圧縮記帳の直接減額方式と積立金方式｜税額は同じでも決算書が変わる
結論から言うと、直接減額方式と積立金方式は、圧縮記帳による課税繰延べの効果は同じでも、決算書の表示が変わります。直接減額方式は固定資産の帳簿価額を直接下げ、積立金方式は帳簿価額を下げません。
積立金方式では、固定資産が圧縮前の価額で貸借対照表に残り、会計上の減価償却費も圧縮前のまま計上されます。剰余金の処分で圧縮積立金を積み、以後その積立金を取り崩して申告調整するため、直接減額方式とは損益計算書と貸借対照表の見え方が異なります。
補助金500万円で800万円の機械を取得した例を使い、仕訳、簿価、毎期の費用、銀行が見る数字を並べます。なお、この記事は法人税法の説明です。個人事業主は所得税法42条・43条という別条文で要件も異なります。
無料ツール：2方式の仕訳・減価償却を比較補助金額、取得価額、耐用年数などを入力すると、直接減額方式と積立金方式の差額を計算できます。結論：2方式の比較表
| 比較項目 | 直接減額方式 | 積立金方式 |
|---|---|---|
| 固定資産の帳簿価額 | 圧縮額だけ直接減る | 減らない |
| 圧縮時の損益計算書 | 固定資産圧縮損が出る | 剰余金の処分で積むため、同じ形の圧縮損は出ない |
| 会計上の減価償却費 | 圧縮後の価額が基礎 | 圧縮前の価額が基礎 |
| 貸借対照表の純資産 | 圧縮積立金を表示しない | 圧縮積立金を表示 |
| 税務 | 帳簿上の減額を損金へ | 積立・取崩しを申告調整 |
| 課税繰延べの効果 | 同じ | 同じ |
直接減額方式の仕訳
交付目的に適合する機械を800万円で取得し、補助金500万円について返還不要が期末までに確定し、法人税法42条1項の要件を満たす単純な例です。
- 取得：機械装置 800万円 ／ 現金預金等 800万円
- 補助金：現金預金等 500万円 ／ 補助金収入 500万円
- 圧縮：固定資産圧縮損 500万円 ／ 機械装置 500万円
- 圧縮後の機械の帳簿価額：300万円
補助金収入500万円と固定資産圧縮損500万円が同じ事業年度の損益計算書に現れます。機械装置そのものを500万円減額するので、貸借対照表に残る機械は300万円です。その後の減価償却はこの圧縮後の金額を基礎にします。
仕訳が直感的で、税務上の圧縮と会計帳簿の固定資産価額が一致しやすい一方、資産総額が500万円小さく表示されます。設備投資の原価が帳簿上で圧縮されるため、圧縮前の取得価額は固定資産台帳や注記資料で追える状態にしておく必要があります。
積立金方式の仕訳
積立金方式では、機械装置800万円を直接減らしません。補助金収入は計上したうえで、確定した決算における剰余金の処分により圧縮積立金を積み立てます。
- 取得：機械装置 800万円 ／ 現金預金等 800万円
- 補助金：現金預金等 500万円 ／ 補助金収入 500万円
- 剰余金の処分：繰越利益剰余金 500万円 ／ 圧縮積立金 500万円
- 機械の帳簿価額：800万円のまま
積立金は負債ではなく純資産内の項目です。現金500万円を別口座へ移す仕訳でもありません。「積み立てる」という言葉から預金を拘束する処理と誤解しやすいところですが、ここで動くのは剰余金の区分です。
固定資産の簿価を減らさないため、会計上の減価償却費は圧縮前の800万円を基礎に計上します。ただし、その全額が税務上もそのまま損金になるわけではありません。圧縮積立金の取崩しと申告調整を通じ、直接減額方式と同じ課税繰延べになるよう調整します。
減価償却費と申告調整はどう違うか
比較を見やすくするため、残存価額や期中取得を考慮せず、5年間で均等に費用化する説明用の単純例にします。これは税法上の具体的な耐用年数や償却率を示す例ではありません。
| 項目 | 直接減額方式 | 積立金方式 |
|---|---|---|
| 償却の基礎 | 300万円 | 800万円 |
| 会計上の年額 | 300万円÷5年＝60万円 | 800万円÷5年＝160万円 |
| 会計上の費用差 | — | 直接減額方式より100万円多い |
| 税務上の調整 | 圧縮後価額で進む | 積立金を取り崩し、100万円相当を申告調整 |
積立金方式は損益計算書に160万円の減価償却費を表示しますが、申告調整を無視して160万円の全額を税務上の損金にすると、直接減額方式より税負担が小さくなってしまいます。そこで圧縮積立金を取り崩す処理と税務申告を組み合わせ、課税所得への効果をそろえます。
