雑収入とは — 何を入れる科目か・消費税の課税/非課税/不課税・雑所得との違いを条文で

公開日: 2026年8月21日 ／ 会社計算規則・財務諸表等規則・消費税法・法人税法・所得税法・同施行令・地方税法・国税通則法（いずれも e-Gov 法令API v2 で条文全文を取得）、消費税法基本通達・所得税基本通達（国税庁原文）、国税庁タックスアンサー No.6157・6201・1310・1500（令和7年4月1日現在法令等）に基づく。税率は令和8年度（2026年8月21日時点の施行法令）。

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、雑収入とは、本業の売上にも、受取利息や受取配当金のような主要な営業外収益にも当たらない、金額の小さい収入をまとめて受ける科目です。法律のどこにも「雑収入」という科目名は出てきません（会社計算規則・財務諸表等規則・法人税法・所得税法・消費税法・所得税法施行規則の条文本文で、いずれも0回。本記事のために e-Gov の全文で数えました）。そのかわり財務諸表等規則90条のただし書が、営業外収益の総額の10%以下のもので一括して表示することが適当なものは、一括して示す名称を付した科目で掲記できると定めており、この一括して示す名称を付した科目が雑収入の正体です。つまり雑収入は「何を入れる科目か」が先に決まっているのではなく、「独立の科目を立てるほどではない収入を、最後に受ける器」として決まっています。

経理担当者がこの科目でつまずくのは、名前の決め方ではなく税務です。雑収入には消費税の3つの区分が混ざります。補助金・保険金・損害賠償金・還付加算金は「対価を得て行う資産の譲渡等」ではないので不課税、預金や貸付金の利子は非課税（消費税法別表第二3号）、スクラップの売却や自動販売機の設置手数料は課税です。科目が同じでも消費税コードは1行ずつ違います。法人税では、雑収入に入ったものは原則すべて益金ですが（法人税法22条2項）、法人税・住民税の還付金だけは益金不算入（26条1項）で、同じ入金に付いてくる還付加算金は益金です。そして個人事業主は、「雑収入」と「雑所得」が別物であることを押さえる必要があります。雑収入は事業所得の総収入金額の一部、雑所得は所得税法35条が定める10種類の所得の1つで、事業用口座に入った預金利息や還付加算金は雑収入ではなく、事業主借で帳簿の外に出します。

この記事は、①条文の中の雑収入（財務諸表等規則90条ただし書と会社計算規則88条）、②雑収入に入れるもの・入れないものの一覧、③消費税の3区分の判定、④法人税の益金・益金不算入、⑤個人事業主の雑収入と雑所得の線引き、⑥仕訳例8本、の順に条文を引用しながら整理します。補助金の計上時期と圧縮記帳は補助金をもらったときの仕訳と計上時期に、補助金と消費税（仕入控除税額の返還）は補助金に消費税はかかる？に、現金過不足の締め方は小口現金とはに、個人事業主の事業主借の全体像は事業主貸・事業主借とはに譲り、ここでは雑収入という科目そのものに集中します。

雑収入とは — 条文に名前は無い。正体は財務諸表等規則90条ただし書の「一括して示す科目」

損益計算書の区分を決めているのは会社計算規則88条1項です。売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失の7つに区分して表示せよ、と命じるだけで、各区分の中身の科目名は挙げていません。

損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

雑収入が属するのは、このうちの4号「営業外収益」です（本業の収入は1号の売上高に入るので、雑収入にはなりません）。営業外収益の中身を一段だけ具体的に書いているのが、金融商品取引法上の開示会社に適用される財務諸表等規則90条で、受取利息・有価証券利息・受取配当金・有価証券売却益・仕入割引を名指ししたうえで、ただし書に「一括して示す名称を付した科目」を置いています。

営業外収益に属する収益は、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

この条文から、雑収入という科目の性格が3つ読み取れます。

1. 雑収入は「残り物を受ける器」である。 先に独立の科目（受取利息など）が立ち、そこに入らない小さな収入が一括される。雑収入に入れる収入の範囲は、会社が何を独立科目にしているかで変わる
2. 大きさの目安は「営業外収益の総額の10%以下」。 ある種類の収入が毎期それを超えて続くなら、一括せず、その収益を示す名称の科目（たとえば「受取手数料」「保険差益」「補助金収入」）を立てるのが条文の趣旨に合う
3. 臨時・巨額のものは営業外収益ではなく特別利益。 会社計算規則88条2項は、特別利益を固定資産売却益・前期損益修正益・負ののれん発生益その他の項目に細分せよと定める。固定資産の売却益や災害の保険金で巨額のものは、雑収入ではなく特別利益の側に置く

