傷病手当金 計算機

この計算機の見方

計算のしかた（健康保険法99条2項。端数の処理まで条文が決めています）

協会けんぽが公表している計算例で確かめられます。標準報酬月額が16万円が6か月・18万円が6か月の人なら、平均は17万円 → ÷30 で 5,666.67 → 5,670円（①の四捨五入）→ ×2／3 で 1日あたり3,780円です。②の丸めを飛ばすと3,778円になり、2円ずれます。

賞与（ボーナス）は1円も入りません

計算の材料になるのは標準報酬月額だけで、賞与の額（標準賞与額）は99条2項に一度も出てきません。保険料は賞与からも取られるのに、給付には反映されないという非対称があります。

そのため、賞与の割合が大きい人ほど、実質の補償率は3分の2より下がります。月給30万円＋賞与が年120万円（年収480万円＝月平均40万円）の人の場合、傷病手当金の日額は月給30万円だけで決まるので、年収に対する補償率は約50％です。「給料の3分の2はもらえる」と考えて資金計画を立てると足りなくなります。

入社1年未満の人には上限があります（協会けんぽは日額7,113円）

被保険者期間が12か月に満たない人は、①自分の平均と②全被保険者の平均標準報酬月額の、少ないほうで計算します（99条2項ただし書）。協会けんぽの②の額は32万円なので、上限は日額7,113円です。

健保組合の方は額が違います。②は「保険者ごとの平均」なので、組合は組合自身の平均を使います（例: 関東ITソフトウェア健保は38万円）。上の詳細欄で上書きできます。

支給期間「1年6か月」を日数に直すと、人によって違います

支給期間は「支給を始めた日から通算して1年6か月」です（99条4項）。2022年1月から「通算」になったので、途中で復職した期間は期限を消費しません。がん治療のように休んだり働いたりを繰り返す人に効きます。

「1年6か月＝546日」と覚えないでください。厚生労働省の事務連絡が「暦に従って1年6月間の計算を行う」と明記しているため、総日数は支給開始日によって変わります。この計算機は暦で計算し、最終日と総日数を表示します（例: 2022年3月4日開始なら2023年9月3日まで＝549日／2026年2月15日開始なら546日）。

よくある質問

傷病手当金は給料の3分の2もらえますか？

標準報酬月額の3分の2であって、年収の3分の2ではありません。計算の材料になるのは標準報酬月額だけで、賞与（ボーナス）は1円も入りません。そのため賞与の割合が大きい人ほど、年収に対する実質の補償率は下がります。月給30万円・賞与が年120万円（年収480万円）の人なら、年収に対する補償率は約50％です。

給料が出ていると傷病手当金はもらえませんか？

もらえないとは限りません。給料が傷病手当金より少なければ、その差額が支給されます（健康保険法108条1項ただし書）。有給休暇を使った日や、給与の一部が支払われている日でも、日額を比べて少ない分だけ支給されます。「給料が出ているから対象外」と思い込んで申請しないと、受け取れるはずの差額を失います。

傷病手当金の上限は日額6,667円ですか？

いいえ、協会けんぽの上限は日額7,113円です（2025年4月1日以降に支給が始まる人）。この上限がかかるのは被保険者期間が12か月未満の人だけです。上限の元になる「全被保険者の平均標準報酬月額」が30万円から32万円に改定されたため、6,667円は古い値です。健保組合の方は組合自身の平均額で決まるため、さらに異なります。

退職しても傷病手当金は受け取れますか？

①退職日まで1年以上健康保険に加入していて、②退職日に働けない状態だった人だけが受け取れます（資格喪失後の継続給付・健康保険法104条）。退職日に挨拶や引き継ぎで出社すると、その日は働けたことになり、退職後の傷病手当金が一切受けられなくなります。また、任意継続になってから新たに病気やけがをした場合は、傷病手当金は出ません（99条1項）。ただし退職前から傷病手当金を受けていた人は、任意継続中でも受け続けられます（104条。資格を喪失した際に支給を受けている人は、受けることができるはずであった期間、継続して受けられます）。このページの計算機はこの継続給付を判定します。退職後に一度でも働ける状態になると、その後は再び働けなくなっても支給されません。

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