高額療養費 計算機

この計算機が答えていること

区分を決めるのは年収ではありません。健康保険法施行令42条1項2号〜4号が判定に使うのは「療養のあった月の標準報酬月額」で、条文に「年収」も「報酬月額」も出てきません。標準報酬月額は等級表の階段なので、報酬月額が1円増えて等級が1つ上がるだけで区分が変わります。報酬月額514,999円なら区分ウ、515,000円なら区分イで、医療費100万円の月の自己負担は87,430円と171,820円——84,390円違います。給料の差は1円です。

世帯合算は21,000円未満を1円も拾いません。「21,000円を超えた部分だけを合算する」ではなく、21,000円未満の自己負担はまるごと対象外になります（施行令41条1項1号かっこ書き）。家族3人が別々の病院で20,000円ずつ、合計6万円払っていても、合算される額は0円です。この計算機は、どの行が合算され、どの行が外れたのかを1行ずつ表示します。

医療費が少ない月でも限度額は基準額を下回りません。条文は1%を計算する費用の額を「その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円」と読み替えます。素直に「（医療費−267,000円）×1%」と計算すると、医療費が少ない月に限度額が80,100円より低く出てしまいます。

よくある質問

高額療養費の限度額は年収で決まりますか？

いいえ。健康保険法施行令42条1項が判定に使うのは「療養のあった月の標準報酬月額」で、条文に年収も報酬月額も出てきません。標準報酬月額は等級表の階段なので、月給が1円増えて等級が1つ上がるだけで区分が変わります。報酬月額514,999円なら標準報酬月額50万円で区分ウ、515,000円なら53万円で区分イとなり、医療費100万円の月の限度額は87,430円と171,820円で84,390円違います。

家族の医療費は合算できますか？

70歳未満は、ひとつの病院等・ひとり・ひと月あたりの自己負担が21,000円以上のものだけを合算できます（施行令41条1項1号かっこ書き）。21,000円を超えた部分だけを足すのではなく、21,000円未満の自己負担はまるごと対象外です。家族3人が別の病院で20,000円ずつ払っても、合算される額は0円になります。

医療費が少ない月でも限度額は下がりますか？

下がりません。条文は1%を計算する費用の額について「その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円」と読み替えるよう定めているため、医療費が起点額に満たない月の1%部分は0円になります。区分ウなら医療費が10万円でも限度額は80,100円のままで、80,100円を下回ることはありません。

多数回該当はいつから適用されますか？

暦年ではなく、その月から遡って直近12か月の中で高額療養費が支給された月が3か月以上あるとき、つまり4回目にあたる月からです（施行令42条1項各号ただし書）。区分ウは80,100円＋1%から44,400円へ、区分エは57,600円から44,400円へ下がり、この2つの区分は多数回該当では同額になります。

差額ベッド代や食事代も高額療養費の対象になりますか？

なりません。入院時の食事療養・生活療養の自己負担は施行令41条1項が明文で除いており、差額ベッド代・先進医療の技術料・診断書料など保険がきかない費用も対象外です。窓口で払った総額をそのまま入れると、戻ってくる額が実際より多く出ます。

70歳以上の限度額もこの計算機で出せますか？

出せます。「療養を受けた方の年齢」で70歳以上を選ぶと、健康保険法施行令42条3項の世帯単位の限度額と、同条5項の「外来（通院）だけを個人ごとに見る上限」の二段階で計算します。まず外来の自己負担をその人ごとに外来上限で頭打ちにし、そのあとで入院分と合わせて世帯の限度額と比べます。適用した表と両方の上限額は結果画面に表示します。70歳以上には21,000円の足切りがなく、自己負担をすべて合算できる点も70歳未満と違います。なお現役並み所得者には外来だけの上限がありません。