特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

なお中小企業の決算書は会社計算規則に従えば足り、財務諸表等規則の直接の適用はありません。それでも「雑収入」という科目名が実務で通用しているのは、会計ソフトの標準科目がこの90条ただし書の考え方で組まれているからです。勘定科目の名前が法律で決まっていないことの全体像は勘定科目一覧に、損益計算書の7区分は損益計算書の見方にまとめています。

雑収入に入れるもの・入れないものの一覧 — 科目と消費税区分を1行ずつ

実務で雑収入に入ることの多い収入を、科目の扱い・消費税区分・税務上の注意とあわせて並べます。科目は会社の科目体系で変わりますが、消費税の区分は取引の性質で決まるので変わりません。右端の「詳しい記事」は、その収入を本題にしている記事です。

消費税 — 不課税・非課税・課税が1つの科目に混ざる。判定は「対価か」「別表第二か」の2段

消費税の判定は2段です。第1段は「その収入は、事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供の対価か」。消費税法2条1項8号が「資産の譲渡等」をこう定義し、4条1項がそれを課税の対象にしています。

事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。

国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

ここで「対価ではない」と判定されたものが不課税（課税の対象外）です。雑収入の常連である補助金・保険金・損害賠償金は、消費税法基本通達がそれぞれ名指しで「資産の譲渡等の対価に該当しない」と書いています。

事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

保険金又は共済金（これらに準ずるものを含む。）は、保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

損害賠償金には但し書があります。通達5-2-5は、①損害を受けた棚卸資産が加害者に引き渡され、そのまま又は軽微な修理で使えるとき、②無体財産権の侵害で権利者が受けるもの、③不動産の明渡しの遅滞で賃貸人が受けるもの、を「実質が対価」として課税側に置いています。名目が損害賠償金でも、中身が売買代金・使用料・賃料なら課税です。国税庁タックスアンサー No.6157 は不課税の具体例として、給与・寄附金・補助金・試供品の無償提供・保険金・配当金・廃棄や盗難・損害賠償金を並べており、配当金については「株主や出資者の地位に基づいて支払われるもの」と理由を書いています。

第2段は「対価ではあるが、別表第二に掲げる取引か」。該当すれば非課税です（6条1項）。雑収入に関係するのは、3号の利子と13号の住宅の貸付けです。

国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、……保険料を対価とする役務の提供

通達6-3-1は、この3号で非課税になる利子を具体的に列挙しています。預金・貯金・貸付金の利子はここに入るので、取引先や従業員への貸付金の利子を雑収入に入れた場合も非課税です。

国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券、貸付金、預金、貯金又は令第9条第4項《支払手段に類するもの》に規定する特別引出権の利子

2段とも通らなかったものが課税です。作業くず・スクラップ・不用品の売却、自動販売機の設置手数料、紹介手数料、受託した業務の収入はどれも対価を得て行う資産の譲渡・役務の提供で、別表第二にもありません。税率は消費税7.8%（29条1号）に地方消費税（78分の22・地方税法72条の83）を足した10%です。

課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）百分の七・八

地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。

もう1つ、雑収入が効いてくる場面が課税売上割合です。不課税の収入は分母にも分子にも入りませんが、非課税の受取利息や社宅家賃は分母に入り、割合を下げます。預金利息が少額でも貸付金の利子や社宅家賃がまとまった額になる会社は、雑収入に紛れた非課税売上を拾い忘れると課税売上割合を高く出してしまいます。計算の細部は課税売上割合とはにまとめています。

法人税 — 原則すべて益金。還付金は益金不算入、還付加算金は益金、受取利息の源泉は税額控除

法人税には「雑収入」の特別な取扱いはありません。22条2項が、資本等取引以外の取引に係る収益はすべて益金だと定めているので、雑収入に入った補助金も保険金も損害賠償金もスクラップ売却代金も、原則として益金です。

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

「別段の定め」で雑収入に関係するのが26条1項の還付金等の益金不算入です。法人税・地方法人税（38条1項で損金不算入とされるもの）と道府県民税・市町村民税（38条2項2号）の還付金は、払ったときに損金にならなかった税金が戻ってきただけなので、益金に入れません。

内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）

ここで線を引き間違えやすいのが2つあります。1つ目は事業税。事業税は払ったときに損金になる税金なので38条に無く、したがって26条にも無い。事業税の還付金は益金です。2つ目は還付加算金。還付金に付いてくる利息相当のお金ですが、26条1項の列挙に入っていないので益金です。入金は1本でも、中身は「益金不算入の還付金」と「益金の還付加算金」に割れます。雑収入に全額入れてしまったなら、別表四で還付金の分だけ減算します。還付加算金そのものは国税通則法58条1項が定めるもので、本則の割合は年7.3%ですが、租税特別措置法の特例でこれより低い割合が使われます（割合の現在値は中間申告の記事で扱っています）。

