以下では、排気量別の早見表、新旧税率の境界、重課の対象と対象外、年度途中に登録したときの月割、軽自動車税との違いを解説します（一般的な説明であり、個別の税務相談ではありません）。
自動車税の排気量別 早見表（令和8年度＝2026年度）
自家用乗用車（登録車）の自動車税の年額です（令和8年度・標準税率）。電気自動車は1リットル以下と同額で、重課の対象外です。
| 総排気量 | 新税率 令和元年10月1日以後の初度登録 | 旧税率 令和元年9月30日以前の初度登録 | 重課 13年超※ |
|---|---|---|---|
| 電気自動車（燃料電池車を含む） | ¥25,000 | ¥29,500 | —（対象外） |
| 1リットル（1,000cc）以下 | ¥25,000 | ¥29,500 | ¥33,900 |
| 1リットル超 1.5リットル以下 | ¥30,500 | ¥34,500 | ¥39,600 |
| 1.5リットル超 2リットル以下 | ¥36,000 | ¥39,500 | ¥45,400 |
| 2リットル超 2.5リットル以下 | ¥43,500 | ¥45,000 | ¥51,700 |
| 2.5リットル超 3リットル以下 | ¥50,000 | ¥51,000 | ¥58,600 |
| 3リットル超 3.5リットル以下 | ¥57,000 | ¥58,000 | ¥66,700 |
| 3.5リットル超 4リットル以下 | ¥65,500 | ¥66,500 | ¥76,400 |
| 4リットル超 4.5リットル以下 | ¥75,500 | ¥76,500 | ¥87,900 |
| 4.5リットル超 6リットル以下 | ¥87,000 | ¥88,000 | ¥101,200 |
| 6リットル超 | ¥110,000 | ¥111,000 | ¥127,600 |
※ 重課は4月1日現在で、ガソリン・LPG車は初度登録から13年超、ディーゼル車は11年超の車にかかります。ガソリンハイブリッド・電気・天然ガス・メタノールは対象外です。新旧税率の列は軽課・重課を除いた額で、課税免除・申請減免を受ける車は実額が異なります。
四輪以上の自家用乗用軽自動車の標準年額（重課・軽課を除く）は、平成27年4月1日以後の初回新規検査で¥10,800、それ以前は¥7,200。初回新規検査から13年経過日の翌年度以降の重課は¥12,900ですが、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用・被けん引車は対象外です。グリーン化特例の軽課は別途確認します（月割なし）。
自動車税は排気量でいくら？ — 令和8年度の税額
自家用乗用車（登録車）の自動車税は、総排気量の区分で年額が決まります。金額は、初度登録の時期と初度登録からの経過年数でも変わります。
税額表の区分は「1リットル超 1.5リットル以下」のように以下で切られています。ちょうど境界に当たる排気量は小さい方の区分です。1,500cc（＝1.5リットル）は「1リットル超 1.5リットル以下」で年30,500円、2,000cc（＝2リットル）は「1.5リットル超 2リットル以下」で年36,000円です。1,501ccなら1つ上の「1.5リットル超 2リットル以下」、2,001ccなら「2リットル超 2.5リットル以下」です。
- 金額は、令和元年10月1日以後の初度登録で、軽課・重課等を除く標準年額です。
- cc表記は1,000で割ってリットルに直し、L表記はそのまま使います（1,800cc＝1.8リットル、1,490cc＝1.49リットル）。
- ロータリー車は、単室容積×ローター数×1.5で算出した総排気量を使います。
- 車検証が4.00リットルなど、小数点以下第2位までが0の表示は税額が変わる可能性があります。丸めた表示だけで区分を決めず、課税自治体に確認してください。
誰に・いつ課税されるか
- 課税される人：毎年4月1日現在の所有者です。
- 売主が所有権を留保している車：割賦販売などの場合は、車検証の使用者である買主に課税されます。
- 所有者が法令上課税できない者のとき：使用者に課税されます（公用・公共用を除く）。
- 納税通知書：東京都の登録車は通常5月上旬に発送されます。4月1日時点で車検切れの場合は送付が差し止められます。
- 納期：都道府県の案内を確認してください。
実際の税額は納税通知書が正本です。この判定機と早見表は、標準税率にもとづく目安です。
新税率と旧税率 — 令和元年10月1日が境界
自家用乗用車の自動車税は、令和元年10月1日以後に初度登録された車から引き下げられました。そのため同じ排気量でも初度登録の時期で税額が違います。
地方税法は標準税率を定め、標準税率を超える税率での課税も認めています。このツールと一覧表は標準税率です（超過課税等により実額が異なる場合は課税自治体に確認してください）。
登録車の重課 — ガソリン・LPG13年超／ディーゼル11年超
