育児休業給付金はいくら？67%＋13%の計算と「手取り10割」の条件

公開日: 2026年7月14日（更新日: 2026年8月23日） ／ 根拠: 雇用保険法61条の6〜61条の10（e-Gov法令検索）と厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2025年8月1日改訂版）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、育児休業給付金の額は 「休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日） × 67%」 です。休業日数が通算180日を超えると、181日目からは 50% に下がります。

これに、2025年（令和7年）4月に新設された 出生後休業支援給付金（13%） が乗ると、給付率は 合わせて80% になります。育児休業給付は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、厚生労働省はこの80%を「手取り10割相当」と説明しています。

ただし、この13%には多くの解説が省略している条件があります。配偶者が会社員等で免除事由に当たらない母親は、原則として配偶者が14日以上の育児休業を取る必要があります。配偶者がいない、無業、自営業・フリーランス、育休を取得できない場合などは、この要件が免除されます。父親は、妻が産後休業に入る場合には配偶者要件を満たします。

いくらもらえるか（計算式と早見表）

計算式は雇用保険法61条の7第6項が定めています。

休業開始時賃金日額とは、育休開始前の直近6か月間に支払われた賃金の総額を 180で割った額です（雇用保険法61条の7第6項・17条）。「日額」といっても実際に働いた日数で割るのではなく、常に180で割ります。

月給30万円（賞与なし）の人なら、賃金日額は 300,000円 × 6 ÷ 180 ＝ 10,000円 です。この人が受け取る額は次のとおりです。

月給別の早見表（毎月いくら）

額面の月給から、67%の時期の1か月（30日）あたりと50%の時期の1か月あたりを出したものです。令和8年8月1日から適用されている額（次回改定は2027年8月1日）。この表の数字は、このサイトの育児休業給付金 計算機と同じ計算で作っています（別々に持っていないので食い違いません）。出生後休業支援給付金の13%は条件つきなので含めていません（13%の条件を参照）。

※ 賃金日額には上限があるため、月給が約496,200円を超えると、それ以上いくら稼いでいても給付額は同じになります（表の「※上限」の行）。

「手取り10割」の正体 — 80%で10割になる理由

「育休中は手取りが減らない」という説明を見たことがあるかもしれません。これは厚生労働省自身が公式資料に書いている表現で、根拠は次の3点です。

③の非課税は、条文をたどると少し変わった作りになっています。非課税を定めているのは雇用保険法12条（公課の禁止）ですが、この条文は「失業等給付として支給を受けた金銭」について書かれており、育児休業給付は失業等給付ではありません（2020年の改正で別建ての「育児休業等給付」になりました）。ではなぜ非課税かというと、61条の6が12条を準用しているからです。「第十条の三から第十二条までの規定は、育児休業等給付について準用する。」 という一文が、育休給付の非課税を支えています。

つまり「額面の80%しかもらえない」のではなく、手取りで比べると休業前とほぼ同じになる、というのが制度の設計です。ただし、上限額に当たる人はこの前提が崩れます（次章）。

13%は「配偶者が14日以上育休」が条件 — 母親だけに生じる不利

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。

出生後休業支援給付金（13%）の支給要件は、雇用保険法61条の10第1項が3つ定めています。

1. 育休開始前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上あること
2. 対象期間内に、自分が14日以上の育児休業を取ったこと
3. 配偶者も、その子について14日以上の育児休業を取ったこと（1項3号）

問題は3番目です。ただし同条2項が、次の場合には3番目の要件を不要としています（厚労省リーフレットの「配偶者の育児休業を要件としない場合」1〜7）。

• 配偶者がいない
• 配偶者が無業者
• 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
• 配偶者が産後休業中
• ほか、配偶者が育児休業をすることができない場合

ここに非対称が生まれます。

男性に産後休業という制度はないため、母親側は「配偶者が産後休業中」という免除に当てはまりません。厚労省のリーフレットも、父親が受け取る場合について「子の出生日の翌日時点で配偶者が…（主に「6．配偶者が産後休業中」）…に該当するため」と明記しています。

