年収の壁 手取り逆転シミュレーター

社会保険の適用拡大の対象になる要件（約106万円の壁だった賃金の要件は2026年10月1日に撤廃）

次の4つの要件をすべて満たす短時間労働者は、年収にかかわらず勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。

短時間労働者の要件を欠いても、通常労働者の週所定時間と月所定日数の両方が4分の3以上なら、勤務先の社会保険に加入します。被扶養者の収入基準だけでは決まりません。

計算の前提

このツールの「手取り」は年収 − 社会保険料（本人負担）です。勤務時間などを増やして、勤務先の健康保険・厚生年金の加入要件も満たす場合の増減を比べます。

• 年収は、一定の月給が12か月続き、賞与・残業代等がない前提です。
• 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の本人負担を、協会けんぽ 令和8年度の都道府県別料率で計算します。令和8年度の4月分以後の月額を12倍する年換算で、暦年の実際の納付額ではありません。
• 健康保険（介護分を含む）・支援金・厚生年金の項目ごとの折半額を、給与控除時の端数処理（50銭以下切捨て、50銭超切上げ）で合計します。
• 所得税・住民税・雇用保険は含めていません。大きな手取り逆転は主に社会保険の壁で起こります。
• 税でも住民税の均等割・森林環境税などの定額負担が発生する境界では小幅な逆転が起こり得ますが、この試算では扱いません。税金の壁（所得税がかかり始める額・配偶者控除など）は年収の壁 早見表で解説しています。
• 130万円以上になっただけで勤務先の社会保険に入るわけではありません。扶養から外れても加入要件を満たさない場合の国民健康保険・国民年金は、この試算の対象外です。年齢や加入状況に応じて、手続きを窓口で確認してください。
• 130万円の壁のモードは配偶者が対象です。60歳以上は180万円で判定します。非配偶者の個別の認定要件は判定せず、障害者は本試算の対象外です。
• 年齢は15〜74歳が対象で、75歳以上は計算の対象外です。
• 被扶養者の実際の認定では、生計維持要件も確認します。一時的な収入増には事業主の証明による特例があります。収入の変動がある場合は、加入する健康保険の保険者に確認してください。
• 週20時間以上で加入のモードは、基準データに持たせた撤廃日（2026年10月1日）と計算日の日本時間の日付を比べ、撤廃後の判定で計算します。

よくある質問

年収の壁を超えると、手取りは本当に減るのですか？

勤務時間を増やすなどで勤務先の社会保険に加入すると、保険料負担で手取りが減る場合があります。東京都・30歳の被扶養配偶者・第3号で、賞与等なしの一定月給を仮定すると、年収129万円（この試算の手取り129万円）が、131万円で社会保険に入ると手取りは112万2,704円まで下がります。年収は2万円増えたのに16万7,296円減る計算です。扶養内の保険料0円は、健康保険の被扶養配偶者かつ第3号の場合の試算です。

手取りが元に戻るのは、年収いくらまで働いたときですか？

前問と同じ条件で、年収129万円のときの手取りを回復する丸めた試算点は年収150万5,000円です。最低額そのものではありません。年収150万円の試算では手取りは128万5,452円で、129万円にはまだ4,548円足りません。このツールに自分の年収を入れると、あなたの場合の回復年収を計算します。

週の所定労働時間20時間以上で加入する線（以前の106万円の壁）と130万円の壁は、どちらが自分に当てはまりますか？

勤め先が対象事業所で、週20時間以上働くなどの要件をすべて満たす短時間労働者は、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します（要件）。月8.8万円（約106万円）以上という賃金要件は2026年9月30日までで、2026年10月1日に撤廃されました。通常労働者の所定時間・日数の両方が4分の3以上の人も加入対象です。勤務先の社会保険に入らない人の被扶養者収入基準は、一般に130万円未満です。60歳以上・障害者や19歳以上23歳未満の人には別基準があるため、詳しい対象範囲を保険者に確認してください。