手取り計算機

使い方と注意点

額面の月給に含めるもの

基本給のほか、残業手当・通勤手当・住宅手当・役職手当など、労働の対償として支給されるものはすべて含みます（通勤手当も含む点に注意）。社会保険料の等級（標準報酬月額）は、この総支給額をもとに決まります。

この計算機の前提

健康保険は協会けんぽ（全国健康保険協会）の都道府県別料率、厚生年金18.3%（全国一律）、雇用保険は選んだ業種の料率で計算します。健康保険組合に加入している場合は料率が異なります。所得税は国税庁の給与所得の源泉徴収税額表（月額表・甲欄）で計算した源泉徴収額です（年末調整で精算されます）。賞与は含みません（月給のみ）。住民税の概算は、扶養親族をすべて一般扶養（16歳以上）として計算しています。

よくある質問

手取りは額面の何割ですか？

住民税を除くとおおむね8割です。東京都・30歳・扶養なしなら、額面30万円で手取り249,610円（83.2%）になります。額面から引かれるのは、健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金という社会保険料と、給与の源泉所得税、そして住民税です。住民税まで引かれると、これより月1〜2万円ほど少なくなります。

住民税は今の給料から計算できますか？

できません。地方税法32条1項は住民税の所得割の課税標準を「前年の所得」と定めています。だから今の月給ではなく、去年の所得で住民税が決まり、321条の5第1項により6月から翌年5月まで毎月天引きされます。新卒1年目は前年に所得がないため住民税は引かれず、2年目の6月から引かれ始めます。この計算機では、住民税を「概算する（この年収が前年も続いたと仮定）」「給与明細の額を入力」「含めない」から選べます。

額面が少し増えたのに手取りが減ることはありますか？

あります。社会保険料は標準報酬月額という等級表の階段で決まるため、境目をまたぐと保険料が一段上がります。東京都・30歳・扶養なしの場合、報酬月額309,999円は健康保険の第22級（標準報酬月額300,000円）ですが、310,000円だと第23級（320,000円）に上がり、社会保険料が2,838円増えます。所得税は源泉徴収税額表の同じ行に収まって変わらないため、手取りは2,837円減ります（年34,044円）。くわしくは手取りの計算方法で解説しています。