医療費控除 計算機

使い方と注意点

補填金（保険金など）の差し引き方

高額療養費・入院給付金・出産育児一時金などの補填金は、その給付の目的となった医療費からだけ差し引きます（国税庁No.1125）。入院給付金が入院費を上回っても、はみ出した分を通院費・薬代など他の医療費からは差し引きません。一方、傷病手当金・出産手当金は差し引きません（医療費の補填ではなく、休業中の生活費の給付だからです）。

セルフメディケーション税制との選択

スイッチOTC医薬品などの購入費が年間12,000円を超える場合は、その超えた部分（88,000円を限度）を控除できるセルフメディケーション税制も使えます。ただし通常の医療費控除とは選択で、どちらか一方だけです。このツールは両方の控除額を出して、大きいほうを「おすすめ」に表示します。★セルフメディケーション税制の適用期限は令和8年12月31日までで、健康診査・予防接種など一定の取組をしていることが要件です。

よくある質問

医療費控除は医療費が10万円を超えないと使えないのですか？

いいえ。足切り額は「総所得金額等の5%」と「10万円」の低いほうです（所得税法73条1項）。10万円は上限であって下限ではありません。総所得金額等が200万円未満の人（給与収入がおよそ297万円以下）は5%側が効くので、医療費が10万円未満でも控除を受けられます。たとえば年収160万円（総所得95万円）なら足切りは47,500円なので、医療費が6万円でも12,500円が控除されます。

医療費控除でいくら戻ってきますか？

戻ってくるのは支払った医療費ではなく、控除額に税率を掛けた額です。医療費控除は所得控除なので、控除額×（所得税の税率＋住民税10%）だけ税金が減ります。たとえば控除額が20万円で所得税率10%の人なら、所得税20,000円＋復興特別所得税420円＋住民税20,000円＝約40,420円が戻ります。所得税率は課税される所得金額で決まり、高い人ほど戻る額が大きくなります。

保険金や高額療養費はどう差し引きますか？

保険金・高額療養費・出産育児一時金などの補填金は、その給付の目的となった医療費からだけ差し引きます（国税庁No.1125）。入院給付金が入院費を上回っても、はみ出した分を通院費や薬代など他の医療費から差し引く必要はありません。一方、傷病手当金・出産手当金は医療費の補填ではないので差し引きません（休業中の生活費の給付だからです）。

くわしくは医療費控除はいくらから？いくら戻る？で、条文と国税庁の資料まで確認しています。