生命保険料控除シミュレーター

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

生命保険料控除は、生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料を払っている人の所得から、最大12万円（所得税）を差し引く所得控除です。住民税の上限は7万円です。年末調整や確定申告で控除を申告します。

実際に安くなる税金は、控除額そのものではありません。金額の例は節税額の例にまとめています。税負担への影響は課税所得や税額控除等によって変わり、非課税の場合などは税額が下がりません。

以下では、3区分の上限と計算式、新契約・旧契約の併用、令和8年分・令和9年分だけの「6万円特例」を解説します。一般的な計算方法の説明であり、個別の税務相談ではありません。

使い方と注意点

1. 保険料：控除証明書の「申告額」を、区分ごと・新契約と旧契約ごとに入れます
2. 23歳未満の扶養親族：いる場合はチェックを入れます（対象になる人）
3. 課税所得：今回の生命保険料控除を引く前の額を入れます。空欄のときは控除額だけを計算します

課税所得の出し方

課税所得は年収そのものではありません。次の金額をもとにします。

• 会社員：源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額
• 確定申告をした人：確定申告書の「課税される所得金額」

どちらも、今回の生命保険料控除が既に引かれているなら、その控除額を足し戻して入力します。控除後の金額をそのまま入力すると二重に控除してしまいます。

保険料に入れる金額

入れるのは、本人がその年に支払った保険料です。控除証明書の申告額を確認してください。

• 会社が負担した保険料のうち給与として課税されるものは、本人が支払ったものに含めます
• 払込期日が来ていても、実際に支払っていない保険料は含めません
• 振替貸付で保険料の払込みに充てられた金額は含めます
• 前納した保険料は、総額（割引後の額）×その年に来る払込期日の回数÷払込期日の総回数で計算します
• 剰余金の分配・割戻金の割戻しを受けたときは、保険料の区分ごとに、その額を差し引きます

3つの区分と上限 — 所得税12万円・住民税7万円

生命保険料控除は3つの区分に分かれていて、区分ごとに控除額を計算してから合計します。合計には上限があり、所得税は12万円、住民税は7万円です。

対象になる契約

• 保険金の受取人が全員、本人・配偶者・その他の親族である契約に限ります。親族以外の受取人が1人でもいれば対象外です（個人年金は本人または配偶者に限る）
• 次の契約も対象外です：保険期間5年未満のいわゆる貯蓄保険・貯蓄共済、外国の保険会社と国外で結んだ契約、海外旅行保険、信用保険、傷害保険など保険金が身体の傷害のみに基因して支払われる契約、財形保険
• 個人年金保険は「個人年金保険料税制適格特約」が付いているものだけが個人年金の区分になり、付いていない場合は一般の生命保険料として扱います

節税額の例

控除額そのものではなく、実際に安くなる税金の例です。このツールと同じ計算式で出した実数です。

控除額や所得税・住民税を合わせた軽減額は、そのまま年末調整で振り込まれる還付額ではありません。生命保険料控除を申告すると、所得税は納め過ぎがあれば還付につながり、住民税は保険料を支払った年の翌年度に税額が下がる場合があります。

3区分をすべて上限まで使っても、課税所得500万円の人で年31,504円です。掛金の全額が所得控除になるiDeCoや小規模企業共済と比べると、生命保険料控除は払った保険料のごく一部しか控除にならない（通常の新契約では8万円払って4万円。新生命の特例なら5万円）点が大きな違いです。節税のために保険に入るのは割に合いませんが、すでに入っている保険の控除を申告し忘れることは、そのまま損になります。

このツールの前提

• 控除額：所得税法76条・地方税法314条の2の計算式で求めます。1円未満の端数は切り上げます（国税庁の保険料控除申告書の注記どおり）
• 所得税の減少：国税庁の所得税の速算表で、控除の前後の税額の差をとります。控除で税率の段をまたぐ場合も超過累進を反映します
• 復興特別所得税の減少：所得税額の2.1％の分も含めています
• 住民税の減少：住民税側の控除が全額効く場合の、所得割一律10％の概算です。所得税と住民税では控除額が違います（上限が12万円と7万円）
• 反映しないもの：住民税の非課税・課税所得不足・調整控除等です。所得税と住民税の課税所得の違いも反映しません

控除額の計算式 — 新契約と旧契約で違う

控除額は、その保険契約が新契約（平成24年1月1日以後に締結）か旧契約（平成23年12月31日以前）かで計算式が変わります。控除証明書に「新制度」「旧制度」と印字されているので、そこで判断します。

所得税の計算式

住民税の計算式

住民税の帯（区切りの金額）は所得税と違います。所得税の帯を住民税に流用すると答えがずれるため、このツールは税ごとに別の表で計算しています。なお介護医療保険料は新契約しかありません（平成24年に新設された区分なので、旧契約という概念がそもそもありません）。

令和8年分・令和9年分の「6万円特例」

この特例には、見落としやすい制限が3つあります。

1. 「一般の生命保険料」の「新契約」だけが対象です。介護医療保険料・個人年金保険料・一般の旧契約は、これまでどおりの計算式のままです
2. 住民税には同じ特例がありません。地方税法に読み替えの規定が無いので、住民税側の上限は2.8万円のままです（このツールは所得税と住民税を別々に計算するので、ここを取り違えません）
3. 3区分の合計上限12万円は据え置きです（所得税法76条4項は読み替えの対象外）。一般で6万円まで使えても、他の区分と合わせて12万円を超える分は切り捨てられます

