役員は雇用保険に入れるか — 適用除外の列挙に役員は無い。兼務役員雇用実態証明書と、労災保険の特別加入

公開日: 2026年8月17日（更新日: 2026年8月18日） ／ e-Gov法令API v2で雇用保険法・労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法・会社法の条文を条単位で取得し、あわせて厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）の案内と様式を確認して作成

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、法人の取締役は、原則として雇用保険の被保険者になりません。ハローワークの案内も「法人の取締役・監査役・理事等は、原則として雇用保険被保険者となりません」と明記しています。

ただし、その理由をたどると意外なことが分かります。雇用保険法6条の「適用除外」には、役員が1つも書かれていません。6条が並べているのは、週20時間未満の人・31日以上の雇用見込みがない人・季節的雇用の人・学生・漁船に乗り組む船員・公務員に準ずる人の6つだけです。役員が外れるのは、除外されているからではなく、4条1項の入口（「適用事業に雇用される労働者」）にそもそも入っていないからです。役員と会社の関係は雇用ではなく委任だからです。この違いは、次の一点で実務に効きます——入口の話なので、雇用の実態があれば入れるのです。

そこで登場するのが兼務役員雇用実態証明書です。取締役でありながら部長や支店長としての身分を併せ持つ人は、就業実態から総合的に判断して被保険者になれます。一方、労災保険は別の入口で、こちらは労働基準法9条の「労働者」に当たらないため原則として対象外となり、入るには中小事業主等の特別加入という制度を使います。この記事では、雇用保険と労災保険それぞれについて、条文と実際の帳票の両面から整理します。

結論 — 役員の労働保険には入口が3つある

「役員は労働保険に入れない」と一括りにされがちですが、雇用保険と労災保険は根拠条文がまったく別で、入り方も別です。先に全体を表にします。

健康保険と厚生年金保険はこれらとまた別で、役員も被保険者になります（本記事では扱いません。健康保険法3条1項・厚生年金保険法9条が「使用される者」と定めており、雇用契約を要件にしていないためです）。「社会保険」とひとまとめにすると、役員の扱いは正反対のものが混ざります。

役員が外れる理由は「適用除外」ではない

雇用保険法4条1項は、被保険者を次のように定義しています。

この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。

構造は2段になっています。まず「適用事業に雇用される労働者」であること、そのうえで6条各号に当たらないこと。役員は前段で落ちます。会社と役員の関係は委任であって雇用ではないため、6条を見るまでもなく入口に入りません。

実際に6条を読むと、そのことがはっきりします。適用除外として並んでいるのは次の6つだけです。

兼務役員なら被保険者になれる — 見るのは代表権と業務執行権

厚生労働省（ハローワーク）の案内は、兼務役員の扱いを次のように書いています。

法人の取締役･監査役･理事等は､原則として雇用保険被保険者となりません｡ただし､取締役･監査役・理事等であっても､同時に部長･支店長等の従業員としての身分を有している場合に､その者の就業実態･就業規則の適用状況等から総合的に判断して､労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り､被保険者となることがあります｡

「労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り」という条件付きです。判断が総合的であるため、どこを見られるのかは様式そのものから読み取るのが確実です。実際の兼務役員雇用実態証明書が最初に聞くのは、次の2つです。

宮城労働局の必要書類一覧は、定款を提出させる目的を「代表権・業務執行権の有無等の確認」と明記しています。定款に記載が無ければ、定款に加えて申立書を作成することになります。つまり、この2つが判定の起点です。

兼務役員雇用実態証明書は何を聞いているか

様式は1枚ですが、聞いている項目は役員（委任）関係と従業員（雇用）関係を左右に並べて対比させる作りになっています。経理担当者にとって重要なのは、そこに決算での計上区分まで含まれていることです。

提出時に併せて求められる確認資料は、東京・飯田橋の案内では次のとおりです。いずれもコピーで、賃金台帳と出勤簿は就任前後おおむね2か月分（前1か月・後1か月）とされています。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）… 役員就任時のもの
• 役員報酬規程（規定がない場合は、給与および役員報酬の決定文書）
• 定款 … 業務執行権、指揮命令権等の業務権限の確認
• 就業規則・給与規定 … 10人未満規模の事業所で作成していない場合は不要
• 雇用契約書等 … 労働条件が確認できる書類
• 賃金台帳、出勤簿（タイムカード）… 就任前後おおむね2か月分
• 労働者名簿（社員名簿、人事記録カード等）、人事組織図 … 役員就任時のもの
• 議事録 … 役員就任時の株主総会・取締役会等のもの

提出のタイミングは2通りあります。新たに雇い入れた人が最初から兼務役員である場合は、資格取得のときに雇用保険被保険者資格取得届と併せて提出します。すでに被保険者である従業員が取締役等に就任した場合は、就任後すみやかに提出します。

保険料も給付も「役員報酬を除いた賃金」で計算する

兼務役員が被保険者になったとき、給与計算でいちばん間違えやすいのがここです。北海道労働局は次のように案内しています。

雇用保険料の算定や失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役等としての地位に基づいて受ける「役員報酬」分は含まれません。

雇用保険法4条4項は「賃金」を「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」と定義しています。役員報酬は委任の対価であって労働の対償ではないため、この賃金に入りません。

具体例を置きます。取締役営業部長として、役員報酬40万円と従業員としての賃金30万円、合計70万円を毎月受け取っている人のケースです。

合計の70万円に料率を掛けると、保険料を2倍以上多く徴収してしまいます。料率そのものは雇用保険料率の記事を参照してください。

役員の地位が残っていると失業給付は出ない

北海道労働局の案内は、もう一つ重要な点を挙げています。

「被保険者となる取締役等」が離職した際に、引き続き、取締役等の地位を有している場合には、失業給付は受けられません。

これは条文の定義とも整合します。雇用保険法4条3項は「失業」を「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」と定義し、同条2項は「離職」を「事業主との雇用関係が終了すること」としています。

