税金・給与・社会保険の計算と、補助金さがしを、さっと片づける。

確定申告の期限は、所得税法120条1項が「第三期」と呼ぶ期間の終わりです。第三期は括弧書きで翌年2月16日から3月15日までと定義されており、条文は終わりだけでなく始まりも決めています。還付申告にはこの期間の縛りがなく翌年1月1日から5年間、個人事業者の消費税だけは措置法86条の4で3月31日、亡くなった方の申告は125条1項で4月を経過した日の前日までです。

所得税の定額減税は令和6年分限りの制度で、令和7年分以後はありません。根拠条文の名前がそもそも「令和六年分における所得税額の特別控除」（租税特別措置法41条の3の3）で、年分が条文名に入っています。「定額減税」という語は措置法にも地方税法にも一度も出てきません。令和8年分は代わりに基礎控除への42万円の加算（措置法41条の16の2）と給与所得控除の最低保障74万円（同29条の4）が入りますが、この2つは令和8年12月1日施行で、8月時点のe-Govの現行条文を引くと別の金額が返ります。月次減税と年調減税で配偶者の定義が違った点、住民税だけ加算されない人がいる理由も条文で確かめます。

住宅ローン控除が受けられない理由は、条文の書き方で3種類に分かれる。ここを混ぜると「一度落ちたらもう終わり」と誤解する。①その年だけ落ちるもの＝合計所得金額2,000万円超（措法41条1項が「二千万円以下である年については…控除する」と年単位で書いている）。翌年に所得が下がれば復活し、控除期間は延びも縮みもしない。40〜50㎡未満の特例住宅で1,000万円を超えた年も同じ（41条16項ただし書き）。②その年以後ずっと落ちるもの＝繰上返済で償還期間が10年未満になった場合（措通41-19）。最初の償還月から数えるので、何年も返した後の繰上返済では切れにくい。③13年ぶんまるごと消えるもの＝居住用財産の3,000万円特別控除など5つの譲渡特例との併用（措法41条21項・22項）。居住年とその前2年、その後3年の計6年間。しかも21項・22項は「十年間の各年分の所得税については、適用しない」と書いており、1年分ではなく全部が消える。入居した後に旧宅を売る場合が危険。22項は「その家以外の資産の譲渡」を対象にしている。床面積は登記事項証明書の内法。販売パンフレットの壁芯面積は登記簿より大きく出るので、パンフで51㎡でも登記簿で49.9㎡なら対象外。共有でも持分を乗じない。建物全体の床面積で判定するので、夫婦で50㎡を1/2ずつ持っても各自50㎡で判定される。「親から買うと使えない」は不正確。措令26条2項が外しているのは取得時とその後も引き続き生計を一にする者からの取得で、生計が別なら対象になりうる。ただし借入先は別ルールで、親族・知人からの借入金は生計にかかわらずすべて対象外（国税庁No.1225）。売買の相手方と、お金の借入先で判定が違う。

被保険者証の名宛人は会社ではなく本人。入社時にするのは「提出」ではなく「提示」で、退職時に返す条文は無い。

遺族年金は「いくら」の前に「そもそも出るか」で決まる。門は3つで、1つでも欠けると1円も出ない。門①亡くなった人の保険料納付要件＝国民年金法37条ただし書・厚生年金保険法58条1項ただし書。死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上。判定時点は「死亡日の前日」なので、亡くなった後に納めても遡れない。特例の期限が延びている＝昭和60年改正法附則20条2項・64条2項の「直近1年に未納がなければよい」という特例は、改正前は「令和八年四月一日前に死亡した者」だったが、令和7年法律第74号で「令和十八年四月一日前」に。今日は令和8年8月＝旧期限を過ぎているので「もう使えない」と書いた記事が残っているが、10年延長されている。ただし死亡日に65歳以上の人には使えない。門②遺族の範囲は基礎と厚生でまるで違う＝遺族基礎年金は配偶者と子だけで、しかも配偶者は「子と生計を同じくすること」が要件（37条の2第1項1号）＝子のいない配偶者には1円も出ない。遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母だが、妻以外には要件があり夫・父母・祖父母は55歳以上。しかも59条2項の順位で、先順位がいれば後順位には出ない。夫は55歳で受給権を得るが支給は60歳から（65条の2）。ただし遺族基礎年金の受給権がある夫は停止されない。門③生計維持は「前年収入850万円未満または所得655万5千円未満」だが、政令の書き方は「将来にわたって有すると認められる者以外」＝厚労省の認定基準は4番目に「定年退職等の事情により近い将来（おおむね5年以内）に下回ると認められること」を置いている＝いま850万円超でも通りうる。失権は死亡・婚姻・養子縁組・離縁で、婚姻は事実婚を含む。令和10年4月からの改正は「5年で打ち切り」ではない＝59条ただし書が「妻以外」から「配偶者以外」に変わり夫の55歳要件が消える一方、65条は基準日（5年経過）以後に前年所得が基準額を超えるとき「支給停止額に相当する部分」を止める仕組みで、所得が低ければ支給は続く。全部停止が2年続いて初めて失権（63条2項）。

所得税の税率は所得税法89条1項の表で5%から45%の7段階です。ただし条文に「速算表」も「控除額」も出てきません。89条は課税所得を各段に区分してそれぞれに税率を乗じ、合計せよと書いています。速算表の控除額はその計算を1行に畳んだ差額の累積で、境界額×税率差を足していくと国税庁の6つの数字がそのまま出ます。実際に納めるのは復興特別所得税2.1%を上乗せした額で、45%は上限でもありません。