支払調書とは｜種類別の提出範囲・期限と本人への交付【令和8年分】
結論から言うと、支払調書は税務署に提出するための書類であって、支払先本人に渡す義務は所得税法にありません。条文の根拠は交付義務の有無を条文で並べるの節で確かめます。
とはいえ実務では、報酬を支払った側が年明けに支払調書のコピーを送ってくれることがよくあります。あれは慣行であって義務ではありません。だから「今年は届かない」ことは異常ではないし、逆に取引先から「支払調書をください」と言われたときに、法令上の義務として応じる必要もありません。
支払う側が押さえる要点は次のとおりです。
- 提出範囲：同一人への年5万円超・年15万円超・年50万円超が種類別の基準で、競馬の賞金は1回75万円超で判定します。
- 提出する人：不動産の使用料等の支払調書を出すのは、法人と不動産業者である個人だけです。
- 提出期限：令和8年分の報酬・料金等の支払調書は、令和9年2月1日です。
結論：税務署に出す書類で、本人に渡す義務はない
支払調書は、一定の支払をした者が「誰に・いくら払い・いくら源泉徴収したか」を税務署に知らせる書類です。給与所得の源泉徴収票などと合わせて法定調書と呼ばれ、法定調書合計表という集計表を表紙にして提出します。
届くかどうかは相手の親切さの問題です。所得税法225条1項が定めているのは税務署長への提出だけで、支払を受けた本人への交付は一言も出てきません。
「支払調書」は1種類ではない（225条1項の各号）
「支払調書」は総称です。225条1項は1号から14号まで支払の種類を並べており、種類ごとに別の様式があります。経理実務で出てくるのはおおむね次の様式です。
| 様式の名称 | 225条1項 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 3号 | 204条1項各号の報酬・料金等（税理士・弁護士報酬、原稿料、講演料、外交員報酬など） |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 9号 | 不動産等の貸付けの対価（家賃・地代・権利金・更新料など） |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 9号 | 不動産等の譲渡に係る対価 |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 9号 | 売買・貸付けのあっせんに係る手数料 |
| 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書 | 8号 | 非居住者・外国法人への国内源泉所得の支払 |
9号に3つの様式が同居しているのは、条文が「不動産等の貸付け…若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料」をひとまとめに規定しているからです。
ここで見落とされやすいのが提出義務者の限定で、9号は「支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人」と書かれています。つまりふつうの個人事業主が事務所の家賃を払っていても、不動産の使用料等の支払調書を出す義務はありません。法人には公法人・人格のない社団等を含み、不動産業者である個人のうち、主に建物の賃貸借の代理・仲介を営む個人は除かれます。
提出範囲——5万円超・15万円超・50万円超
支払調書は、払った相手全員分を出すわけではありません。基準額は支払の内容ごとに違います。報酬等は同一人への年合計で判定しますが、競馬の賞金は1回75万円超の支払を受けた方の、その年中の全支払金額が対象です。支払金額は年中に支払が確定した額で、未払分も含みます。
下の表は、最終行だけが非居住者等への支払で、ほかは非居住者等への支払を除く通常の区分です。非居住者等への支払は別の様式で提出します。
| 支払の内容 | 基準（同一人・その年中） |
|---|---|
| 弁護士・税理士等への報酬、作家・画家への原稿料や画料、講演料など | 合計 5万円超 |
| プロ野球の選手などに支払う報酬・契約金 | 合計 5万円超 |
| 外交員・集金人・電力量計の検針人・プロボクサー等の報酬、バー・キャバレー等のホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金 | 合計 50万円超 |
| 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が支払う診療報酬 | 合計 50万円超。ただし国立病院・公立病院・その他の公共法人等への支払は提出不要 |
| 馬主に支払う競馬の賞金 | 1回の支払が75万円超のとき、その年中の全支払金額 |
| 不動産の使用料等（家賃・地代・権利金・更新料・名義書換料など） | 合計 15万円超。法人への賃借料は除き、権利金・更新料等のみ。管理会社を通じた個人への支払は個人への支払として判定 |
| 非居住者等への、国内において行う人的役務提供の対価 | 年間 50万円超（50万円以下は提出不要） |
「超」であって「以上」ではない点に注意します。税理士報酬をその年に合計5万円ちょうど払った場合、5万円を超えていないので提出範囲に入りません。50,001円になったところで入ります。
報酬・料金等の提出期限は翌年1月31日（令和8年分は2月1日）
225条1項本文は「その支払…の確定した日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない」と定めています。提出先は支払者の所轄税務署で、法定調書合計表を添えて出します。
