支払サイト・支払日計算ツール

よくある質問

支払サイトとは何ですか？

締め日から支払日までの猶予期間のことです。日数指定（例：締め日の翌日から30暦日）と翌月末払いは異なるため、起算日と支払期日は契約条件を確認してください。下請法では、物品等の受領日から60日以内の支払いが義務付けられています。

「月末締め翌月末払い」とは？

毎月末日までの取引をまとめて締め、翌月末日に支払う条件です。7月分(7/1〜7/31)なら8月31日が支払期日です。

支払日が土日祝のときは？

銀行休業日のため、前営業日に前倒しするか翌営業日に後ろ倒しします。契約と適用法令を確認してください。取適法対象取引で翌営業日に順延するには、相手との事前の書面・電磁的記録による合意が必要です。受領後60日を超える順延の条件は60日ルールの補足をご覧ください。本ツールは内閣府公表の祝日データ(2027年まで)と年末年始(12/31〜1/3)を考慮します。

下請法（中小受託取引適正化法）の60日ルールとは？

物品等の受領日から60日以内の、できる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。「月末締め翌々月払い」は60日を超えるおそれがある条件です。なお下請法は令和8年1月1日施行の改正で題名が変わり、略称も「中小受託取引適正化法」になりました。フリーランス法の60日ルールと、休業日に順延するときの条件は60日ルールの補足にまとめました。

60日ルールの補足 — 休業日の順延とフリーランス法

このツールで支払日を出したあと、取適法・フリーランス法の対象になる取引では次の2点を確認してください。

休業日の順延で受領後60日を超えるとき

取適法対象で受領後60日を超える順延を問題としない取扱いは、事前の合意に加え、金融機関休業日が連続しても順延が2日以内となる場合に限られます。

フリーランス法の60日ルール

支払期日は、給付の受領日（役務は提供日）から60日以内のできる限り短い期間内に定めます。

対象は、次の発注者が次の受注者に業務委託する場合です。

• 発注者（特定業務委託事業者）：従業員を使用する個人、または役員が2人以上もしくは従業員を使用する法人
• 受注者（特定受託事業者）：従業員を使用しない個人、または代表者1人のみで他の役員も従業員もいない法人

再委託には例外があります。再委託である旨・元委託者の氏名または名称・元委託の支払期日など法定事項を明示した場合は、元委託の支払期日から30日以内のできる限り短い期間内に定めます。

両者の違いは下請法と中小受託取引適正化法・フリーランス法の違いで解説しています。