対象になる人

その年に、年齢23歳未満の扶養親族がいる人です。

• 扶養親族：生計を一にする親族・里子・養護老人のうち、合計所得金額が62万円以下の人です（所得税法2条1項34号。金額は令和8年分）
• 扶養親族から除く人：配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人、白色事業専従者
• 年齢の下限は無い：16歳未満の年少扶養親族も含みます。扶養控除の対象は16歳以上ですが、この特例は違います
• 判定の時点：その年12月31日の現況です。本人・親族の死亡や、本人が出国して非居住者となる場合は、その時の現況です
• 共働きの夫婦：「世帯で1人だけ」という制限が無いため、両方がこの特例を使えます

新旧を併用しているときの選び方

同じ区分で新契約と旧契約の両方に入っている場合（たとえば一般の生命保険で古い契約と新しい契約を持っている場合）は、次の2つのうち有利な方を選べます。

1. 旧契約だけで計算する（上限5万円）
2. 新契約と旧契約を合算して計算する（通常の上限4万円。令和8・9年分の特例対象者の一般生命保険料は6万円）

特例を適用しない場合は、合算の上限は4万円なのに旧契約だけなら5万円まで使えるため、旧契約の保険料が年6万円を超えるなら「旧契約だけ」の方が得になります（6万円ちょうどならどちらも4万円で同じ）。上の計算機は両方を計算して有利な方を自動で採り、どちらを採ったかを結果に表示します。

ここでの比較は区分ごとのものです。3区分の合計が所得税の上限12万円に当たるときは、どちらを選んでも所得税の控除額が変わらないことがあります。

よくある質問

Q. 生命保険料控除は最大でいくら戻りますか？

A. 控除額の上限は所得税12万円・住民税7万円です。実際に安くなる金額は、3区分とも上限まで使った場合で、課税所得500万円の人は年31,504円、課税所得300万円（税率10%）の人は年19,252円ほどです。控除額そのものが戻ってくるわけではありません。減るのは、おおむね「所得税側の控除額×あなたの税率」と「住民税側の控除額×10%」の分です。

Q. 控除証明書をなくしました。どうすればいいですか？

A. 保険会社に再発行を依頼します。多くの保険会社はコールセンターやWebのマイページから即日〜数日で再発行でき、電子的控除証明書（XML）をダウンロードできる会社もあります。証明書が交付請求中などで未着でも、翌年1月末日までの提出・提示を条件として年末調整できます。まず勤務先へ相談し、処理されなかった場合は確定申告で控除を受けます。

Q. 新契約と旧契約の両方があります。どちらで申告すべきですか？

A. 有利な方を選べます。令和8・9年分に23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料の新旧合算の上限は6万円です。それ以外の場合は、旧契約だけで計算すると上限5万円、新契約と合算すると上限4万円なので、所得税では旧契約の保険料が年6万円を超えるなら「旧契約だけ」が有利です。住民税の分かれ目は4万2,000円です。上の計算機は税ごとに有利な方を自動で選び、どちらを採ったかを表示します。

Q. 23歳未満の子がいます。夫婦のどちらか一方しか特例を使えませんか？

A. 両方が使えます。租税特別措置法41条の15の5には「世帯で1人だけ」という制限が無いため、夫婦がそれぞれ一般の生命保険（新契約）を契約していれば、両方がこの特例の計算式を使えます。対象になる扶養親族は所得税法2条1項34号の扶養親族で、16歳未満の年少扶養親族も含みます。判定はその年12月31日の現況です（本人・親族の死亡や、本人が出国して非居住者となる場合はその時）。

Q. 学資保険や医療保険も生命保険料控除の対象ですか？

A. 対象です。学資保険は一般生命、医療・がん・介護保険は平成24年1月1日以後の契約なら介護医療、それ以前の契約なら旧生命に分類されます。受取人の条件や対象外の契約は、対象になる契約にまとめています。

出典

• 郡山市「確定申告と市県民税申告」
• 国税庁「No.1140 生命保険料控除」— 3区分・新契約と旧契約の計算式・新旧併用の取り扱い（旧契約の保険料が6万円を超えるかで分かれる点）
• 所得税法76条1項〜4項 — 新契約（1号）・旧契約（2号）・併用（3号・通常は合計4万円が上限。令和8・9年分の特例対象の一般生命保険料は6万円）と、3区分の合計上限12万円（4項）— e-Gov法令検索（令和8年12月1日施行版）で条文を確認
• 租税特別措置法41条の15の5（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例）— 令和8年分・令和9年分について、所得税法76条1項1号イ〜ニと3号の金額を1.5倍に読み替える規定 — e-Gov法令検索
• 同条では、上限4万円→6万円だけでなく帯の区切りも1.5倍になること、合計上限12万円（4項）は読み替えの対象外であることを条文で確認 — e-Gov法令検索
• 地方税法34条1項5号・314条の2第1項5号 — 住民税の生命保険料控除。新契約1.2万円／3.2万円／5.6万円で区切り上限2.8万円。旧契約1.5万円／4万円／7万円で区切り上限3.5万円。併用の上限2.8万円、3区分の合計上限7万円— e-Gov法令検索
• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」— 計算式Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、および「控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます」の注記
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」— 所得税の速算表（5%〜45%）。本ツールの所得税の減少は、この速算表で控除の前後の税額を計算した差で求めている
• 復興特別所得税は所得税額の2.1%（令和8年分まで。令和9年分からは防衛特別所得税1%＋復興特別所得税1.1%に組み替わり、合計2.1%は変わりません・令和8年法律12号）／住民税所得割の標準税率10%（地方税法）

本ページの解説・計算例は令和8年（2026年）時点の法令にもとづく一般的な情報であり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の節税額は、他の所得控除や税額控除、住んでいる市区町村などによって異なります。申告の前に税務署・税理士でご確認ください。