産後パパ育休 給付金 計算機
子の出生後8週間以内に取る産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金を計算します。67%（出生時育児休業給付金）＋13%（出生後休業支援給付金）＝合計80%。★父親は、妻が育児休業を1日も取らなくても13%を受け取れます（妻が産後休業中のため要件が免除されます）。14日未満だと13%は1円も出ません。
この計算機の見方
計算のしかた（雇用保険法61条の8・61条の10）
★★父親は、妻が育休を取らなくても13%がもらえます
ここが、産後パパ育休でいちばん誤解されているところです。出生後休業支援給付金（13%）には「配偶者も14日以上の育児休業をしたこと」という要件があります（61条の10第1項3号）。この一文だけを読むと、「妻が育休を取らないと13%はもらえない」と思ってしまいます。
産後パパ育休は子の出生後8週間以内の休業ですから、そのとき妻は産後休業中です（産後休業は出産の翌日から8週間）。
→ だから父親は、妻が育児休業を1日も取らなくても13%を受け取れます。厚生労働省の資料も「配偶者が子を出産している場合（被保険者が父親、かつ子が養子でない場合）は…『6. 配偶者が産後休業中』に該当するため、②の要件を満たすことになります」と明記しています。
★この免除は、母親側には効きません（男性に産後休業は存在しないためです）。母親が育児休業給付金で13%を受け取るには、夫が14日以上の育児休業を実際に取る必要があります。同じ13%なのに、父と母で条件が非対称です。
★14日未満だと、13%は1円も出ません（14日の崖）
出生後休業支援給付金は、対象期間内の休業が通算14日以上であることが要件です（61条の10第1項2号）。13日では1円も出ません。
| 休業日数 | 67%（出生時育児休業給付金） | 13%（出生後休業支援給付金） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 13日 | 87,100円 | 0円 | 87,100円 |
| 14日 | 93,800円 | 18,200円 | 112,000円 |
（賃金日額10,000円＝月給30万円の場合）1日増やすだけで24,900円増えます。1日分の67%（6,700円）に加えて、13%の18,200円がまるごと乗るためです。13日で終える予定なら、あと1日延ばす価値があります。
★産後パパ育休の28日は、そのあとの育休の「67%の180日」を食います
育児休業給付金で67%が続くのは休業180日までですが、産後パパ育休で使った日数はこの180日に通算されます（61条の8第7項の読替え）。180日はリセットされません。
休業中に働いて賃金をもらった場合（80%で頭打ち）
産後パパ育休は、労使協定があれば休業中に就業できます（通常の育児休業と違う点です）。賃金を受け取ると、給付は次のように調整されます（61条の8第5項）。
| 支払われた賃金 | 出生時育児休業給付金（67%） | 出生後休業支援給付金（13%） |
|---|---|---|
| 「賃金日額×休業日数」の13%以下 | 満額（減額なし） | 満額（減額なし） |
| 13%超〜80%未満 | 80%相当額 − 賃金額 | 減額されません |
| 80%以上 | 支給されません | 支給されません |
賞与（ボーナス）は1円も入りません
賃金日額の計算に使うのは、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた賃金です（17条1項）。つまり賞与は入りません。年収を12で割った額を月給として入力すると、給付額を多く見積もってしまいます。
上限額は「あなたの年齢」では変わりません（賃金日額16,110円）
賃金日額には上限があり、それを超える人は16,110円で頭打ちになります。28日取った場合の上限は、67%が302,223円、13%が58,640円です。★失業保険（基本手当）の上限は年齢で4段階に分かれますが、育児休業給付は年齢に関係なく同じです（61条の8第4項が17条4項2号ハ＝「30歳以上45歳未満」の額に固定しているためです）。50歳の方でも17,740円にはなりません。
よくある質問
産後パパ育休を28日取ると、いくらもらえますか？
月給30万円（賞与を除く）の方なら賃金日額は10,000円で、出生時育児休業給付金が187,600円（28日×67%）、出生後休業支援給付金が36,400円（28日×13%）、合計224,000円です。合わせて休業前賃金の80%になります。育児休業給付は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りではおよそ10割相当になります。賃金日額には上限（16,110円）があるため、上限に達する方の合計は360,863円です。
妻が育児休業を取らなくても、13%（出生後休業支援給付金）はもらえますか？
もらえます。配偶者が出産した方（父親で、子が養子でない場合）は、子の出生日の翌日に配偶者が産後休業中であるため、配偶者要件が免除されます（雇用保険法61条の10第2項3号）。つまり妻が育児休業を1日も取らなくても、あなたが14日以上の産後パパ育休を取れば13%が支給されます。これは母親が育児休業給付金で13%を受け取る場合とは非対称で、母親側は夫が14日以上の育休を取らないと13%が受け取れません（男性に産後休業は存在しないためです）。
産後パパ育休が14日未満だと、どうなりますか？
出生時育児休業給付金（67%）は日数分もらえますが、出生後休業支援給付金（13%）は1円も出ません。対象期間内の休業が通算14日以上であることが要件だからです（雇用保険法61条の10第1項2号）。賃金日額10,000円の方の場合、13日だと合計87,100円ですが、14日にすると112,000円になります。1日増やすだけで24,900円増える計算です（1日分の67%＝6,700円に加えて、13%の18,200円がまるごと乗るためです）。
産後パパ育休を取ると、そのあとの育児休業の67%は短くなりますか？
短くなります。育児休業給付金で67%が続くのは休業180日までですが、産後パパ育休で使った日数はこの180日に通算されます（雇用保険法61条の8第7項の読替え）。180日はリセットされません。産後パパ育休を28日取った方は、そのあとの育児休業で67%が続くのは残り152日です。ただし産後パパ育休の期間は67%＋13%＝80%なので、給付率が下がるわけではありません。
産後パパ育休中に働いて給料をもらうと、給付金は減りますか？
賃金の額によります。「賃金日額×休業日数」の13%以下であれば減額されません。13%を超えて80%未満の場合、出生時育児休業給付金は「80%相当額−賃金額」に減額されますが、出生後休業支援給付金の13%は減額されません。賃金が80%以上になると出生時育児休業給付金は不支給となり、このとき出生後休業支援給付金も支給されません。産後パパ育休は労使協定があれば休業中の就業が可能ですが、働きすぎると給付が消える点に注意してください。
関連するツール・記事
育児休業給付金 計算機（産後パパ育休のあとに続けて取る育児休業はこちら）
育児休業給付金とは？いくら・いつまで・申請の流れ（制度の解説記事）
社会保険料計算機（育休中に免除される保険料を確認する）
傷病手当金 計算機（病気やケガで働けないときの給付）