法人税の簡易計算

「中小企業だから15%」ではありません。条文の当てはめは3段階です。①資本金1億円以下かどうかで軽減の枠ができる（66条2項・19%）②措置法42条の3の2でその19%が15%に読み替わる ③ただし所得が年10億円を超える事業年度は17%。さらに適用除外事業者・通算法人などは②が使えず19%のままです。

所得全体に15%を掛けるのが、いちばん多い誤りです。所得2,000万円なら、正しくは 800万×15% ＋ 1,200万×23.2% ＝ 3,984,000円。全額15%だと3,000,000円で、984,000円の過少になります。

判定は所得全体で行い、率が変わるのは800万円以下の部分です。10億円ちょうどは15%のまま（条文は「超える」）で、1円超えると800万円以下の部分の税額が160,000円（800万×2%）増えます。

とくに大法人の100%子会社は見落とされがちです。自社の資本金が1億円以下でも、親会社の資本金が5億円以上で完全支配関係があれば、軽減税率そのものが使えません（66条5項2号）。

所得800万円・法人税120万円の場合、地方法人税は 1,200,000×10.3% ＝ 123,600円。所得に掛けると824,000円になり、6.7倍の過大になります。

このツールは国税（法人税・地方法人税）だけを、入力した所得金額から計算します。次はしていません。

• 法人住民税・法人事業税・特別法人事業税 — 自治体と資本金・所得の区分で率が違うので扱いません。実効税率も出しません
• 所得金額そのものの計算 — 益金・損金・別表調整・繰越欠損金の控除は別です。ここには計算後の所得を入れてください
• 税額控除（措置法42条の4の試験研究費、賃上げ促進税制ほか）
• 特定同族会社の留保金課税（法人税法67条）
• 適用除外事業者かどうかの判定 — 前3年の所得の平均はご自身でご確認ください。チェックボックスの入力をそのまま使います

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