補助金の検索

よくある質問

Q. 会員登録や電話番号の入力は必要ですか？

A. いりません。入力した条件はブラウザの外へ出ませんし、こちらから営業の連絡をすることもありません。このサイトは広告だけで運営しています。

Q. 締切が過ぎた補助金も出てきますか？

A. 出しません。表示のたびに今日の日付と突き合わせて外しています。ただし当日が締切のものは残します。締切の記載が無いものは落とさず、並びの最後に置いています。

Q. ここに載っていない補助金もありますか？

A. あります。データ元の jGrants 公開APIは検索キーワードが必須で「全件」を要求できないため、50語の和集合で近似しています。自治体が独自に出しているものなど、jGrants に載っていない補助金もあります。網羅は約束していません。国の主要補助金の受付状況と雇用関係助成金は別ページにまとめています。

Q. 都道府県を選ぶと、全国の補助金は消えますか？

A. 消えません。「全国」が対象の補助金は、都道府県を選んでも表示されます。複数県が対象の補助金（「茨城県 / 栃木県 / …」）も、その中に選んだ県が含まれていれば表示されます。

Q. 従業員数を入れると何が変わりますか？

A. 「300名以下」のように人数の上限がある補助金のうち、入力した人数を超えるものが外れます。人数の記載が無いものは落としません（制限が無い可能性があるためです）。

Q. 補助金をもらった後の経理はどうすればよいですか？

A. 圧縮記帳・受贈益の計上時期・消費税の扱いという論点があります。補助金の経理・税務で条文にあたって説明しています。

補助金を受け取った後の経理・税務

採択・入金のあとに必要になる処理です。法人税法42条〜44条の分岐と、消費税の扱いを扱っています。 金額を試算するときは補助金の圧縮記帳・仕訳の計算ツールもあります。

• 仕訳と計上時期
  補助金をもらったときの仕訳と計上時期｜権利・金額の確定で判断
• 期末までに確定していないとき（特別勘定）
  補助金が期末までに確定していないときの処理｜特別勘定（法人税法43条）
• 圧縮記帳の2つの方式
  圧縮記帳の直接減額方式と積立金方式｜税額は同じでも決算書が変わる
• 補助金が取得価額を超えたら
  補助金が取得価額を超えたら？圧縮限度額と残る課税所得
• 圧縮した年の減価償却
  補助金で固定資産を買った年の減価償却｜圧縮前後の計算例
• 消費税（不課税・仕入控除税額の返還）
  補助金に消費税はかかる？不課税でも「仕入控除税額」の返還がある
• 個人事業主の場合（総収入金額不算入）
  個人事業主が補助金をもらったとき｜圧縮記帳ではなく「総収入金額不算入」

当サイトは税理士事務所ではなく、申請の代行や個別の案件が対象になるかの判断は行っていません。 一般的な制度の説明として掲載しています。