住民税非課税のボーダーを1円超えたら、いくら損するか
結論から言います。住民税の非課税ラインを年収で1円超えると、標準税率の自治体では住民税等5,000円がかかり、手取りは4,999円減ります。年収が1円増えたのに手取りが減る——これが「逆転」です。
ただし、年収があと5,000円増えれば元の手取りに戻ります。住民税だけで見れば、損をする谷は深さ4,999円・幅5,000円しかありません。給付金など、住民税以外の制度の段差は別に考えます。
数字は、令和9年度（令和8年分の所得）・東京23区・給与収入のみで、本人が障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たらない人の例です。単身のラインは年収1,190,000円で、家族構成と住む地域で変わります。前提は計算の前提、当てはまらない人は例外・少数のケースにまとめました。
1円超えると4,999円。谷の幅は5,000円（標準税率の場合）
単身（40歳・扶養なし）で、年収を1円ずつ動かして見ます。均等割の非課税限度額は年収1,190,000円です。
下の表は、令和9年度・東京23区・給与収入のみ・標準税率の例です。詳しい前提は表の下の計算の前提にまとめました。
| 年収 | 住民税 | 手取り（年収−住民税）の増減 |
|---|---|---|
| 1,190,000円 | 0円（非課税） | — |
| 1,190,001円 | 5,000円 | −4,999円（逆転） |
| 1,192,000円 | 5,000円 | −3,000円 |
| 1,195,000円 | 5,000円 | ±0円（トントンに戻る） |
| 1,200,000円 | 5,000円 | +5,000円 |
かかるのは均等割4,000円（標準税率で市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円）と、住民税と併せて徴収される国税の森林環境税1,000円の計5,000円です。どれも定額なので、年収がいくら増えてもこの5,000円は増えません。だから年収が5,000円増えれば、増えた分が住民税をちょうど打ち消します。
計算の前提
- 年度：令和9年度の住民税（令和8年分の所得）
- 地域：東京23区（生活保護法の1級地）。ほかの地域は級地の節で比べます
- 収入：給与収入のみで、所得金額調整控除・特定支出控除もありません。給与以外の所得があれば、年収だけでは判定できません
- 年収への換算：東京都主税局の令和9年度の最低給与所得控除74万円と、23区の所得の限度額で換算しました
- 本人：生活扶助を受けておらず、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たらない人。当たる人は例外・少数のケースへ
- 税額：標準税率で計算しました。超過課税の自治体では高くなります。退職所得の分離課税は別扱いです
家族構成別のボーダー（1円単位）
非課税限度額は扶養している人数で変わります。同じ「非課税世帯」でも、単身と子ども2人では境目が2倍以上違います。
下の表は、計算の前提と同じ条件の値です。社会保険料は概算で計算しています。配偶者・子は人数に数える家族に当たる人とします。
| 家族構成 | 均等割の非課税上限（年収） | 1円超えたときの住民税 |
|---|---|---|
| 単身 | 1,190,000円 | 5,000円 |
| 夫婦のみ（配偶者を扶養） | 1,750,000円 | 5,000円 |
| 夫婦＋子1人 | 2,100,000円 | 5,000円 |
| 夫婦＋子2人 | 2,559,999円 | 5,000円 |
どの家族構成でも、本人の限度を1円超えたときにかかるのは均等割等5,000円です。住民税だけを見た谷の深さは4,999円、幅は5,000円です。
人数に数える家族
ここでいう「扶養している人数」には16歳未満の子どもも入ります。ここは間違えやすいところです。
- 数える人：同一生計配偶者と、扶養親族のうち16歳未満の人・控除対象扶養親族（地方税法314条の2第1項11号）です
- 配偶者・子の所得：前年の合計所得金額が58万円以下で、青色事業専従者等でない人が対象です。配偶者の所得がこれを超えると人数に数えないので、境目は下がります
- 16歳未満の子：扶養控除の対象外ですが、非課税限度額の判定では人数に数えます。障害のある子なら、障害者控除は受けられます