環境負荷の大きい古い車は、税額が重くなります（重課）。ただし対象になる車とならない車があり、ここを取り違えると払いすぎの誤解になります。
- ガソリン車・LPG車 … 13年を超えるもの
- ディーゼル車 … 11年を超えるもの
重くなる割合はおおむね15%（バス・トラックは概ね10%）。たとえば旧税率39,500円の車は重課で45,400円になります。下の対象外の車は、年数を超えても重課になりません。
主な対象外の例は次のとおりです。
- 電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車
- ガソリンを燃料とするハイブリッド自動車
- 一般乗合バス・スクールバス
- 被けん引車
ガソリンを燃料とするハイブリッド車は13年を超えても経年による重課の対象外なので、「13年たったから一律15%増し」と考えると誤りです。ディーゼルのハイブリッドまで対象外になるわけではありません。
東京都では、都指定の粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車と、1945年（昭和20年）までに製造された車は、納期限までの申請により重課分が減免されます。
年度途中に新車を買ったときの月割
登録車の自動車税は4月1日現在の所有者に1年分が課されますが、年度の途中で新車を新規登録した年度は月割になります。
月割の額 ＝ 年額 × 月数 ÷ 12（100円未満切捨）。月数は「登録した月の翌月から翌年3月まで」。
4月登録なら11か月分、8月登録なら（9月〜3月の）7か月分、2月登録なら1か月分。3月に登録した場合その年度分はかかりません。
たとえば年額36,000円の車を8月に登録すると、9月〜翌3月の7か月分で21,000円。年額43,500円の車を同じ8月に登録すると43,500×7÷12＝25,375円の100円未満を切り捨てて25,300円です。
- 翌年度：4月1日にも所有していれば年額課税です。軽課・課税免除に当たる車は軽課・課税免除を確認してください。
- 中古車：月割は年度途中の新規登録に適用され、中古車の新規登録も含まれます。
- 名義変更・都道府県間の定置場変更：通常は、その年度末の変更として扱うため月割になりません。所有者変更の前後いずれかの所有者が他の法令の規定により課税されない場合は例外です。
- この判定機の月割：初度登録時の新車が対象です。重課対象の中古車の再登録は対象外です。
売却・名義変更・廃車をしたとき
- 通常の売却・名義変更：前の所有者に当年度の年額が課税されます。所有者変更の前後いずれかが法令上課税されない場合は除きます。
- 抹消登録：その月までの課税となり、納付済みなら翌月以降分が還付されます。基準は業者への引渡日ではなく、実際の抹消登録日です。
- 東京都の還付：都税の未納額があれば、還付金を未納額に充当します。
軽自動車税との違い（初回検査・用途で税額が異なる／月割なし）
軽自動車（黄色ナンバー）にかかるのは自動車税ではなく軽自動車税で、これは市区町村税です（自動車税は都道府県税）。自家用乗用の軽自動車は排気量によらず定額です。
四輪以上の自家用乗用軽自動車の標準年額は、次の3つです。上の2つは軽課・重課がない場合の額です。
- 平成27年4月1日以後の初回新規検査 … 10,800円
- 平成27年3月31日以前の初回新規検査 … 7,200円
- 初回新規検査から13年経過日の翌年度以降（重課） … 12,900円
- 重課の対象外：電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車と被けん引車です。
- 三輪：同じ初回新規検査日の区分で新税率3,900円・旧税率3,100円、重課は4,600円です。重課の経過年数と対象外は四輪以上と同じです。
- 超過課税：市区町村は標準税率の1.5倍まで税率を定めることができます。その場合は額が変わるため、課税する市区町村で確認してください。
- 軽課：グリーン化特例の軽課が別にあります（軽課・課税免除）。
通常は4月1日現在の所有者に年額が課税されます。年度途中に買った人には当年度分の月割課税はなく、翌年度4月1日にも所有している場合は年額課税です。
所有者が法令上課税できない者の場合は使用者に課税されます（公用・公共用を除く）。
例外・少数のケース
電気自動車などの軽課・課税免除
登録車の軽課：令和7年4月1日〜令和10年3月31日に初回新規登録した次の自家用乗用車は、初回新規登録した年度の翌年度分に限り、概ね75%の軽課があります。
- 電気自動車（燃料電池車を含む）
- プラグインハイブリッド車
- 天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準NOx10%低減）
東京都の課税免除：東京都では平成21年度〜令和12年度に初回新規登録した電気・水素燃料電池・プラグインハイブリッド車が、登録年度の月割と翌年度から5年度分の課税免除の対象です。営業用・自家用、個人・法人、リースとも対象です。
