トライアル雇用とは｜一般コースの実施計画・終了報告・申請の確認表
トライアル雇用は、就職が難しい求職者を有期契約で試行的に雇い、常用雇用への移行を目指す制度です。会社の手続は、求人・紹介、雇入れと実施計画、終了後の報告・助成金申請の順に進みます。
一般トライアルコースでは、採用してから紹介の形を整えることはできません。人事が持つ紹介・契約の情報と、経理が持つ勤怠・賃金の記録をつなぐことが、申請準備の中心です。
紹介から申請までの工程表
手続は、求人・紹介から選考、雇入れ、実施中の記録、終了後の報告・申請へと進みます。次の表は担当者間の引継ぎ用で、支給要件の判定表ではありません。まず、自社がいまどの工程にいるかを確認します。
| 段階 | 先にすること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 紹介の前 | 取扱窓口へトライアル雇用求人を提出 | 求人票・紹介機関の連絡先 |
| 紹介・選考 | 対象者として紹介された後に選考 | 紹介の記録・採否 |
| 開始前 | 期間・労働条件と常用雇用への移行要件を、雇用開始前に本人と確認 | 契約書・本人と確認した計画 |
| 計画提出 | 紹介経路に応じた窓口へ提出 | 受理された計画書の写し |
| 実施中 | 勤怠・休暇・賃金支払を記録 | 出勤簿・賃金台帳・変更した契約 |
| 終了後 | 雇用結果と申請期間を確定して提出 | 結果報告書兼支給申請書・添付書類 |
ここでは令和8年4月8日改正の一般トライアルコース支給要領を扱います。同日より前にトライアル雇用を開始したものは従前の取扱いです。
求人・紹介の前に確認すること
対象者の要件と、会社が満たす支給要件は別々に確認します。対象者として紹介されても、その会社への助成金の支給が決まったわけではありません。
一般トライアルの紹介窓口は、ハローワーク、地方運輸局、取扱いに同意した職業紹介事業者等です。民間の紹介会社を使う場合は、一般トライアルコースを取り扱える同意職業紹介事業者等かを確認します。
| 確認するもの | 会社が窓口へ伝えること |
|---|---|
| 求人と紹介 | 紹介前にトライアル雇用求人を提出しているか。派遣求人は対象外 |
| 選考の順序 | 対象者への雇入れに向けた選考を、紹介より前に始めていないか |
| 対象者の区分 | 本人の希望、求職申込み、就労状況などを踏まえた対象者確認 |
| 事業主の要件 | 雇用・就労の過去の関係、離職状況、助成金共通の要件など |
| 雇入れ後の管理 | 雇用保険の資格取得、賃金の支払い、帳簿の整備ができるか |
対象者には、離転職の状況、長期の離職、出産・育児による離職、個別就労支援、特別な配慮が必要な事情などの区分があります。具体的な該当区分と証明書類は、紹介機関で実施要領の対象者確認手続に沿って確認します。
通常の採用後に設ける試用期間という社内呼称だけでは、トライアル雇用にはなりません。この制度のトライアル雇用は期間を定めた契約であり、常用雇用へ移行することを目的とします。
実施計画書は本人との合意を先にする
トライアル雇用を始める前に、常用雇用へ移行するための要件を本人と十分に話し合い、同意を得ます。終了時に初めて評価基準を伝える運用は避けます。
一般トライアルの期間は原則3か月です。本人と事業主の合意で1か月又は2か月にできます。月区分は開始日等から翌月応当日の前日までとし、応当日がなければ翌月末日まで、1か月契約が31日未満なら不足日数を補います。
天災等の休業による期間追加は、下記の注を確認してください。
実施計画書はトライアル雇用開始日から2週間以内、末日が行政機関の休日なら翌開庁日までに提出し、天災等で提出できないやむを得ない理由があれば、理由がやんだ後1か月以内に理由書を添えて提出します。
計画書の提出先は紹介機関で分かれます。いずれも、トライアル雇用期間の労働条件を確認できる雇用契約書・雇入れ通知書等を添えます。
| 紹介を受けた所 | 計画書の提出先 | 追加の確認 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 紹介したハローワーク | 両所長が認める場合は事業所管轄のハローワークを経由できる |
| 地方運輸局 | 紹介した地方運輸局 | 運輸局の取扱窓口を確認 |
| 同意紹介事業者等 | 事業所管轄の労働局等 | 紹介証明書・対象者確認書類等も添付。ハローワークが担当する場合は管轄所へ |
