賞与（ボーナス）の社会保険料｜上限・計算方法・免除されるケース

公開日: 2026年7月13日 ／ 協会けんぽ・日本年金機構の公表資料に基づいて作成

賞与にも社会保険料はかかります。ただし月給とは計算のしかたが違い、しかも上限があります。

結論を先に言うと、賞与は「標準賞与額」（1,000円未満切捨）に月給と同じ料率を掛けます。等級表は使いません。そして健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円が上限です。

計算方法（等級表は使いません）

賞与の社会保険料は、標準賞与額 × 料率 で計算します。標準報酬月額の等級表は使いません。

標準賞与額 ＝ 賞与の支給額から、1,000円未満を切り捨てた額

たとえば賞与が 456,789円 なら、標準賞与額は 456,000円 です。

東京都・賞与50万円・35歳の場合（令和8年度）

※ 40〜64歳の方は、これに介護保険料（1.62%）が加わります（健康保険料と合算した料率で計算）。

上限が2種類あります

ここが月給と大きく違うところです。健康保険と厚生年金で、上限の考え方がまったく違います。

免除されるケース（育休・産休）

次の場合、賞与の社会保険料が免除されます（本人分・会社分とも）。

育児休業中

賞与月の末日を含む、1か月を超える育児休業を取得している場合に免除されます。

産前産後休業中

産前産後休業期間中も、賞与の社会保険料は免除されます（こちらは日数の要件はありません）。

退職する月の賞与はどうなるか

社会保険の資格を喪失した月に支給された賞与には、保険料がかかりません。

資格喪失日は退職日の翌日です。つまり:

• 12月30日に退職 → 資格喪失日は12月31日 → 12月は資格喪失月 → 12月の賞与に保険料はかからない
• 12月31日に退職 → 資格喪失日は1月1日 → 12月は在籍月 → 12月の賞与に保険料がかかる

1日違いで結果が変わります。ただし、保険料がかからない＝得とは限りません。資格喪失月は健康保険も使えなくなり、国民健康保険や任意継続の手続きが必要になります。

なお、賞与の保険料がかからない場合でも「賞与支払届」の提出は必要です（資格喪失月の賞与も届出の対象です）。

よくある質問

Q. 年4回以上支給される賞与はどうなりますか？

A. 年4回以上支給される賞与は「報酬」として扱われ、標準報酬月額に含めます（賞与としては扱いません）。この場合、年間の賞与額を12で割った額を月々の報酬に加算して、標準報酬月額を決めます。

Q. 決算賞与・寸志も対象ですか？

A. 名称は関係ありません。労働の対償として支給されるものは、賞与として社会保険料の対象です。ただし大入袋・見舞金など、労働の対償でないものは対象外です。

Q. 賞与にも所得税はかかりますか？

A. かかります。ただし計算方法が月給と異なり、「前月の給与」と「扶養親族の数」から税率を求めます（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使います）。

Q. 標準賞与額の上限を超えているか、どう管理しますか？

A. 健康保険の573万円は年度累計（4月〜翌年3月）で判定するため、同一年度内の賞与の累計を管理する必要があります。年に2回の賞与なら、2回目の計算時に1回目の額を加味します。

出典

• 全国健康保険協会「標準賞与額に係る保険料」「都道府県毎の保険料率（令和8年度）」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」「育児休業等期間中の保険料免除」
• 健康保険法45条（標準賞与額の上限）／厚生年金保険法24条の4

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は年金事務所・社会保険労務士にご確認ください。