法定福利費の計算

課税ベースが2種類あります。健康保険・介護保険・厚生年金・子ども子育て拠出金は標準報酬月額（等級表の額）、雇用保険と労災保険は賃金総額（通勤手当・残業代を含む実際の支払額。徴収法11条1項）にかかります。全部を標準報酬月額で計算すると、通勤手当の多い人の労働保険料が過少に出ます。

雇用保険を「折半」と書くと会社の負担を過少に見せます。一般の事業なら本人5／1000・事業主8.5／1000で、差の3.5／1000が雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の分です（徴収法31条1項1号）。

通勤手当が月2万円ある人なら、雇用保険と労災の課税ベースだけが2万円多くなります。ここを揃えてしまうと、会社の負担が毎月わずかに過少に出続けます。

「法定福利費はだいたい給与の15%」という目安は、その他の各種事業（3／1000）を前提にしたものです。建設・林業・鉱業では労災だけで数%上乗せになるため、この目安は使えません。上の欄で実際の業種を選んでください。

このツールは入力した前提での月額の計算例で、次はしていません。

• メリット制 — 継続事業では労災の収支率に応じて労災保険率が最大±40%増減しますが（徴収法12条3項）、適用の有無と増減率は個別に決まります
• 賞与にかかる保険料 — 標準賞与額には上限（健保は年度累計573万円、厚年は1回150万円）があり、別に計算します
• 建設業の請負金額×労務費率による賃金総額の特例（徴収法11条3項・施行規則13条・別表第2）
• 健康保険組合・厚生年金基金の独自料率 — ここは協会けんぽの都道府県料率で計算します
• 年度更新の申告額 — 概算・確定の精算はこのツールの外です
• 法定外福利費（住宅手当・健康診断・慶弔見舞金など）

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