この100万円の差は、500万円の圧縮額を5年で配分した説明用の金額です。実際は資産の種類、法定耐用年数、償却方法、取得・事業供用の時期などで変わるため、実務の償却額をこの例から転用しません。
銀行に見せる決算書はどう変わるか
同じ設備と補助金でも、直接減額方式では機械装置が300万円、積立金方式では800万円で表示されます。積立金方式には純資産の部に圧縮積立金500万円が現れるため、資産総額と純資産内訳の両方が違います。
また、上の単純例では、直接減額方式の会計上の減価償却費が年60万円、積立金方式が年160万円です。積立金方式は会計上の費用が100万円多く、その分だけ営業利益や経常利益の見え方が変わり得ます。税務申告で調整しても、金融機関が最初に読む損益計算書の行は書き換わりません。
金融機関は資産総額だけでなく、補助金で取得した経緯、圧縮積立金、キャッシュフロー、返済能力を合わせて見ます。どちらが融資審査で有利かを一律には判定できません。重要なのは、方式の違いで数値が変わった理由を説明できる資料を残すことです。
設備投資額を圧縮前の価額で示したい、固定資産台帳と財務会計の取得価額を保ちたいという場面では、積立金方式の表示が読みやすいことがあります。一方、直接減額方式は仕訳と税務の対応が比較的単純です。選択は表示目的だけでなく、継続的な申告調整を管理できるかも含めて検討します。
どちらも課税の繰延べである理由
補助金500万円は法人税法22条2項により原則として益金です。圧縮記帳は補助金を益金にしない制度ではなく、圧縮額を損金に算入して当初の課税を後へ送る制度です。
直接減額方式では、最初に500万円の圧縮損を計上する代わり、将来の減価償却費が小さくなります。積立金方式では、圧縮積立金を取り崩しながら申告調整します。道筋は違っても、圧縮額が将来の費用減少または取崩しを通じて所得へ戻る点は同じです。
そのため「直接減額なら非課税」「積立金なら税金が残る」といった比較は誤りです。圧縮記帳を利用しない場合との主な差は課税時期であり、圧縮額500万円に対応する税負担そのものが永久に消えるわけではありません。
方式を決める前に確認すること
- 返還不要が事業年度終了までに確定しているか
- 交付目的に適合する固定資産を期末までに取得・改良しているか
- 補助金額と対象資産の対応、圧縮限度額
- 確定決算で必要な経理を行えるか
- 積立金方式の取崩しと申告調整を翌期以降も管理できるか
- 固定資産台帳、決算書、申告書別表の数字を照合できるか
返還不要が未確定のまま期末を迎えた場合は、そもそも2方式を選ぶ段階ではなく、法人税法43条の特別勘定の検討です。後日確定した場合に44条で圧縮記帳へ進みます。方式選択の前に、42条・43条・44条のどの場面かを切り分けます。
よくある質問
Q. 直接減額方式と積立金方式で税額は変わりますか？
A. 圧縮記帳による課税繰延べの効果は同じです。ただし会計上の簿価、減価償却費、利益の表示が変わります。
Q. 補助金500万円、機械800万円なら簿価はいくらですか？
A. 単純例では直接減額方式が300万円、積立金方式は800万円のままで、純資産に圧縮積立金500万円を積みます。
Q. 積立金方式では500万円を別預金にしますか？
A. いいえ。圧縮積立金は剰余金の処分による純資産の区分で、現金を別口座へ移す処理ではありません。
Q. 積立金方式の減価償却費は全額損金ですか？
A. 会計上は圧縮前の価額で償却しますが、税務上は積立金の取崩しと申告調整が必要です。
Q. 圧縮記帳は補助金を非課税にする制度ですか？
A. いいえ。補助金は益金に入り、圧縮額を損金にして課税を繰り延べる制度です。
出典
- e-Gov法令検索「法人税法」22条2項、42条1項、43条、44条
- e-Gov法令API v2「法人税法」law_revision_id: 340AC0000000034_20260723_508AC0000000064（2026年8月12日確認）
- 国税庁「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」関係資料
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。