算定基礎届（定時決定）

7月1日に在籍している被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬から標準報酬月額を決め直します。決まった等級はその年の9月から翌年8月まで使われます。支払基礎日数が17日未満の月は除き、残った月数で割ります（健康保険法41条1項）。

17日未満の月を「除く」

健康保険法41条1項（厚生年金保険法21条1項も同文）は、7月1日に現に使用される事業所において同日前3月間に受けた報酬の総額を、その期間の月数で除して得た額を報酬月額とする、と書いています。この3月間には2つの括弧書きがついています。

• その事業所で継続して使用された期間に限る — 途中入社なら在籍していた月だけ
• 支払基礎日数が17日（省令で定める者は11日）未満である月があるときは、その月を除く

11日でよいのは誰か

健康保険法施行規則24条の2が定義しています。1週間の所定労働時間が同一の事業所の通常の労働者の4分の3未満、または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者です。

その年は出さなくてよい人

41条3項は、次の人にはその年に限り定時決定を適用しないと書いています。

随時改定は17日の使い方が逆

同じ17日でも、定時決定と随時改定（43条1項）では条文の書きぶりが逆です。

4月20日・5月15日・6月20日という同じ入力でも、定時決定は「5月を除いて2か月で算定」、随時改定は「要件を満たさない」になります。結論が違います。

このツールが判定しないこと

出典

健康保険法 41条（定時決定＝7月1日前3月間・継続して使用された期間に限る・17日/11日未満の月を除く・その期間の月数で除する・9月から翌年8月・3項の適用除外）／43条（随時改定＝各月とも17日以上でなければならない）。厚生年金保険法 21条（定時決定。健保41条と同文）。健康保険法施行規則 24条の2（41条1項の厚生労働省令で定める者＝所定労働時間・日数が通常の労働者の4分の3未満の短時間労働者）。標準報酬月額の等級表は全国健康保険協会の保険料額表によります。条文は e-Gov 法令API v2 で実読しています（2026-08-08 確認）。