高額療養費 計算機
世帯合算は、全員が同じ年齢区分の場合だけ試算できます。70歳未満と70歳以上が混在する世帯は対象外です。
この計算機は健康保険（協会けんぽ等）の加入者向けです。国民健康保険・後期高齢者医療の所得区分の判定には対応していません。
特定疾病療養受療証による自己負担限度額の特例は、この計算機の対象外です。
令和8年8月〜令和9年7月の例を含め、ひと月の医療費が高額になったとき、いくらまでが自分の負担で、いくら戻ってくるのかを計算します。健康保険の所得区分は、療養月の標準報酬月額に加え、被保険者の住民税非課税等の条件を確認して決めます（健康保険法施行令42条1項）。世帯合算と多数回該当にも対応します。
年齢は診療月に適用される区分を選んでください。70歳以上の区分は70歳に達する日の翌月から（1日生まれは誕生月から）です。
給与明細の「標準報酬月額」が分かる方は、上の選択を切り替えて直接選ぶほうが正確です。社会保険料計算ツールでも等級を確認できます。
通勤手当・残業代を含む総支給額標準報酬月額が区分ア・イに当たる場合は、非課税でも区分オになりません。
ひと月にかかった医療費 同じ月・同じ人・同じ医療機関でも、70歳未満は医科・歯科、入院・外来を分けて1行。処方薬局分は処方元の区分に合算します。医療費は保険がきいた分の10割（窓口で払った額ではありません）を入れます。
世帯合算（任意） ②〜④には、本人や同じ医療保険の被扶養者の同月分のうち、次の合算条件に合う保険診療分だけを入力します（保険外費用・食事療養・生活療養の自己負担を除く）。
- 70歳未満は人・月・医療機関・医科歯科・入院外来別に、処方薬局分を処方元へ加えた自己負担21,000円以上を合算します（75歳到達時特例を除く）。
- 70歳以上は、同じ被保険者と被扶養者の同月の対象自己負担を、適用開始月以後は全額合算できます。開始月は所得区分の説明に記載しています。
高額療養費の対象にならない費用 医療費に含めないでください（含めると戻る額が実際より多く出る場合があります）。
高額療養費は「療養のあった月」の表で決まります。令和8年8月の改正について
このツールが対応している診療年月には上限があります。それより後の月は額を出さずに止めます。
所得区分と限度額の説明
70歳以上は限度額の表そのものが別です。適用は70歳に達する日の属する月の翌月からです（施行令42条3項・5項）。70歳以上の一般・低所得者には世帯上限に加え外来個人上限があります（現役並み所得者にはありません）。70歳以上の対象自己負担は、同じ被保険者と被扶養者の同月分を、前述の適用開始月以後は21,000円の足切りなく合算できます。
70歳以上の所得区分の目安は次のとおりです。
- 一般：現役並み所得者・低所得者以外
- 低所得者Ⅱ：加入先が確認した区分を選んでください
- 低所得者Ⅰ：加入先が確認した区分を選んでください
標準報酬月額が28万円以上でも、自動的に現役並みになるわけではありません。収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）であれば、申請により一般の扱いになります（厚労省の表の※2）。加入先から届いている「高齢受給者証」の負担割合でご確認ください。現役並みを選んだ場合だけ、入力欄の標準報酬月額で3つの区分に分かれます（令和8年8月〜令和9年7月診療分）。
一般区分の標準報酬月額は、令和8年8月～令和9年7月の世帯年間上限の判定に使います（53万円、標報15万円以下と確認できた方は41万円・令和9年8月以降に償還払い）。令和8年7月以前にこの世帯年間上限はありません。一般区分の月ごとの限度額は標準報酬月額では変わりません（令和8年8月〜令和9年7月）。
この表は健康保険（協会けんぽ）の70歳以上＝70〜74歳の高齢受給者のものです。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移りますが、月ごとの限度額の額は同じ表です（区分の判定が標準報酬月額ではなく課税所得になります）。
この計算機が答えていること
月をまたぐ入院は、診療月ごとに医療費を分けて入力してください。高額療養費は月初から月末までの暦月単位で計算し、入院日からの期間をまとめて計算するものではありません。協会けんぽの紙の支給申請書も、診療月ごとに1枚ずつ提出します（協会けんぽの申請FAQ）。
87,430円→92,940円は、区分ウ・保険適用10割額100万円・70歳未満・課税で、令和8年7月までと令和8年8月〜令和9年7月を比べた限度額です（多数回と75歳到達時特例を除く）。
区分を決めるのは年収ではありません。健康保険法施行令42条1項2号〜4号が判定に使うのは「療養のあった月の標準報酬月額」で、条文に「年収」も「報酬月額」も出てきません。非課税等の条件も含めて所得区分を確認してください。
令和8年8月〜令和9年7月の70歳未満・課税で多数回と75歳特例を除く例では、保険適用10割額100万円に対する区分ウとイの限度額は92,940円と183,130円で、差は90,190円です。4〜6月の平均報酬月額514,999円と515,000円から、それぞれ標準報酬月額50万円と53万円になる場合の比較です。給料の差は1円です。限度額の区分は、標準報酬月額だけでなく非課税などの判定条件も確認してください。同じ区分内の等級変更では区分は変わりません。
70歳未満の世帯合算は、75歳到達時特例を除き、各計算区分で21,000円未満の自己負担を含めません。合算対象に入る自己負担は、基準を超えた部分だけでなく全額を足します。75歳到達時特例の対象外で全員70歳未満の被保険者と被扶養者の計3人が、別々の病院で各20,000円だけ払った例では、計60,000円でも合算対象は0円です。この計算機は、どの行が合算され、どの行が外れたのかを1行ずつ表示します。