還付金等を還付し、又は充当する場合には、……その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）

受取利息には別の論点があります。法人が受ける預金利息は、支払の際に所得税15%（所得税法182条1号）と復興特別所得税2.1%、あわせて15.315%が源泉徴収されます。個人と違って地方税の利子割はありません（地方税法24条1項5号が利子割の納税義務者を「利子等の支払を受ける個人」と定めているため）。法人はこの源泉所得税を、68条1項で法人税額から控除でき、控除を受けるならその額は40条で損金不算入です。仕訳では、手取りではなく額面を受取利息に立て、差額を仮払税金（法人税等）で受けるのが通例です。

利子等その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額

利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人

内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（次項において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額（当該所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。

内国法人が第六十八条第一項（所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

個人事業主 — 雑収入と雑所得は別物。事業に付随する収入だけが雑収入

個人事業主の帳簿で「雑収入」と呼ぶのは、事業所得の総収入金額のうち本業の売上以外の部分です。事業所得の定義は所得税法27条で、2項が「総収入金額から必要経費を控除した金額」と書いているその総収入金額の一部に、雑収入が含まれます。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

どこまでが「事業から生ずる」総収入金額かを、所得税基本通達27-5が「事業の遂行に付随して生じた収入」として例示しています。これが個人事業主の雑収入の中身そのものです。

事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じた次に掲げるような収入は、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。

例示は6つで、①事業の遂行上取引先や使用人に貸し付けた貸付金の利子、②事業用資産の購入に伴って景品として受ける金品、③新聞販売店の折込広告収入、④浴場業・飲食業などでの広告の掲示による収入、⑤医師・歯科医師が休日・夜間の診療で地方公共団体等から受ける委嘱料等、⑥事業用固定資産の固定資産税を納期前に納付して交付を受ける報奨金、です。共通するのは「その事業をやっているから入ってきたお金」であること。これらは事業所得の雑収入に入れ、消費税も（①は非課税、②〜⑥は性質に応じて）事業者として判定します。

一方、雑所得は所得税法35条が定める所得の種類で、他の9種類のどれにも当たらない所得の受け皿です。名前が似ていても、雑収入（事業所得の中の科目）と雑所得（所得の区分）は次元が違います。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

事業用口座に入ってきても、事業の遂行に付随していない収入は、事業所得の雑収入にしてはいけません。代表が3つあります。

• 預金利息 — 利子所得（所得税法23条）。支払時に15.315%＋地方税5%の源泉徴収で課税が完結し（国税庁 No.1310）、事業所得には入らない。帳簿では事業主借で受ける
• 還付加算金 — 雑所得。所得税基本通達35-1が「その他雑所得」の例として名指ししている。所得税の還付金そのものは所得ではない（払い過ぎの戻り）
• 事業と無関係の副業収入・個人の株式配当 — 雑所得・配当所得。事業の帳簿には入れず、確定申告で別の所得として申告する（副業の確定申告）

利子所得とは、公社債及び預貯金の利子……に係る所得をいう。

通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金

なぜ区別にこだわるかというと、事業所得の総収入金額が膨らめば青色申告の各種判定や消費税の課税売上高の集計に混ざり、逆に事業の雑収入を雑所得に逃がせば事業所得の計算が過少になるからです。事業主借の使い方の全体像と、国税庁の青色申告決算書の書き方が、預金通帳に記帳されている利息などの事業所得以外の収入を事業主借の例に挙げていることは、事業主貸・事業主借とはで扱っています。

仕訳例8本 — 補助金・保険金・還付金＋還付加算金・スクラップ・現金過不足・受取利息ほか

税抜経理方式の法人（①〜⑥）と個人事業主（⑦⑧）の例です。消費税区分を右端に付けました。

⑥と⑦を並べると、法人と個人の違いが1行で見えます。法人は額面100,000円を益金に立てて源泉所得税15,315円を法人税から引く。個人は手取り79,685円を事業主借で受けるだけで、事業所得の計算に一切入りません。同じ「事業用口座の利息」でも、科目も税務も違います。

よくある質問

Q. 雑収入とは何ですか？

A. 本業の売上にも、受取利息・受取配当金のような主要な営業外収益にも当たらない、金額の小さい収入をまとめて受ける営業外収益の科目です。条文に「雑収入」の語は無く、財務諸表等規則90条ただし書が定める、営業外収益の総額の10%以下のものを一括して示す名称を付した科目が正体です。補助金・保険金・損害賠償金・還付加算金・現金過不足の過剰分・スクラップ売却代金などが典型です。

Q. 雑収入に消費税はかかりますか？

A. 取引ごとに違います。補助金・保険金・損害賠償金・配当金・還付金は対価を得て行う資産の譲渡等ではないので不課税、預金や貸付金の利子と住宅の貸付けは別表第二の非課税、スクラップ売却・自販機設置手数料・紹介手数料は課税（10%）です。科目「雑収入」に1つの消費税区分を固定せず、行ごとに判定します。