- 数えない子：生計・所得などの扶養の要件を満たさない子や、ほかの人の扶養に数える子は、同居していても数えません
非課税ラインは均等割と所得割で別にある
所得で決まる「住民税非課税」には2つの段階があります。多くの記事はこれを1つにまとめて説明していますが、扶養がいると金額が違います。
下の表も計算の前提と同じ条件の値で、配偶者・子は上の表と同じです。退職金の分離課税に係る所得割は含みません。
| 家族構成 | 均等割も所得割も非課税 | 所得割だけ非課税（均等割はかかる） |
|---|---|---|
| 単身 | 〜1,190,000円 | 同じ（差がない） |
| 夫婦のみ | 〜1,750,000円 | 〜1,860,000円 |
| 夫婦＋子1人 | 〜2,100,000円 | 〜2,215,999円 |
| 夫婦＋子2人 | 〜2,559,999円 | 〜2,715,999円 |
右の列は、左の列の金額を超えてからこの金額までが「所得割だけ非課税」の帯という意味です。単身・1級地では2つが一致します。2級地・3級地では、均等割の限度のほうが低くなります。扶養がいると合計所得金額で11万円ずれ、年収では表のとおり11万〜15.6万円ずれます。
この帯にいる人は「均等割等5,000円だけかかり、所得割は0円」という状態です（標準税率の例）。
11万円の所得差は、東京23区など、均等割の基本額35万円・加算額21万円の条例での扶養ありの区分です。ほかの級地や条例の限度額では、幅は一律ではありません。
そして重要なのは、給付金などの「住民税非課税世帯」は、ふつう均等割も所得割も非課税である世帯を指すという点です。「所得割だけ非課税」では対象にならないことが多い。自分がどちらの帯にいるかで、受けられる支援が変わります。
給付金や保険料の減額の手続では、非課税であることを書面で示すよう求められます。その書面が非課税証明書（課税証明書）で、所得が無かった年は、住民税の申告をしていないと発行されないことがあります。取り方と、申告が要る理由はそちらで扱っています。
住む場所で均等割の境目がずれる（級地）
均等割の非課税限度額は、生活保護法の級地区分で変わります。所得割の非課税限度額は級地で変わりません。
級地ごとの率は1級地1.0・2級地0.9・3級地0.8で、生活保護の扶助に要する費用を勘案して定められています。1級地ほど限度額が高くなります。
施行令47条の3は、この率を参酌して条例で基本額・加算額を定める仕組みです。基本額は35万円以下、加算額は21万円以下で、実際の額は各自治体の条例で確認します。
下の表は単身・給与収入のみ（令和9年度）で、最低控除74万円を適用し、級地の率に沿う条例額を採った換算例です。
| 級地 | 主な地域 | 均等割の非課税上限（単身） |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京23区・政令指定都市・県庁所在地など | 1,190,000円 |
| 2級地 | 1級地に次ぐ市 | 1,155,000円 |
| 3級地 | その他の市町村 | 1,120,000円 |
単身では1級地と3級地で70,000円の差があり、扶養がいると加算額にも同じ率が掛かるので差はさらに広がります。同じ年収・同じ家族構成でも、引っ越しただけで課税・非課税が入れ替わることがあるということです。ボーダー付近の人は、自分の市区町村がどの級地かを確認してください。
給付金の谷は、住民税の谷より深い
ここまで見てきた谷は住民税だけの話です。この記事の前提では深さ4,999円・幅5,000円と小さい。しかし多くの人が「非課税世帯から外れると損」と感じるのは、住民税以外の制度が非課税世帯かどうかで切り替わるからです。
- 臨時給付金（1世帯あたり数万〜10万円規模で実施されることがある）
- 介護保険料の所得段階（本人や世帯が住民税非課税かで段階が分かれる）
- 国民健康保険料の軽減（7割・5割・2割。非課税かどうかではなく世帯の所得で判定）
- 高額療養費の自己負担限度額（住民税非課税区分は大きく下がる）
- 保育料・就学援助・高等教育の修学支援
給付金の額・要件は実施のたびに変わり、保育料や就学援助は自治体ごとに基準が違います。「一般にいくら損する」と言える数字がないため、書きません。確かめられない数字を書かないのが、このサイトの方針です。お住まいの市区町村の案内で確認してください。