医療費が少ない月でも計算上の限度額は基準額を下回りません（実際の自己負担額を超える支払はありません）。令和8年8月〜令和9年7月診療分の区分ウなら、保険適用10割額が10万円でも通常の計算基準は85,800円です（多数回と75歳特例を除く）。
区分ウの限度額は85,800円＋max［保険適用10割額−286,000円, 0］×1%で、1%部分を1円未満四捨五入します（令和8年8月〜令和9年7月・70歳未満、多数回と75歳到達時特例を除く）。1%部分は0円になります（保険適用10割額が起点額に満たない月）。
解説を読む：高額療養費の自己負担限度額と、所得区分を確認する方法窓口の立替額を抑えるには
マイナ保険証や認定証で、保険診療の窓口支払額を限度額までに抑えられる場合があります。この計算機の払戻額は、所定の負担割合で支払った場合の試算です。窓口で既に限度額が適用された分は、そのまま後日受け取れる額ではありません。
協会けんぽで被保険者が低所得者に当たらず、マイナンバーが登録済みで、オンライン資格確認に対応した医療機関等でマイナ保険証を使える場合は、限度額適用認定証の事前申請を省けます。ただし、被保険者が低所得者に当たる場合は、マイナ保険証を使っても「限度額適用・標準負担額減額認定」の申請が必要です。
マイナ保険証を使えない場合は、資格確認書と必要な認定証等を窓口で提示します。年齢・所得区分で必要書類が異なるため、協会けんぽの認定証の案内で確認してください。
窓口での限度額適用は、医療機関ごとに医科・歯科、入院・外来を分けて行います。薬局は、同じ薬局・同じ月・同じ処方元の調剤費をまとめる扱いです。同じ月の合算対象の自己負担が限度額を超える場合は、後日、協会けんぽへの支給申請が必要になることがあります（協会けんぽの窓口負担FAQ）。
食事代や差額ベッド代など、保険診療の限度額に含まれない費用は別に支払います。
健保組合の付加給付は別に確認
健康保険組合には、法定の高額療養費に上乗せする付加給付がある場合があります。この計算機は組合独自の付加給付を差し引きません。結果の自己負担額だけで最終負担を確定せず、加入先の給付内容も確認してください。
以下はJR健保の単件の付加給付の例です。診療月・患者・医療機関ごとに数え、医科・歯科と入院・外来も分けます。合算高額療養費に伴う付加給付は別の計算です。
| 確認すること | JR健保の付加給付の扱い |
|---|---|
| 計算の基準 | 法定の高額療養費を差し引いた自己負担から25,000円を控除 |
| 不支給 | 算出した付加給付が1,000円未満なら不支給 |
| 端数処理 | 付加給付の100円未満を切り捨て |
不支給条件や端数処理があるため、実際の自己負担が控除の基準額を超える場合があります。ほかの健康保険組合にも同じ条件が適用されるわけではありません（JR健保の計算例）。
よくある質問
試算後の申請先と期限は？
協会けんぽの紙の支給申請書は加入支部へ郵送し、電子申請も利用できます。協会けんぽの高額療養費の時効は、通常、診療月の翌月1日を起算日とする2年です。ただし、医療費の支払いが診療月の翌月以降になった場合は、期限切れと決めず、加入先に起算日を確認してください。申請方法・必要書類は協会けんぽの支給申請書の案内にあります。健康保険組合の加入者は、その組合の手続きに従ってください。
高額療養費の限度額は年収で決まりますか？
いいえ。健康保険法施行令42条1項が判定に使うのは「療養のあった月の標準報酬月額」で、条文に年収も報酬月額も出てきません。非課税等の条件も含めて所得区分を確認してください。具体例は上の「この計算機が答えていること」で確認できます。
家族の医療費は合算できますか？
合算できます。同じ被保険者とその被扶養者の同月分が対象です。70歳未満は医療機関ごとに医科・歯科、入院・外来を分け、各区分の自己負担21,000円以上を合算します。処方薬局分は処方元へ加えます。75歳到達時特例は10,500円以上です。保険外費用・入院時食事療養・生活療養の自己負担は含めません。70歳未満の計算区分・足切り・特例は、世帯合算の入力案内で確認してください。
医療費が少ない月でも限度額は下がりますか？
1%部分は0円です（保険適用10割額が起点額に満たない場合）。具体的な計算式は上の「この計算機が答えていること」をご覧ください。
多数回該当はいつから適用されますか？
多数回該当は、当月を含む直近12か月に既に支給対象月が3か月以上ある場合の4か月目からです（同一保険者・同一被保険者に限り、70歳以上75歳未満の外来個人上限による支給月は数えません）。区分ウもエも多数回該当の限度額は44,400円です（令和8年8月〜令和9年7月・75歳到達時特例を除く）。
差額ベッド代や食事代も高額療養費の対象になりますか？
なりません。入院時の食事療養・生活療養の自己負担は施行令41条1項が明文で除いており、差額ベッド代・先進医療の技術料・診断書料など保険がきかない費用も対象外です。窓口で払った総額をそのまま入れると、戻ってくる額が実際より多く出る場合があります。
70歳以上の限度額もこの計算機で出せますか？
出せます。70歳以上の区分は70歳に達する日の属する月の翌月から適用します。21,000円の足切りはなく、同じ被保険者と被扶養者の同月の対象自己負担を全額合算します。精算は外来個人、75歳到達時特例の個人、世帯の順です。各段階で支給される額を控除して次の上限と比べます。現役並み所得者に外来個人上限はありません（施行令41条3〜5項・42条3〜5項）。適用した表と両方の上限額は結果画面に表示します。
出典
関連する解説
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