なお、父親が公務員で雇用保険の被保険者でない場合も、各種法律に基づく育児休業を14日以上取っていれば要件を満たせます（申請書の21欄に記載）。父親が自営業・フリーランス・無業なら、そもそも要件が免除されます。いちばん損をしやすいのは「父親が会社員で、育休を取らない（または13日以下しか取らない）」という、いちばん多いケースです。

対象期間（14日を数える期間）も父母で違います（61条の10第7項）。父親は子の出生日から8週間、母親は産後休業を挟むため16週間です。

上限額16,540円と、賞与が1円も入らないこと

「手取り10割」が崩れるのは、上限額に当たる人です。休業開始時賃金日額には上限があり、16,540円です（令和9年7月31日までの額）。月給に換算すると 496,200円（16,540円 × 30日）が頭打ちで、これを超える給与の人は、超えた分が給付に反映されません。

月給50万円（賞与なし）の人なら、賃金日額は 500,000円 × 6 ÷ 180 ＝ 約16,667円 で上限を超えるため、16,540円 で計算されます。67%期間の月額は上限額そのままの 332,454円 となり、額面月給に対する割合は 66.5% です。「67%」には届きません。

賞与は1円も入らない

もうひとつ見落とされがちなのが賞与です。賃金日額の計算に使う「賃金」からは、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（＝賞与）が除かれます。

月給30万円＋賞与年120万円（年収480万円）の人の場合、賃金日額は月給だけで計算されるので 10,000円 のままです。67%期間の月額は 201,000円 ですが、年収を12で割った月収相当額は 400,000円 なので、実質の補償率は50.2% にとどまります。賞与の比率が高い人ほど、「67%」という数字から遠ざかります（保険料は賞与からも取られるのに、給付には反映されません。この構造は傷病手当金とまったく同じです）。

67%はいつまでか — 「180日」の数え方の落とし穴

給付率が67%から50%に下がる境目は「休業日数が通算180日」です（61条の7第6項）。「6か月」ではなく日数で数える点に注意してください。

そして、ここに落とし穴があります。

さらに条文（61条の7第6項）は、180日目が支給単位期間の途中に来る場合の按分まで定めています。その月は「180日目までの日数×67%」と「181日目以降の日数×50%」を足した額になります。月の途中で率が切り替わるため、「6か月目まで67%、7か月目から50%」という理解のままだと、実際の振込額と合いません。

その他の落とし穴（就業・12か月要件）

育休中に働いて賃金をもらうと、給付が減る（80%が天井）

育休中に一時的に就業して勤務先から賃金が支払われた場合、賃金＋給付金が「賃金日額×支給日数」の80%を超える分は、給付金から差し引かれます（61条の7第7項）。賃金だけで80%以上になると、その支給単位期間の育児休業給付金は不支給です。

そして、これが13%にも波及します。厚労省の資料は「就労状況・賃金支払状況により出生時育児休業給付金または育児休業給付金が不支給となった場合は、出生後休業支援給付金の支給は行いません」としています。働きすぎて育休給付金が不支給になると、13%も一緒に消えます。

12か月に足りなくても、あきらめない（特例基準日）

受給には「育休開始前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上」が必要です。しかし産前産後休業を取った人は、育休開始日を起点にすると、産休期間のせいで12か月に届かないことがあります。

そこで61条の7第4項は、産後休業をした被保険者でみなし被保険者期間が12か月に満たない場合、起算日を「特例基準日」（＝産前休業を開始した日）に振り替えることを認めています。妊娠・出産をきっかけに要件を落とさないための救済です。「12か月に足りないから無理」と自己判断せず、ハローワークに確認してください。

母親の賃金日額は「産休前」の賃金で決まる

賃金日額の計算に使う直近6か月は、産前産後休業を取った人については原則として産前産後休業の開始前の6か月です。産前産後休業中の無給期間ではなく産休開始前の賃金を用いますが、産休開始前に時短勤務などで賃金が下がっていた期間は計算に反映されることがあります。

いつ振り込まれるか — 申請の期限と入金までの時間

金額が分かっても、入金は育休開始と同時には始まりません。育児休業給付金は後払いで、休業した期間が終わってから申請し、ハローワークが支給決定してはじめて振り込まれるためです。

