出産手当金 計算機

この計算機の見方

知りたいことへ：計算のしかた／対象期間／予定日より遅れたとき／給与が出る場合／入社1年未満の上限／退職・任意継続／正しく出ない人

計算のしかた

日額の算式は傷病手当金と同じです。端数は2段階で丸めます。

1. 「÷30」した額を10円未満で四捨五入します（5円以上は切上げ）。
2. それに2／3を掛けた額を1円未満で四捨五入します（50銭以上は切上げ）。

協会けんぽが公表している計算例で確かめられます。標準報酬月額の平均が17万円の人なら、÷30 で 5,666.67 → 5,670円（1の四捨五入）→ ×2／3 で 1日あたり3,780円です。標準報酬月額30万円なら日額6,667円、産前42＋産後56＝98日で653,366円になります。

標準報酬月額は、記載のある給与明細や会社の総務で確認してください。マイナ保険証や資格確認書には記載されません。

対象は産前42日から産後56日まで。待期3日はありません

対象になるのは、出産日を含む産前42日から産後56日までのうち、仕事を休んだ日です。産前休業の初日から支給対象で、傷病手当金のような待期3日はありません。

• 予定日より早く産まれた場合も、実際の出産日を含む産前42日（多胎98日）が対象範囲です。
• 実際の休業がこの範囲より短ければ、支給日数も少なくなります。

根拠：健康保険法102条2項が準用するのは99条の2項・3項だけで、待期3日を定めた1項は準用されません。

出産予定日より遅れた日数は、そのまま給付が増えます

産前の起点は「出産日を含む42日間の初日」ですが、出産日が予定日より後のときは起点が『予定日を含む42日間の初日』に固定されます（102条1項かっこ書き）。終点は常に「出産日後56日」なので、遅れた日数はまるごと産前に足されます。

多胎（双子以上）は産前98日です

産前が42日→98日になります（産後は56日のまま）。合計154日で、標準報酬30万円なら約102万円です。

産休中に給与が出ても、差額は受け取れます

給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、その差額が支給されます（健康保険法108条2項ただし書）。給与の日額が出産手当金の日額以上のときは、支給されません。

給与が出る方は、詳細欄の「産休中に受けられる給与の日額」に入れてください。対象の全日に同じ額の給与が出る前提で計算します。

入社1年未満の人には上限があります（協会けんぽは日額7,113円）

被保険者期間が12か月に満たない人は、次の2つの少ないほうで計算します（99条2項ただし書）。

1. 自分の標準報酬月額の平均
2. 全被保険者の平均標準報酬月額

協会けんぽの2の額は、支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円で、上限は日額7,113円です。入社1年未満で給料が高い方は、被保険者期間を正しく入れないと金額が大きくずれます。

• 健保組合の方は額が違います（組合自身の平均を使います）。詳細欄の「保険者の平均標準報酬月額」で上書きできます。
• 支給開始日が令和7年3月31日以前なら、2の額は30万円で、上限は日額6,667円です。
• この計算機は、対象期間を全日休む前提での支給開始日で上限額を判定します。

退職した人・任意継続の人が受け取れる条件

退職後も出産手当金を受け続けられるのは、次の2つを両方満たす人だけです（資格喪失後の継続給付・健康保険法104条）。

1. 退職日まで引き続き1年以上被保険者だった。任意継続・共済組合員の期間はこの1年に入りません。
2. 退職日に出産手当金を受けられる状態だった。退職する前から産前休業に入っていた、ということです。

• 任意継続の方：任意継続の被保険者として新しく受けることはできません（99条1項かっこ書き・102条1項）。上の2つを満たす方は、任意継続でも受け続けられます。
• 国民健康保険や家族の扶養に移った方：継続給付には、同じく退職前の加入期間1年以上が必要です。
• 産休に入る前に退職した方：出産手当金は出ません。2を満たさないためです。
• 入力のしかた：「退職する前から産前休業に入っていた」にチェックします。任意継続を選んだ方は「任意継続被保険者」にもチェックします。

出産育児一時金は別の給付です（106条）。資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者だった方が、資格喪失後6か月以内に出産した場合に受け取れます。1年の数え方は、上の1と同じです。

この計算機で正しく出ない人・注意点

• 休みはじめが遅い方・途中で働いた日がある方：支給日数が減るので、この計算機の額より少なくなります。
• 国民健康保険の方（自営業・フリーランス）：出産手当金は原則ありません。
• 健保組合の付加給付がある方：結果と異なります。
• 傷病手当金を同時に受けられる方：出産手当金が優先され、傷病手当金は差額だけになります（103条）。
• 産後57日目から：育児休業給付金に切り替わり、月額の上限332,454円で頭打ちになります。高収入の方ほど金額が下がるので、産休中の金額で家計を組まないでください。

最終的な金額はご加入の健康保険（協会けんぽ・健保組合）にご確認ください。

よくある質問

出産手当金と傷病手当金は同じ計算ですか？

1日あたりの金額（日額）の計算は同じです。どちらも標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けます（健康保険法102条2項が99条2項を準用）。違うのは待期と期間です。出産手当金には待期3日がなく、産前休業の初日から支給されます。期間は、傷病手当金が最長1年6か月、出産手当金は産前42日（多胎98日）から産後56日までのうち休んだ日です。

出産予定日より遅れて産まれると出産手当金は増えますか？

増えます。遅れた日数がそのまま産前に足されます（健康保険法102条1項）。出産日が予定日より後のときは、産前の起点が予定日を含む42日間の初日に固定されるためです。標準報酬月額30万円なら日額は6,667円なので、全日休んだ場合は10日遅れると66,670円増えます。

産休中に給料が出ると出産手当金はもらえませんか？

もらえないとは限りません。給料の日額が出産手当金の日額より少なければ、その差額が支給されます（健康保険法108条2項ただし書）。給料の日額が出産手当金の日額以上のときだけ、支給されません。「給料が出ているから対象外」と思い込んで申請しないと、受け取れるはずの差額を失います。

退職しても出産手当金は受け取れますか？

次の2つを両方満たす人だけが受け取れます（資格喪失後の継続給付・健康保険法104条）。
①退職日まで引き続き1年以上健康保険に加入していた（任意継続・共済組合員の期間を除く）。
②退職日に出産手当金を受けられる状態、つまり産前休業に入っていた。
退職日に出社すると②を満たさなくなります。産休に入る前に退職した人には出ません。

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