適格分割等の組織再編成に伴う繰延資産の引継ぎ（法人税法32条2項〜4項、同施行令64条2項・3項、66条）の詳細、繰延資産に係る消費税の取扱い、青色申告特別控除や欠損金の繰越しとの関係、具体的な仕訳および勘定科目名、申告書別表十六（六）その他の様式の記載方法は、いずれも本記事で確認した条文・通達の範囲外であるため、断定していない

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。ある支出が繰延資産に当たるか、どのグループに入るか、償却期間を何年と見積もるべきかは、契約の内容・支出の目的・事業の実態といった個別の事情によって結論が変わります。実際の申告や会計処理については税理士へご確認ください。