令和8年分の期限は暦の都合でずれます。2027年1月31日は日曜日なので、翌開庁日の2027年（令和9年）2月1日（月）が期限です。
ここまでの期限は、この記事で中心に扱う報酬・料金等の支払調書のものです。配当等には支払確定日から1か月以内、金地金等には支払確定月の翌月末など、別の期限があります。
交付義務の有無を条文で並べる
ここが本題です。所得税法は、書類ごとに「税務署へ出すのか」「本人へ渡すのか」を意識的に書き分けています。
根拠は条文の締め方です。支払調書を定める所得税法225条1項は「…に関する調書を、…税務署長に提出しなければならない」で文が終わります。一方、源泉徴収票を定める226条1項は「…源泉徴収票二通を作成し、…一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」と、はっきり書き分けられています。並べると設計が見えます。
※令和9年1月1日以後、給与支払報告書を市区町村に提出した場合、その報告書に記載された給与等について給与所得の源泉徴収票は税務署へ提出したものとみなされます。税務署提出用は作成不要ですが、受給者交付用の源泉徴収票1枚と市区町村提出用の給与支払報告書1枚を作成します。
225条2項の通知書には交付義務がある
注意したいのは、225条にも交付義務の規定が1つあることです。同条2項は、オープン型の証券投資信託の収益の分配と、25条1項でみなし配当となるものについて、「支払に関する通知書を、…その支払を受ける者に交付しなければならない」と定めています。ですから「225条には交付義務が無い」と言うと言い過ぎで、正確には「1項の支払調書には交付義務が無い」です。この2項の対象は上記2類型に限られており、報酬・料金や不動産の使用料等は含まれません。
231条の支払明細書は給与・退職手当・公的年金だけ
もう一つ、231条1項の支払明細書（いわゆる給与明細）にも交付義務がありますが、条文の見出しどおり対象は「給与等、退職手当等又は公的年金等」です。報酬・料金は入りません。つまり、フリーランスへの報酬について、支払者に何らかの書類の交付を義務づけている条文は所得税法に見当たりません。
罰則も「提出」と「交付」で分かれる
この非対称は罰則の側からも確認できます。242条は5号で「提出」を、6号で「交付」を罰していますが、6号が挙げるのは225条2項の通知書と226条1項〜3項の源泉徴収票だけで、225条1項の支払調書は6号に入っていません。交付義務が無いから、交付しないことを罰する条文も無い、という構造です。
出さなかったときの罰則は242条5号
242条5号は、225条1項の調書などを「これらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者」を対象とし、同条本文の法定刑は「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」です。
もっとも、提出漏れが直ちに刑事罰になるわけではありません。提出漏れに気づいたら追加分を、提出済みの誤りは無効分と訂正分を、それぞれ合計表と合わせて提出します。訂正の手順は法定調書合計表の記事で扱っています。
間違えやすい点
「法人への支払だから不要」ではない
国税庁は、法人（人格のない社団等を含む）に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものについても、支払調書の提出範囲に該当する場合は提出が必要としています（No.7431）。源泉徴収の要否と支払調書の提出範囲は別の判定です。
「源泉徴収していないから不要」ではない
同じくNo.7431は、支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等も、提出範囲に該当すれば提出が必要としています。源泉徴収税額が0円の支払調書はありえます。
法人の大家に「家賃だけ」払っている場合は不要
不動産の使用料等の支払調書は、法人に支払うものについては賃借料を除く権利金・更新料等だけが対象です。したがって法人に対して家賃や賃借料のみを支払っている場合、提出は必要ありません（No.7441）。個人の大家に払っている場合は家賃も対象になるので、貸主が法人か個人かで結論が変わります。
家賃以外も「不動産の使用料等」に入る
権利金（返還を要しないこととなる敷金等を含む）、礼金、更新料、承諾料、名義書換料が含まれます。さらに、催物の会場の一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告のための塀や壁面の賃借料といった建物の一部だけを使う場合も対象です（No.7441）。倉庫の一角や看板スペースの賃借は見落としやすいところです。
非居住者への支払は別の様式
非居住者又は外国法人に、国内において行う人的役務の提供の対価として給与・報酬等を支払う場合は、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」又は「非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書」を提出します。ただし支払金額が年間50万円以下なら提出は不要です（No.7431）。海外在住というだけでは判定できず、国内で行う役務の対価かを確認します。
本人から「支払調書をください」と言われたら
フリーランス側から依頼されることはよくあります。断っても法令違反ではありませんが、揉めても得はないので、次のように考えると整理できます。