母子家庭の母等・父子家庭の父の区分で計画書を出すときは、その区分を確認する書類も必要です。トライアル雇用期間について、雇用保険の資格取得を行うことも支給要件です。
計画書の欄と確認する資料
| 計画書の欄 | 確認・転記の例 |
|---|---|
| 実施事業所 | 事業所の名称・所在地・電話番号、雇用保険適用事業所番号、事務担当者の所属・氏名・電話番号 |
| 対象者 | 本人情報と開始日時点の年齢、母子家庭の母等・父子家庭の父の該当有無 |
| 求人・紹介 | 紹介機関を記入。求人番号はハローワーク紹介の場合に記入 |
| 期間・所定労働時間 | 契約書と一致させる。変形労働時間制は基準となる期間も記入 |
| 移行の要件 | 雇用開始前に本人と話し合って決定し、同意を得た到達点を確認 |
たとえば受注入力の担当者なら、「商品名・数量を原票と照合して入力できる」など、実際の業務に即して確認項目を話し合います。これは社内で検討する例であり、公式の支給基準ではありません。
天災等の休業で見極めが不十分との事業主の申告と、契約変更を含めた本人との合意があれば、期間を追加できます。追加期間の計算は、支給要領の天災等の休業特例で確認します。
やむを得ない理由で計画を変える場合は本人の同意を得ます。再提出する書類・提出先は、実施要領の計画書の内容変更手続で確認します。天災等で遅れるやむを得ない理由があれば、理由がやんだ後1か月以内に理由書を添えて再提出します。天災等による計画変更では、実施計画変更届（天災等特例）を使います。
根拠と様式：実施要領の計画書手続、トライアル雇用実施計画書。
実施中は勤怠・賃金・契約をそろえる
申請用に数字を作り直すのではなく、普段から記録している出勤簿、賃金台帳、契約書を照合します。トライアル期間中の賃金には時間外手当・休日手当等も含め、支払期日までの支払いを確認します。
| 記録 | 照合する点 |
|---|---|
| 出勤簿 | 日ごとの出勤・欠勤・休暇と、報告書の対象期間が一致するか |
| 賃金台帳 | 期間中の賃金と支払期日までの支払いを確認できるか |
| 契約書等 | 期間、所定労働時間、賃金が計画書と一致するか |
| 変更の記録 | 離職、常用移行、所定労働時間変更、天災等の休業を窓口へ伝えたか |
結果報告書は、同報告書に定めた期間で集計します。給与の締め期間と一致しなければ、報告書の期間に合わせて集計し直します。就業規則等に定めた年次有給休暇等の有給休暇は、同報告書の出勤日数に含めます。
賃金台帳の記入事項は賃金台帳の解説、雇用保険の届出は雇用保険の手続で確認できます。
終了扱いの日を確かめて報告・申請する
一般トライアルの支給申請は終了扱い日の翌日から2か月以内、末日が行政機関の休日なら翌開庁日までとし、郵送・電子申請は期間内到達、天災等で申請できないやむを得ない理由があれば理由がやんだ後1か月以内に理由書を添えて申請できます。
申請期間の基準にする「終了扱いの日」は、一般トライアルコース支給要領の支給申請の定めで確認します。
一般トライアルは週の所定労働時間が30時間未満、指定区分の生活保護受給者・日雇労働者・ホームレス・住居喪失不安定就労者・生活困窮者は20時間未満への変更で終了扱いです（所定時間に戻る前提の特段の事情による一時的な短縮を除く）。
| 終了の状況 | 基準にする日 |
|---|---|
| 計画どおりに終了 | トライアル雇用期間の終了日 |
| 途中で離職 | 離職日。支給対象になる離職理由かは別に確認 |
| 途中で常用雇用へ移行 | 常用雇用へ移行した日の前日 |
| 時間変更 | 週の所定労働時間が上記の基準未満へ変更された日の前日 |
| 天災等の期間変更特例 | 見極め不十分との事業主申告・契約変更を含む本人との合意による変更後のトライアル雇用期間の終了日 |
申請先は、実施事業所の所在地を管轄する労働局長です。管轄労働局長が認める場合は、その労働局長が指揮するハローワークを経由できます。
会社独自の休業日は、行政機関の休日とは異なります。
支給申請にそろえる書類
次は一般トライアルの事業主本人による支給申請の添付書類です。写しは実際に調製・記入した帳簿等又は原本の複写を用い、転記して別に作ったものを原本の写しとして扱いません。
| 書類 | 確認する内容・必要な場合 |
|---|---|
| 計画書の写し | ハローワーク・労働局の受理印付き。運輸局紹介は同局の受理印付き |
| 出勤簿等 | トライアル雇用期間中の出勤状況を確認できるもの |
| 賃金台帳等 | 対象期間の賃金を支払期日までに支払ったことが確認できるもの |