初回申請の期限は「育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日」

受給資格確認と初回の支給申請を同時に行う場合、提出期限は育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日です。資料の挙げる例では、育児休業開始日が7月10日なら、4か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日となります。

ここで母親は起算日そのものが違います。産後休業（出生日の翌日から8週間）に続けて育休に入る場合、「育児休業開始日」は出生日から起算して58日目に当たる日です。出生日ではありません。

2回目以降は2か月に一度。ただし1か月ごとにもできる

資料は「育児休業給付金の申請は、原則として2か月に一度行ってください」としています。原則の外も明記されており、被保険者本人が希望する場合は、1か月に一度、支給申請を行うことも可能です。2か月ごとだと入金の間隔も2か月空くため、家計の都合で入金を早めたい人は、1か月ごとの申請を勤務先に申し出ることができます。

提出するのは原則として勤務先。本人が出すこともできる

支給申請は原則として事業主（勤務先）を経由して行います。こちらにも原則の外があり、資料は「やむを得ない理由で、事業主経由での提出が困難な場合や、被保険者本人が自ら申請手続を希望する場合は、被保険者本人が提出することも可能」としています。勤務先が手続きを進めてくれないときに、本人の申請という道が閉ざされているわけではありません。

なお、出生後休業支援給付金（13%）を単独で申請する場合は、初回の育児休業給付金の支給決定より後でなければ申請できません。資料は「初回の育児休業給付金支給決定通知書が送付された後や入金が確認できた後に申請を行っていただくようお願いします」としています。

何を出すのか — 必要書類の全部

提出するのは原則として勤務先ですが、集める書類の多くは本人の手元にしかありません（母子健康手帳など）。何が要るかを知らないまま待っていると、勤務先から催促されてから探すことになり、前節の提出期限を自分で削ることになります。ここでは厚生労働省の手続資料が名指ししている書類を省略せずに全部挙げます。

初回（受給資格確認と同時）に出すもの

初回は「受給資格の確認」と「1回目の支給申請」を同時に行うのが原則です。書類は提出書類と添付書類の2種類に分かれます。

申請書には個人番号（マイナンバー）を記載して提出します。提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークで、電子申請も利用できます。

なお、①の賃金月額証明書が要らなくなる場合があります。初回の育児休業給付金の申請より前に、同じ子についての育児休業で出生時育児休業給付金（産後パパ育休の給付）または育児休業給付金の支給をすでに受けている場合は、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の提出は不要です。産後パパ育休を先に取った人は、ここで1枚減ります。

2回目以降に出すもの

2回目以降は書類がはっきり軽くなります。受給資格の確認は済んでいるため、賃金月額証明書も母子健康手帳も再提出は要りません。

提出時期は公共職業安定所長が指定する支給申請期間で、ハローワークが交付する「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。初回のように自分で期限を計算するのではなく、通知書に書かれた期間を見るのが正しい読み方です。

2回目以降の提出者は被保険者を雇用している事業主です。ここにも原則の外があり、資料は「やむを得ない理由で、事業主経由での提出が困難な場合や、被保険者本人が自ら申請手続を希望する場合は、被保険者本人が提出することも可能」としています。

よくある質問

Q. 育児休業給付金に税金はかかりますか？

A. かかりません。雇用保険法12条（公課の禁止）が「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めており、この規定を61条の6が育児休業等給付にも準用しています。所得税も住民税もかからず、翌年の住民税の算定にも入りません。さらに育休中は健康保険・厚生年金保険料も申出により免除されるため、給付率80%でも手取りは休業前の約10割相当になります（ただし休業開始時賃金日額の上限額に当たる人は、この限りではありません）。

Q. 賞与（ボーナス）は育児休業給付金の計算に含まれますか？

A. 含まれません。賃金日額の計算に使う賃金からは「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」が除かれるため、賞与は1円も反映されません。月給30万円・賞与年120万円（年収480万円）の人の場合、67%期間の給付は月201,000円で、年収を12で割った月収相当額400,000円に対する実質の補償率は50.2%にとどまります。賞与の比率が高い人ほど、額面の67%という数字からは遠ざかります。

