補助金の経理・税務

確定していなければ、圧縮記帳ではありません。法人税法43条1項は「返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定していない場合に限る」として、特別勘定を設ける処理を定めています。「補助金をもらったから圧縮記帳」と進めると、確定していない年度に損金を立てることになります。

確定していても、交付の目的に適合した固定資産をまだ取得・改良していなければ42条の圧縮記帳はできません。42条1項は「当該事業年度終了の時までに取得又は改良をしたその交付の目的に適合した固定資産につき」と書いています。

「補助金には税金がかからない」は誤りです。払う時期が動くだけで、税額の総額が消えるわけではありません。

直接減額方式は簿価が下がるので減価償却費も下がります。積立金方式は簿価が下がらないので償却費は変わらず、積立金の取崩しで申告調整します。税額の総額は同じでも、損益計算書の見え方が変わります（上の計算欄で差額を出しています）。

多くの補助金の交付要綱には「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額」を確定時に報告し、返還する定めがあります。これは消費税法の規定ではなく、交付要綱に基づく補助金側の返還義務です。金額は課税売上割合・個別対応方式か一括比例配分方式か・補助対象経費のうち課税仕入れの額で変わるため、このツールでは計算しません。交付要綱の条文をご確認ください。

このツールは入力した前提での計算例で、次はしていません。

• どの分岐に当たるか — 返還不要が確定したかどうかは事実認定です。チェックボックスの入力をそのまま使います
• その補助金が国庫補助金等に当たるか — 42条は「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」と定めています
• 消費税の仕入控除税額の返還額（上記のとおり交付要綱と申告内容によります）
• 個人事業主の場合 — 所得税法にも同趣旨の規定がありますが条文も要件も別です
• 措置法の圧縮記帳（収用等・特定資産の買換えなど）
• 受贈益の計上時期の最終判断 — 実務上は交付決定の通知を受けた日の属する事業年度が原則ですが、個別の事情で異なりえます

当サイトは税理士ではありません。実際の処理は顧問の税理士または所轄の税務署にご確認ください。