源泉徴収票の書き方

給与所得の源泉徴収票の①支払金額から②給与所得控除後の金額を出し、③④の書き方をチェックします。令和8年分・令和9年分は、支払金額220万円未満の人の②欄を別表第五で引きません（措置法29条の4）。

このページは源泉徴収票を作る側（会社・経理担当者）向けに、各欄に何を書くかを扱います。受け取った票の見方（どの数字が年収か、何を確かめればよいか）は源泉徴収票の見方にあります。

②欄は令和8年分・令和9年分だけ計算が違う

租税特別措置法29条の4は、令和8年または令和9年について、給与等の収入金額が220万円以下の場合の給与所得控除額を74万円（収入が74万円に満たない場合は収入相当額）としています。第4項で、年末調整（所得税法190条2号）にもこれを使うと定めています。

空欄にする欄がある

年末調整をしなかった人（乙欄の人、年の中途で退職した人など）の源泉徴収票は、②③欄を空欄にします。0円と書くのとは意味が違います。

③欄には基礎控除も入る

③は「所得控除の額の合計額」なので、社会保険料等・生命保険料・地震保険料・配偶者控除・扶養控除に加えて基礎控除も合算します。基礎控除を落とすと③欄が小さくなり、税額を過大に見せます。

社会保険料等の金額・生命保険料の控除額・地震保険料の控除額は、それぞれ別に欄があるので二重に確認できます。合計が合わないときは、その3つと人的控除・基礎控除の積み上げを見直してください。

④欄は毎月の合計ではない

年末調整をした人の④欄は年調後の年税額（復興特別所得税を含む・100円未満切捨）です。過不足は12月または翌1月の給与で精算されるので、毎月天引きした額の合計とは一致しません。

このツールが計算しないこと

出典

租税特別措置法 29条の4（給与所得控除の最低控除額等の特例。1項＝収入220万円以下は74万円、2項＝69.1万〜220万円未満の給与所得の金額、4項＝年末調整にも適用）。令和8年法律第12号で新設され令和8年12月1日施行のため、e-Gov の将来施行版（law_revision_id 332AC0000000026_20261201_508AC0000000012）で逐語確認しています。所得税法 28条（給与所得）・190条（年末調整）・226条（源泉徴収票）・別表第五。国税通則法119条1項（100円未満切捨）。条文は 2026-08-08 に確認しています。