Q. 夫が育休を取らないと、妻の給付は減りますか？

A. 出生後休業支援給付金（13%）は減ります。この給付は雇用保険法61条の10第1項3号で「配偶者もその子について14日以上の育児休業をしたこと」を要件としており、母親の場合、夫が会社員であればこの要件を満たす必要があるためです。父親の側は、妻が産後休業中であることが同条2項の免除事由に当たるため、この条件を自動的に満たします。月給30万円の母親なら、13%×28日分＝36,400円が受け取れるかどうかが夫の育休次第で決まります。夫が自営業・フリーランス・無業の場合や、配偶者がいない場合は、この要件は免除されます。

Q. 産後パパ育休を28日取ると、その後の育休の67%は短くなりますか？

A. 短くなります。厚生労働省の資料は「出生時育児休業給付金が支給された日数は、育児休業給付金の給付率67%の上限日数である180日に通算されます」と明記しています。産後パパ育休で28日を使うと、その後の育児休業で67%が適用されるのは残り152日分となり、それ以降は50%に下がります。180日の枠がリセットされるわけではない点に注意してください。なお、産後パパ育休そのものの取り方——枠は出生後8週間ではないこと、申出が2週間を切っても取れること、休業中に働ける上限——は産後パパ育休（出生時育児休業）で条文から確認しています。

Q. 上限額はいくらですか。いつ変わりますか？

A. 休業開始時賃金日額の上限額は16,540円で、これは令和9年（2027年）7月31日までの額です。この上限は毎月勤労統計の平均定期給与額の増減にもとづいて毎年8月1日に改定されるため、2027年8月1日から変わります。上限額に当たる場合、育児休業給付金の月額は67%期間で332,454円、50%期間で248,100円が上限です。月給に換算すると496,200円を超える部分は給付に反映されないため、それより給与が高い人は「手取り10割」にはなりません。

Q. 育休中に少しだけ働いても給付はもらえますか？

A. もらえますが、賃金と給付金の合計が「賃金日額×支給日数」の80%を超えると、超えた分だけ給付金が減額されます（雇用保険法61条の7第7項）。賃金だけで80%以上になると、その支給単位期間の育児休業給付金は不支給になります。さらに、育児休業給付金が不支給になると出生後休業支援給付金（13%）も支給されないため、働きすぎると13%まで失うことになります。就業日数・時間の上限もあるため、就業を予定している場合は事前にハローワークに確認してください。

Q. 育児休業給付金はいつ振り込まれますか？

A. 育児休業給付金は届け出た被保険者本人の金融機関の口座に、支給決定後約1週間で振り込まれます。ただし育休開始と同時に入金が始まるわけではありません。この給付は後払いで、休業した支給単位期間が過ぎてから申請し、ハローワークが支給決定してはじめて振り込まれるためです。受給資格確認と初回の支給申請を同時に行う場合の提出期限は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日です（育児休業開始日が7月10日なら、4か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日）。2回目以降の申請は原則として2か月に一度ですが、被保険者本人が希望する場合は1か月に一度に変えることもでき、その分だけ入金の間隔を短くできます。

出典

• e-Gov法令検索「雇用保険法」（昭和四十九年法律第百十六号）第12条（公課の禁止）・第61条の6（育児休業等給付／10条の3〜12条の準用）・第61条の7（育児休業給付金）・第61条の8（出生時育児休業給付金）・第61条の10（出生後休業支援給付金）・第61条の12（育児時短就業給付金）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2025（令和7）年8月1日改訂版（PL070801保03）— 支給額の計算式、休業開始時賃金日額の上限額、支給上限額・下限額、配偶者の育児休業を要件としない場合1〜7、180日への通算、支給申請の提出期限、2回目以降の申請サイクル、事業主経由の原則と本人提出、支給決定後約1週間での振込（PDF）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」（LL080731保02）— 育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金の支給上限額

この記事は令和8年（2026年）7月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。上限額は2026年8月1日に改定されます。個別の支給可否・金額は、お住まいの地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。