| 期間中の契約書等 | トライアル雇用中の労働条件を確認できるもの |
| 移行後の契約書等 | トライアル雇用期間後に常用雇用へ移行した場合に、移行後の条件を確認できるもの |
| 特例の勤務予定表 | 天災等による期間変更特例を適用する場合 |
| 追加の確認資料 | 支給要件の確認のため労働局長が必要と認めるもの |
代理人による申請の追加書類は、共通要領の代理人手続で確認します。これに申請書を合わせます。共通要領の支給要件確認申立書も確認します。雇用関係助成金ポータルで申請する場合の取扱いは、同ポータルの案内に従います。
支払先口座がハローワークのシステムに未登録の場合や、雇用関係助成金ポータルで初めて申請する場合は、通常、通帳の写し等で口座番号を確認できる資料を添えます。届出が必要な場合は、共通要領の支払先口座の手続で確認します。振込先は、事業主が主に事業に使う口座を選びます。
結果報告書兼支給申請書では、雇用の結果を「常用移行」「途中離職」「期間満了で離職」「常用以外で継続」に分けて記入します。記載内容は、対象者本人にも相違がないか確認します。
助成金を申請しない場合でも結果報告は必要です。その場合、様式の支給申請の表題部分を二重線で削除し、事業主要件確認・併給確認・勤務実態の各欄は記入不要とされています。
根拠と様式：一般トライアルコース支給要領、結果報告書兼支給申請書、雇用関係助成金共通要領。
助成額は上限と実績を分けて読む
一般トライアル助成金は、要件を満たす対象労働者1人の支給対象期間1か月当たり最大4万円、母子家庭の母等・父子家庭の父は最大5万円です。途中終了や休暇・休業に伴う減額の扱いは下の注で確認します。
助成金は労働者の給与額ではありません。雇用契約に基づく賃金の支払いと、事業主への助成金の支給申請を分けて管理します。
減額の注：支給額の確認には、支給要領の支給額の表と、その表の適用条件を使います。出勤簿・就労予定日数を用意し、支給対象期間と休暇の扱いを窓口に確認します。
就業規則等の有給休暇、業務上の傷病で法定の療養・休業補償を受けた休業、就業規則等に基づく賃金の支払いがある産前産後等の期間は、休暇等による減額から除きます。天災等の期間変更特例の休業も別の取扱いです。
途中離職の理由や労働条件の変更がある場合、当初の計画だけで満額を見込まず、実績と窓口の確認をそろえます。
まとめ
- 求人提出と紹介を先にし、紹介前に対象者の選考を始めていないか確認する。
- 雇入れ前に本人と移行要件を話し合い、計画書と契約書を一致させる。
- 終了時は、当初の予定日だけでなく実際の雇用結果を確かめて申請期間を管理する。
- 出勤簿・賃金台帳・契約書と結果報告を照合し、受理の記録も残す。
よくある質問
会社の試用期間と同じですか？
同じではありません。一般トライアル雇用は、対象者を期間を定めた契約で試行雇用し、常用雇用への移行を目指す制度です。無期契約で採用して試用期間を置くだけでは、この制度の利用になりません。
先に採用選考を始めた人も、後から紹介を受ければ対象ですか？
紹介より前に対象者の雇入れに向けた選考を始めている場合は、一般トライアルコースの支給対象事業主の要件を満たしません。求人の提出と対象者としての紹介を先に進めます。
助成金を申請しないときも結果報告は必要ですか？
結果報告は必要です。結果報告書兼支給申請書の記入上の注意では、助成金を申請しない場合、支給申請の表題部分を二重線で削除し、事業主要件確認・併給確認・勤務実態の各欄は記入不要としています。
計画より早く常用雇用へ移行したらどうしますか？
紹介を受けた窓口へ速やかに連絡し、移行後の契約内容と申請期間を確認します。支給申請では常用雇用への移行日の前日を終了扱いの日とし、その翌日である移行日から申請期間を数えます。
出典
厚生労働省の一般トライアルコース実施要領・支給要領、共通要領と掲載様式を参照。確認日：2026年11月7日。
- 厚生労働省「トライアル雇用実施要領」
- 厚生労働省「トライアル雇用助成金・一般トライアルコース支給要領」
- 厚生労働省「雇用関係助成金共通要領」
- 厚生労働省「トライアル雇用実施計画書」
- 厚生労働省「結果報告書兼支給申請書」
- 厚生労働省「一般トライアルコース申請様式の掲載ページ」
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。受給可否は申請を受けた労働局が審査します。個別の手続は管轄の労働局・ハローワークにご確認ください。