言えるのは構造だけです。住民税の谷は幅5,000円で終わりますが、給付金の谷は「もらえる／もらえない」の1回きりの段差なので、幅がありません。10万円の給付金を1円差で逃した場合、それを年収で取り返すには少なくとも10万円ぶん多く稼ぐ必要があります。増えた収入に税や保険料がかかれば、それ以上です。働き控えを考えるなら、住民税ではなくこちらを見るべきです。
逆に言えば、給付金が実施されていない年に、住民税だけを理由にボーダーを気にするのは合理的ではありません。この記事の前提では住民税の谷は5,000円しかないからです。
例外・少数のケース
次の人や場合は、この記事の境目と谷がそのままは当てはまりません（地方税法295条1項・24条の5第1項）。
- 生活扶助を受けている人：生活保護法の生活扶助を受けている人は、均等割も所得割もかかりません
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親：前年の合計所得金額が135万円以下なら、均等割も所得割もかかりません。上の表の金額より上まで非課税になることがあります
- 退職金：障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の区分でも、退職金の分離課税に係る所得割は除かれず課されます
- 国内に住所がない人：上の2つの非課税は、地方税法の施行地に住所がある人が対象です。住所がない人は295条1項ただし書の別扱いです
- 超過課税の自治体：均等割が標準税率より数百円高いことがあり、谷もその分深くなります
- 世帯で見るとき：世帯全体が非課税世帯から外れるかは、ほかの世帯員の状況も含めて決まります
よくある質問
非課税のボーダーを1円超えると、いくら損しますか？
この記事の前提では、手取りが4,999円減ります。標準税率では、本人の均等割非課税限度を1円超えると均等割等5,000円がかかるためです。前提は東京23区・給与収入のみで、本人が障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たらない例です。住民税だけなら、年収があと5,000円増えると元の水準に戻ります。超過課税、給付金など他制度、世帯全体の非課税判定は別です。
均等割等の5,000円という額は誰でも同じですか？
標準税率で計算した場合の額です。均等割は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円の計4,000円で、これに国税の森林環境税1,000円が併せて徴収されます。多くの自治体がこの額ですが、超過課税を行っている自治体では数百円高いことがあります。
16歳未満の子どもは非課税の判定に関係ありますか？
関係します。16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、非課税限度額を計算するときの人数には含めます。子どもの人数で限度額が上がります。扶養の要件を満たさない子や、ほかの人の扶養に数える子は数えません。
「所得割だけ非課税」でも住民税非課税世帯になりますか？
給付金などで使われる「住民税非課税世帯」は、通常は均等割も非課税である世帯を指します。所得割だけが非課税で均等割がかかっている場合は対象外とされることが多いため、実施要領を確認してください。
引っ越すと非課税かどうかが変わることはありますか？
あります。均等割の非課税限度額は生活保護法の級地区分で変わります。令和9年度・単身・給与収入のみの例では、1級地1,190,000円・3級地1,120,000円と70,000円の差があります。扶養がいると差は広がります。所得割の限度は級地で変わりません。
出典
地方税法295条1項2号・同3項、令和9年度の非課税限度額にもとづいて計算（令和8年分の所得・1級地）
- 地方税法295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）・同法附則（非課税限度額）
- 総務省「個人住民税」（均等割・所得割の仕組み、森林環境税）
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」（級地区分）
- 本文の金額は、当サイトの住民税計算式（
住民税計算機の算式・令和8年分の所得の規則）で、東京23区・40歳・給与収入のみ・社会保険料は協会けんぽ東京都の料率による概算という条件で算出しました。
この記事は一般的な計算方法の説明であり、個別の税務相談ではありません。実際の税額・給付の可否は、お住まいの市区町村や税務署にご確認ください。