育児休業給付金 計算機
育児休業中に雇用保険から出る育児休業給付金を計算します。支給単位期間ごとに、いつ・いくら振り込まれるかを実際の日付で出し、67%が終わって50%に下がる回（日割りになります）も表示します。2025年4月に始まった出生後休業支援給付金（＋13%）にも対応しています。
この計算機の見方
計算のしかた（雇用保険法61条の7第6項）
★★上限額は「あなたの年齢」では変わりません（賃金日額16,110円）
賃金日額には上限があり、それを超える人は16,110円で頭打ちになります。つまり67%の期間は月323,811円が上限です。
→ 50歳の方でも上限は16,110円です（「45〜59歳」の17,740円ではありません）。25歳の方でも16,110円です（「30歳未満」の14,510円ではなく、こちらは有利に働きます）。
★裏づけ: 厚生労働省が育児休業給付の支給限度額を1つしか公表していない（323,811円）こと自体が、上限が年齢に依存しないことの証拠です。年齢で変わるなら4つ公表されるはずです。
★180日目をまたぐ支給単位期間は「まるごと50%」になりません（日割り）
67%から50%への切り替わりは、月の区切りではなく通算180日目で起こります。180日目をまたぐ支給単位期間は、180日目までの日数×67%と、181日目からの日数×50%を足した額になります（61条の7第6項かっこ書き）。
たとえば賃金日額10,000円の方が4月1日から1年休むと、6回目（9/1〜9/30）に180日目（9/27）が来ます。この回は27日分が67%（180,900円）＋3日分が50%（15,000円）＝195,900円です。「まるごと50%」と考えると150,000円になり、45,900円少なく見積もってしまいます。
★★なぜ「開始日」が要るのか — 支給日数（30日）と休業日数（暦）は別物です
ここが育児休業給付でいちばん間違えられるところです。2つの「日数」が、別々の数え方で動いています。
| 支給日数（いくら払うかを決める日数） | 終了月以外の支給単位期間は一律30日（61条の7第6項1号）。暦が31日の月でも30日、暦28日の2月でも30日です。終了月だけは実日数（同項2号） |
|---|---|
| 休業日数（67%が50%に下がる境目） | 暦の通算日数（同項本文）。180日目＝休業開始日＋179日 |
賃金日額10,000円・4月1日から365日休む方の場合、67%で払われる日数は177日（180日ではありません）。合計は2,105,900円です。
ところが2月1日から365日休む方は、短い2月が31日の月を相殺するため67%が180日フルになり、合計は2,116,000円。同じ月給・同じ365日なのに、開始日が違うだけで10,100円変わります。
→ だからこの計算機は開始日を必ず聞きます。「30日ずつ区切って67%を180日分」と計算すると、1年で25,100円ほど多く見積もってしまいます（この計算機も以前はそう表示していました。2026年7月に条文どおりに直しました）。
★★13%が乗るかどうかは「配偶者が育休を取るか」で決まります
出生後休業支援給付金（13%）は、①あなたが対象期間に14日以上の休業をし、かつ②配偶者も14日以上の休業をした場合に、最大28日分支給されます（61条の10第1項2号・3号）。
賞与（ボーナス）は1円も入りません
賃金日額の計算に使うのは、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた賃金です（17条1項）。つまり賞与は入りません。月給30万円＋賞与が年120万円（年収480万円）の方の場合、賃金日額は月給だけで決まるので、年収に対する実質の補償率は2/3ではなく約50%になります。
よくある質問
育児休業給付金は月にいくらもらえますか？
休業開始前6か月の賃金総額を180で割った「賃金日額」の67%（180日まで）です。月給30万円（賞与を除く）の方なら賃金日額は10,000円で、1か月あたり201,000円になります。181日目からは50%に下がり、150,000円です。ただし賃金日額には上限（16,110円）があるため、67%の期間の上限は月323,811円です。
育児休業給付金の上限は年齢で変わりますか？
変わりません。育児休業給付は、年齢に関係なく賃金日額16,110円が上限です。失業保険（基本手当）は年齢で4段階に分かれますが、育児休業給付は61条の7第6項の読替えによって「30歳以上45歳未満」の額に固定されています。50歳の方でも上限は16,110円（17,740円ではありません）、25歳の方でも16,110円（14,510円ではありません）です。
出生後休業支援給付金の13%は誰でももらえますか？
いいえ。あなたが14日以上の出生後休業をしたうえで、配偶者も14日以上の休業をしなければ支給されません（雇用保険法61条の10第1項3号）。あなたが条件を満たしていても、配偶者が育休を取らなければ13%は0円です。ただしひとり親の方や、配偶者が被用者でない方などは、この配偶者要件が免除されます（同条2項）。支給されるのは最大28日分です。
賞与（ボーナス）も育児休業給付金の計算に入りますか？
入りません。1円も反映されません（雇用保険法17条1項が「三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除いているためです）。そのため賞与の割合が大きい方ほど、年収に対する実質の補償率は下がります。月給30万円・賞与が年120万円の方（年収480万円）の場合、年収に対する補償率は2/3ではなく約50%です。年収を12で割った額を月給として入力すると、給付額を多く見積もってしまいます。
関連するツール・記事
育児休業給付金とは？いくら・いつまで・申請の流れ（制度の解説記事）
社会保険料計算機（育休中に免除される保険料を確認する）
失業保険（基本手当）計算機（こちらは年齢で上限が変わります）
住民税 計算機（育休中も前年の所得に対して課税されます）