軽自動車の軽課：四輪以上の自家用乗用の電気軽自動車は、令和7年4月1日〜令和10年3月31日の初回新規検査の翌年度に2,700円となる軽課があります。軽自動車税の課税免除は市区町村に確認してください。
この判定機で計算できる範囲
- 対象の車：自家用の乗用車（登録車＝3・5・7ナンバー）と軽自動車です。営業用（緑ナンバー）・貨物（1・4ナンバー）・トラック・バス・二輪・原付は税額表が別のため対象外です。
- 重課：初度登録年月から自動判定する機能はありません。当該年度の対象条件を確認してチェックしてください。
- 軽課：令和7年度初度登録の自家用乗用の登録車に限り、電気自動車・燃料電池車は翌年度の概ね75%軽課（年額6,500円）に対応します。その他の軽課と、電気軽自動車の軽課は扱いません。
- 月割：登録年度の月割は標準税率で計算します。
- 課税免除・申請減免：試算対象外です。
- 税率：令和8年度の標準税率で試算します。超過課税等により実額が異なる場合は、課税自治体に確認してください。
平成31年度に「自動車税環境性能割」が導入された際に、毎年かかる部分は「自動車税種別割」という名称になっていましたが、環境性能割が令和8年3月31日で廃止されたことに伴い、令和8年4月1日から法律上の名称は「自動車税」に戻りました（軽自動車税も同様）。
よくある質問
自動車税は排気量でいくら違いますか？
総排気量の区分で決まります。令和元年10月1日以後に初度登録した自家用乗用車の、軽課・重課等を除く標準年額は、1リットル以下25,000円、1リットル超1.5リットル以下30,500円、1.5リットル超2リットル以下36,000円と上がり、6リットル超は110,000円です。令和元年9月30日以前に初度登録した車は、これより少し高い旧税率です。全区分は早見表にあります。
4月1日現在で13年超（ディーゼル11年超）の登録車は重課ですか？
ガソリン車・LPG車は初度登録から13年、ディーゼル車は11年を超えると、乗用車はおおむね15%重くなります。基準は当年度の4月1日現在です。電気・天然ガス・メタノール自動車と、ガソリンを燃料とするハイブリッド自動車などは対象外です。対象外の例と東京都の減免は重課の節にあります。
年度の途中で新車を買うと自動車税はいくらですか？
登録車の自動車税は、登録した月の翌月から翌年3月までの月数で月割になります。たとえば36,000円の車を8月に登録すると、9月〜3月の7か月分で21,000円です（年額×月数÷12、100円未満切捨）。3月に登録した場合その年度分はかかりません。なお軽自動車税に月割はありません。翌年度や名義変更の扱いは月割の節にあります。
軽自動車の税金（軽自動車税）はいくらですか？
四輪以上の自家用乗用軽自動車の標準年額は、平成27年4月1日以後の初回新規検査なら10,800円、それ以前なら7,200円です（軽課・重課を除く）。初回新規検査から13年経過日の翌年度以降の重課は12,900円です。軽自動車税は市区町村税で、自動車税（都道府県税）とは別の税金です。重課の対象外・三輪・超過課税は軽自動車税の節にあります。
自動車税はいつ払いますか？誰が払いますか？
4月1日現在の所有者に課税されます。割賦販売等で売主が所有権を留保する場合は、車検証の使用者である買主が対象です。納期は都道府県の案内を確認してください。実際の税額は納税通知書が正本で、このツールは標準税率にもとづく目安です。売却・廃車をしたときの扱いは売却・名義変更・廃車をしたときにあります。
自動車税とエコカー減税・環境性能割は違うものですか？
別のものです。このツールで計算するのは毎年かかる「自動車税」です。買うときに一度だけかかっていた「自動車税環境性能割」は令和8年3月31日で廃止されました。電気自動車などの軽課と東京都の課税免除は、軽課・課税免除にまとめました。
出典
- 東京都主税局「自動車税」税率表 — 自家用乗用車（3・5・7ナンバー）の総排気量別の標準税率（新税率・旧税率）
- 東京都主税局「自動車税グリーン化税制月割税額表（重課）」— 重課の年額（本ツールの重課額の出典）と月割税額表（月割の端数処理を照合）
- 東京都主税局「自動車税のグリーン化」— 重課の対象・対象外と重課率
- 大阪市「軽自動車税の税率」— 四輪以上の自家用乗用と三輪の税率、重課の対象外
- 総務省・地方税法 — 自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税。令和8年4月1日から名称が「自動車税」「軽自動車税」に変更（自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止）
- 三重県「自動車税税額表（グリーン化税制対応）令和8年度用」
この記事は令和8年度の標準税率（一覧表の基準年度はページ内に表示）にもとづく一般的な情報であり、個別の事案に対する助言ではありません。超過課税を採る団体・特殊な用途・グリーン化特例の軽課などにより実際の税額は異なる場合があります。正確な税額は納税通知書、または都道府県税事務所・市区町村でご確認ください。