- 相手が本当に必要としているのは金額——たいていは「年間の支払額」と「源泉徴収税額」です。支払明細や取引明細を出せば目的は足ります。
- そもそも調書が存在しない場合がある——提出範囲に達していない支払は、税務署に出す支払調書自体を作っていません。たとえば居住者の税理士や内国法人の税理士法人への報酬で、同一人への年中の支払確定額が5万円以下の場合です（消費税の扱いは提出範囲の節）。「無いものは出せない」というのは正確な回答です。
- 写しを渡すならマイナンバーは書かない——受給者へ写しを交付する場合、マイナンバーを記載して交付することはできません。
逆にフリーランスの側にいるなら、支払調書は当てにせず、請求書と入金記録から自分で年間の売上と源泉徴収税額を積み上げておくのが確実です。源泉徴収税額の検算には計算機が使えます。
源泉徴収税額 計算機で報酬の10.21%を検算するよくある質問
支払調書は必ず本人に送らなければいけませんか？
いいえ。所得税法225条1項は「税務署長に提出しなければならない」で終わっており、本人への交付は定めていません。交付義務が書かれているのは226条の源泉徴収票と231条の支払明細書、そして225条2項の通知書（オープン型投信の収益分配・みなし配当）です。
支払調書が届かないのですが、確定申告できますか？
できます。支払者に交付義務が無いため、届かないこと自体が異常ではありません。年間の報酬額と源泉徴収税額は、自分が発行した請求書と入金記録から集計するのが本来の方法です。
税理士報酬をその年に合計5万円ちょうど払いました。提出は必要ですか？
必要ありません。国税庁の示す基準は「同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの」なので、5万円ちょうどは提出範囲に入りません。居住者の税理士や内国法人の税理士法人への報酬の場合です。金額は消費税等を含めて判定しますが、税額が明確に区分されていれば含めずに判定しても差し支えありません。
法人に支払った報酬も支払調書が必要ですか？
必要になる場合があります。国税庁は、法人に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものも、提出範囲に該当すれば提出が必要としています（No.7431）。
源泉徴収をしていない報酬は提出しなくてよいですか？
いいえ。支払金額が源泉徴収の限度額以下で徴収していない場合も、提出範囲に該当すれば提出が必要です（No.7431）。源泉徴収税額が0円の支払調書はありえます。
個人事業主ですが、事務所の家賃について支払調書を出す義務はありますか？
原則ありません。所得税法225条1項9号の提出義務者は「法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人」に限られているため、不動産業を営んでいない個人事業主は対象外です。
法人の大家さんに家賃だけを払っています。提出は必要ですか？
必要ありません。法人に支払う不動産の使用料等は賃借料を除く権利金・更新料等が対象なので、家賃や賃借料のみの支払であれば提出は不要です（No.7441）。
提出期限までに出さなかったらどうなりますか？
所得税法242条5号が、提出期限までに提出しないこと、および偽りの記載をして提出することを対象としており、同条本文の法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。提出漏れは追加分の法定調書と合計表を提出し、提出済みの誤りは手引の訂正手順に従って、無効分と訂正分の法定調書・合計表を提出します。
出典
- e-Gov法令検索「所得税法」225条1項（支払調書の提出義務・各号の支払の種類・翌年1月31日の期限）、225条2項〜4項（支払通知書の交付義務と電磁的方法）、226条1項〜3項（源泉徴収票の提出と交付）、231条1項（給与等・退職手当等・公的年金等の支払明細書）、242条5号・6号（罰則）
- e-Gov法令API v2「所得税法」law_revision_id: 340AC0000000033_20260812_508AC0000000064（2026年8月13日確認）。あわせて令和9年1月1日施行の版（340AC0000000033_20270101_508AC0000000012）と225条・242条の条文テキストを照合し、両条は変わらないことを確認（226条は変更あり）
- 国税庁 タックスアンサー No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（提出範囲5万円超・50万円超・馬主75万円超、消費税の扱い、法人への支払・源泉徴収なしの扱い、非居住者の別様式と50万円以下の不要／令和8年4月1日現在法令等・2026年10月1日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等（15万円超、法人に支払う場合は権利金・更新料等のみ、権利金・礼金・更新料・名義書換料や建物の一部の賃借料も対象／令和8年4月1日現在法令等・2026年10月1日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務（前々年100枚以上、令和9年1月1日以後は30枚以上／令和8年4月1日現在法令等・2026年10月1日確認）
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
所得税法225条・226条・231条・242条（e-Gov法令検索で条文を確認）、国税庁タックスアンサーNo.7431・7441・7455に基づいて作成。