ふるさと納税 限度額シミュレーション

この計算機の見方

限度額は「年収」ではなく「住民税の所得割額」で決まります

ふるさと納税でいちばん大きく効く控除は特例控除ですが、これには「住民税の所得割額の20％まで」という天井があります（地方税法37条の2第11項）。この天井にちょうど届く寄附額が限度額なので、式はこうなります。

★この計算機は「84.895％」で計算します（85％ではありません）

上の式の「特例控除額の割合」は、地方税法の本則を読むと 85／80／70／67／57／50／45％と書いてあります。しかし附則5条の6が、平成26年度から令和20年度までのあいだ、この表を84.895／79.79／69.58／66.517／56.307／49.16／44.055％に読み替えています。これは「90％ − 所得税の限界税率 × 1.021」、つまり復興特別所得税を織り込んだ値です。

本則の85％のまま計算すると限度額を小さく見積もり、逆に復興特別所得税（×1.021）を忘れて「90％ − 所得税率」で計算すると限度額を大きく見積もります。後者は上限を超えて寄附して自腹を切ることになります。この計算機は読み替え後の値を使います。

指定都市（政令市）に住んでいるかは聞きません

政令指定都市では住民税の内訳が変わります（市民税8％・県民税2％。ふつうは6％・4％）。しかし調整控除も特例控除額も同じ比率で入れ替わるため、市と県を合計した限度額は1円も変わりません。だから、この計算機は指定都市かどうかを聞きません。

よくある質問

ふるさと納税の限度額は何で決まりますか？

住民税の所得割額で決まります。ふるさと納税の「特例控除額」は住民税の所得割額の20％を超えられないと決められているため（地方税法37条の2第11項）、限度額はおおよそ「所得割額 × 20％ ÷ 特例控除額の割合 ＋ 2,000円」になります。年収そのものではなく、社会保険料や扶養家族を引いたあとの課税所得で決まるので、同じ年収でも家族構成で限度額は変わります。

限度額を超えて寄附するとどうなりますか？

超えた分は自己負担になります。限度額の中で寄附すれば自己負担は2,000円だけで済みますが、限度額を超えた部分は税金から引かれず、そのまま持ち出しになります。たとえば限度額6万円の人が8万円寄附すると、自己負担は2,000円ではなく約2万2,000円になります。返礼品の価値は寄附額の3割までなので、超過分は損になることが多いです。

いつまでに寄附すればいいですか？

その年の12月31日までです。ふるさと納税は暦年（1月1日〜12月31日）で区切られ、決済が完了した日で判定されます。2026年に寄附した分は2027年度の住民税から引かれます。年末はサイトが混み合い、クレジットカード決済の反映が年をまたぐこともあるので、12月中旬までに済ませるのが安全です。

限度額は去年の住民税の通知書で計算するのですか？

いいえ。限度額を決めるのは寄附する年の所得です。2026年に寄附した分は2027年度の住民税から引かれ、その所得割額は2026年（令和8年分）の所得で決まります。去年の通知書は見積もりの材料にはなりますが、今年に転職・昇給・産休・退職などがあった人は去年の額で計算すると限度額を誤ります。

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