有給休暇の付与日数 計算機

有給休暇のしくみ

付与のルール（労働基準法39条）

入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日が付与されます。その後は1年ごとに、その1年間の出勤率が8割以上なら下の表の日数が付与されます。上限は勤続6年6か月以降の年20日です。

この表は通常付与の日数です。対象は、週30時間以上、週5日以上、または週以外の期間で所定労働日数を定めて年間217日以上の人です。

パート・アルバイトの比例付与

週の所定労働時間が30時間未満で、次のどちらかに当たる人は、下の表の日数が付与されます。付与の要件は通常付与と同じです。

• 週の所定労働日数が4日以下
• 週以外の期間で日数を定めていて、年間の所定労働日数が48日以上216日以下

この計算機は、週の日数が決まっている人向けです。年間の日数で判定する場合は、法定の比例付与表を確認してください。

年5日の取得義務（2019年4月〜）

労基法39条1〜3項により年10日以上の有給休暇を与えなければならない労働者について、会社は年5日を確実に取得させる義務があります。違反すると30万円以下の罰金の対象です（労働者1人につき1罪）。

パート・アルバイトでも、比例付与で10日以上になれば対象です（例: 週4日勤務で3年6か月＝10日）。見落としやすいので注意してください。

時効は2年

有給休暇は付与日から2年で時効消滅します。前年度の繰越分と当年度分がある場合、どちらから消化するかは就業規則の定めによります（定めがなければ労働者に有利な繰越分から充てるのが一般的です）。

出勤率8割の判定

「全労働日の8割以上出勤」が要件です。業務上の負傷・疾病による休業、産前産後休業、育児介護休業、有給休暇を取得した日は「出勤したもの」として扱います。8割未満の年は付与されませんが、勤続年数のカウントは進みます（翌年8割以上なら、その年数に応じた日数が付与されます）。

よくある質問

有給休暇はいつ付与されますか？

通常付与の対象者は、入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した時点で10日付与されます。以後も各1年間の出勤率8割以上が必要で、通常付与は勤続6年6か月以降の年20日が上限となります。比例付与の対象者は同じ発生要件のもと、勤務条件に応じて初回1〜7日です。

パート・アルバイトにも有給休暇はありますか？

あります。日数は、週の所定労働日数と所定労働時間で決まります。週30時間未満で週4日なら、6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で7日です。週所定労働時間30時間以上なら、週4日でも通常付与で、同じ要件を満たす初回は10日です。週3日以下の日数と、年間の日数で決まる場合の条件は、比例付与の節にあります。

年5日の取得義務とは？

労基法39条1〜3項により年10日以上の有給休暇を与えなければならない労働者について、会社は年5日を確実に取得させる義務があります（2019年4月から）。違反すると30万円以下の罰金の対象です。パート・アルバイトでも当年度の法定付与日数が10日以上なら対象になります。