編集ポリシー
- 税理士・社会保険労務士ではありません。個別の事案がどう扱われるかの判断は行いません
- 外部の専門家による監修は受けていません。その代わりに、条文・公表資料を直接引き、公式の計算例と自動テストで突き合わせています
- 計算ロジックと検証テストはオープンソースで公開しています(第三者が中身を確認できます)
- 誤りの指摘はお問い合わせから受け付け、確認でき次第このサイトを直します
1. 誰が書いているか
当サイトは個人が運営しています。企画・実装・検証・公開までを一貫して1人で行っており、編集部や外部ライターは存在しません。記事とツールの内容に対する責任は、すべて運営者にあります。
運営者は税理士・社会保険労務士・弁護士ではありません。したがって、次のことは行いません。
- 個別の事案について「あなたの場合はこうなる」という判断を示すこと
- 申告書・届出書の作成代行、税務代理、申請代行
- 特定の方に向けた税務相談・労務相談への回答
当サイトが扱うのは、公表されている計算式・料率・基準を、入力された数値に機械的に当てはめた結果と、その根拠の提示までです。実務上の判断が必要な場面では、税理士・社会保険労務士等にご相談ください。
2. 監修者を置いていないこと、その代わりに何をしているか
2026年8月時点で、外部の税理士・社会保険労務士による監修契約は締結していません。監修を受けていないことを隠して「専門家監修」を名乗ることはしません。
監修の代わりに、当サイトは次の3つで品質を担保しています。いずれも「人が気をつける」ではなく、仕組みで担保することを狙っています。
- 条文・公表資料を直接引く。まとめサイトや他社の解説を根拠にしません(第3節)
- 公式の計算例と自動テストで突き合わせる。合わなければ公開できません(第4節)
- 改定日を過ぎて古い値のままなら、自動テストが落ちる。反映漏れを記憶に頼りません(第5節)
3. 出典の方針
税率・料率・上限額・期限などの数値は、公表元の一次情報を直接読んで実装しています。主に次を参照します。
- e-Gov法令検索(法令API v2)— 条文そのもの。施行日ごとの版を指定して取得します
- 国税庁 — タックスアンサー、源泉徴収税額表、各種パンフレット
- 厚生労働省 — 雇用保険・労働保険の告示および公表資料
- 日本年金機構 — 厚生年金・国民年金の保険料額表
- 全国健康保険協会(協会けんぽ) — 都道府県別保険料率、保険料額表
- 財務省 — 税制改正大綱
- 内閣府 — 国民の祝日
- 全国銀行協会 — 使用文字一覧、法人略語一覧
民間の解説サイト・士業事務所のブログ・SNSの情報は、根拠として採用しません。一次情報で裏が取れなかった数値は、推測で書かずに書きません。
施行日で条文が変わることに注意しています。たとえば令和8年度改正の所得税法は施行日が令和8年12月1日で、「現行」を引くと改正前の額が返ります。適用する年分の版(未施行を含む)を指定して確認しています。
4. 検証の方法
計算ツールは、公表元が示している計算例と一致することを自動テストで確認してから公開しています。
- 源泉徴収税額の計算機 — 国税庁の計算例(150万円の原稿料 → 204,200円、司法書士への5万円 → 4,084円)と照合
- 社会保険料の計算機 — 協会けんぽの保険料額表の全50等級と照合
- 雇用保険の給付計算 — 厚生労働省が公表する計算式・上限額の表と照合
これらの計算ロジックと検証テストはオープンソースで公開しており、第三者が中身を確認できます(github.com/fiestared/keiri-core)。公式の計算例・保険料額表と1円まで照合するテストごと確認できます。
5. 改定への追随
社会保険料率は毎年度、税制も毎年変わります。古い料率のまま放置されたツールは、無いよりも危険です。
そのため参照データには「いつ確認したか」と「次の改定日」を持たせ、改定日を過ぎても古い値のままなら自動テストが落ちるようにしています。反映漏れを人の記憶に頼らない設計です。
実例(令和8年8月1日・雇用保険の改定):この日に基本手当日額などの上限額が変わりました。当サイトは同日中に本番へ反映しています(賃金日額の上限は30歳以上45歳未満で16,540円。出典:厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)」)。前日まで正しかった数字が、施行日を境に誤りに変わるためです。
6. 計算結果の位置づけ
当サイトの計算結果は、入力された数値に、公開時点の標準的な計算式を当てはめた参考値です。次のような場合には、実際の金額と差が出ることがあります。
- 特例・経過措置が適用される場合
- 自治体ごとに料率や基準が異なる場合(住民税など)
- 扶養・障害・寡婦・ひとり親などの個別事情が複雑に絡む場合
- 改定が当サイトの反映より先に施行された場合
正式な申告・給与計算・契約の判断にあたっては、必ず専門家または所轄の窓口にご確認ください。詳細はプライバシーポリシーの免責事項に従います。
7. 広告と編集の関係
当サイトの計算式・解説の内容が、広告主の意向で変わることはありません。収益の仕組みと、広告が掲載順に与えうる影響については収益化方針で開示しています。
8. 誤りのご指摘について
計算結果・解説・出典の表記に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからお知らせください。一次情報で確認でき次第、修正し、各ページの最終更新日に反映します。
なお、個別の事案についてのご相談にはお答えできません(第1節のとおりです)。「このツールの入力Aに対して結果Bが出るのは正しいか」という検証のご指摘は歓迎します。