Q. 補助金は雑収入ですか、売上ですか？

A. 本業の対価ではないので売上高には入れず、雑収入または補助金収入で営業外収益に計上するのが一般的です。消費税は不課税（消費税法基本通達5-2-15）。計上時期は入金日ではなく交付決定通知を受けた日の属する事業年度で、固定資産の取得に充てた補助金は圧縮記帳の対象になりえます。

Q. 雑収入と雑所得はどう違いますか？

A. 雑収入は事業所得（法人なら損益計算書）の中の1つの科目で、本業以外の小さな収入を指します。雑所得は所得税法35条が定める所得の種類で、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時のどれにも当たらない所得の受け皿です。個人事業主が事業の遂行に付随して受ける収入（取引先への貸付金の利子など）は事業所得の雑収入、事業と無関係の副業収入や還付加算金は雑所得です。

Q. 個人事業主の事業用口座に付いた預金利息は雑収入ですか？

A. 雑収入ではありません。預金利息は利子所得で、支払時に15.315%と地方税5%が源泉徴収されて課税が完結します。事業所得の総収入金額には入れず、帳簿では事業主借で受けます。法人の場合は額面を受取利息に計上し、源泉された15.315%を法人税額から控除します。

Q. 還付加算金はどう処理しますか？

A. 法人は雑収入に計上し、法人税では益金です。同時に戻ってくる法人税・住民税の還付金のほうは益金不算入（法人税法26条1項）なので、入金1本でも中身を分け、雑収入に全額入れたなら別表四で還付金の分を減算します。個人は雑所得で（所得税基本通達35-1）、事業の雑収入には入れません。消費税はどちらも不課税です。

Q. 雑収入の金額が大きくなってきました。そのままでよいですか？

A. 財務諸表等規則90条の考え方では、一括表示できるのは営業外収益の総額の10%以下のものです。特定の種類の収入が毎期それを超えるなら、受取手数料・保険差益・補助金収入のように、その収益を示す名称の独立科目を立てるのが条文の趣旨に合います。固定資産の売却益や災害に伴う巨額の保険金のように臨時・巨額のものは、営業外収益ではなく特別利益に置きます。

Q. 損害賠償金や保険金を受け取ったら課税売上になりますか？

A. 原則なりません。保険金は保険事故に伴って受けるもの、損害賠償金は損害の発生に伴って受けるもので、どちらも資産の譲渡等の対価ではなく不課税です。ただし損害賠償金でも、損害を受けた棚卸資産を加害者に引き渡してそのまま使えるとき、権利の使用料や賃貸料に相当するときは、実質が対価なので課税です（消費税法基本通達5-2-5）。

出典

• e-Gov法令検索 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号） — 第88条（損益計算書等の区分）第1項・第2項。令和7年3月31日施行版
• e-Gov法令検索 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号） — 第90条（営業外収益の表示方法）、第95条（経常損益金額の表示）
• e-Gov法令検索 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） — 第2条第1項第8号（資産の譲渡等）、第4条第1項（課税の対象）、第6条第1項（非課税）、第29条（税率）、第30条（仕入れに係る消費税額の控除）、別表第二第3号・第13号。地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） — 第24条第1項第5号（道府県民税の納税義務者等・利子割）、第72条の83（地方消費税の税率）。令和8年7月31日施行版
• 国税庁 消費税法基本通達 第5章第2節 資産の譲渡の範囲 — 5-2-4（保険金、共済金等）、5-2-5（損害賠償金）、5-2-15（補助金、奨励金、助成金等）。同 第6章第3節 利子を対価とする貸付金等関係 — 6-3-1（非課税となる利子を対価とする貸付金等）
• e-Gov法令検索 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） — 第22条第2項（益金の額）、第26条第1項（還付金等の益金不算入）、第38条第1項・第2項（法人税額等の損金不算入）、第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）、第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第68条第1項（所得税額の控除）。国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） — 第58条第1項（還付加算金）
• e-Gov法令検索 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） — 第23条（利子所得）、第27条（事業所得）、第35条（雑所得）、第36条（収入金額）、第182条（徴収税額）。所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） — 第63条（事業の範囲）
• 国税庁 所得税基本通達 法第27条《事業所得》関係 — 27-5（事業の遂行に付随して生じた収入）、27-6（金銭の貸付けから生ずる所得が事業所得であるかどうかの判定）。同 法第35条《雑所得》関係 — 35-1（その他雑所得の例示）、35-2（業務に係る雑所得の例示）
• 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例、No.6201 非課税となる取引、No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）、No.1500 雑所得（いずれも令和7年4月1日現在法令等）

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。