兼務役員の場合、従業員としての雇用関係が終了しても、取締役としての委任関係は残ります。部長職だけを解いて取締役として残るという形をとると、雇用保険の被保険者ではなくなる一方で、失業給付の対象にもなりません。

労災保険 — 入口は労働基準法9条

労災保険は雇用保険とは別の入口を持っています。労働基準法9条の定義がそれです。

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

役員はこの「使用される者」に当たらないため、労災保険の対象になりません。業務中にけがをしても、労災保険の保険給付は原則として受けられません。

ここで注意したいのが、兼務役員は雇用保険と労災保険で結論が変わらないという点です。従業員としての労働者性が認められる部分については、労災保険もその労働者としての立場で適用されます。実際、兼務役員雇用実態証明書の「加入済みの社会保険」欄には労災保険が選択肢として並んでいます。

問題になるのは、従業員としての身分を持たない役員——代表取締役や、業務執行権を持つ専任の取締役です。この人たちが労災保険に入るための制度が、次の特別加入です。

中小事業主等の特別加入 — 規模と事務組合の2つが要る

労災保険法33条は、特別加入できる者を7つの号に分けて並べています。役員に関係するのは1号と2号です。

一　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において「特定事業」という。）の事業主で徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）に同条第一項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）
二　前号の事業主が行う事業に従事する者

法人の場合、1号が代表者、2号がそれ以外の役員という切り分けになります。なお33条の柱書は「第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く」としています。兼務役員のように労働者としての立場を持つ人は、通常の労災保険で保護されているため2号からは外れる、という整理です。

要件は2つあります。どちらも満たさないと加入できません。

手続は、申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出して行い、政府の承認を受けます（34条1項、施行規則46条の19第1項）。承認・不承認いずれの場合も、都道府県労働局長から文書で通知されます（同条5項）。

承認されると、33条1号・2号に掲げる者は「当該事業に使用される労働者とみなす」ことになります（34条1項1号）。労働者ではないけれども、保険給付の場面では労働者として扱う、という擬制です。

給付基礎日額は16段階から選ぶ（実際の報酬ではない）

通常の労災保険では、給付の基礎になる額は実際に支払われた賃金から計算します。特別加入者は労働者ではないので賃金がありません。そこで34条1項3号は、給付基礎日額を「当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額」としています。

その額を具体的に決めているのが労災保険法施行規則46条の20第1項です。16段階の中から選びます。

この日額は保険料と給付の両方に効きます。休業補償給付を例にとると、労災保険法14条1項は「賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする」と定めています。

上表は労災保険法14条1項の本文（給付基礎日額の100分の60）だけで計算した目安です。休業特別支給金など特別支給金の制度は本記事の確認範囲外です。また待期期間の3日間は支給対象外として計算しています。

間違えやすい点

よくある質問

Q. 代表取締役は雇用保険に入れますか？

A. 一般に入れません。ハローワークの案内は法人の取締役等を原則として被保険者としないうえで、例外として認めるのは部長・支店長等の従業員としての身分を併せ持ち、就業実態等から労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限るとしています。兼務役員雇用実態証明書は最初に代表権の有無を確認する作りになっており、代表権を持つ立場はこの判断と両立しにくいものと整理されています。

Q. 雇用保険法6条のどこに役員が書いてありますか？

A. 書かれていません。6条各号は、週の所定労働時間が20時間未満である者、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者、季節的に雇用される者で38条1項各号に該当するもの、学校教育法1条・124条・134条1項の学校の学生または生徒で厚生労働省令で定める者、漁船に乗り組むため雇用される船員、国・都道府県・市町村等の事業に雇用される者で諸給与が求職者給付等を超えると認められるもの、の6つです。役員が被保険者にならないのは、4条1項が被保険者を「適用事業に雇用される労働者」に限っているためです。

Q. 従業員が取締役に就任しました。何をすればよいですか？

A. 兼務役員として被保険者を続ける場合は、取締役等に就任後すみやかに兼務役員雇用実態証明書を提出することとされています。東京・飯田橋の案内では、既に資格取得済みの従業員が役員に就任した場合の提示・提出書類として、適用事業所台帳、兼務役員雇用実態証明書のほか、資格取得等確認通知書（事業主通知用）と資格喪失届（様式第4号）が挙げられています。併せて登記簿謄本、定款、役員報酬規程、就業規則・給与規定、雇用契約書等、賃金台帳・出勤簿（就任前後おおむね2か月分）、労働者名簿、人事組織図、議事録のコピーを提出します。

Q. 兼務役員の雇用保険料は、役員報酬を含めた総額で計算しますか？

A. 含めません。北海道労働局は、雇用保険料の算定や失業給付の算定の基礎となる賃金に、取締役等としての地位に基づいて受ける役員報酬分は含まれないとしています。雇用保険法4条4項も賃金を「労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」と定義しています。役員報酬40万円と従業員賃金30万円を支給しているなら、算定基礎は30万円です。

Q. 兼務役員を辞めたら失業給付を受けられますか？

A. 取締役等の地位が残っているかどうかで変わります。北海道労働局は、被保険者となる取締役等が離職した際に、引き続き取締役等の地位を有している場合には失業給付は受けられないとしています。雇用保険法4条2項が離職を「事業主との雇用関係が終了すること」、同条3項が失業を「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」と定義しているためです。個別の判断は管轄のハローワークにご確認ください。

Q. 労災保険の特別加入は、労働保険事務組合に委託しないとできませんか？

A. 中小事業主等の特別加入についてはそのとおりです。労災保険法33条1号が「労働保険事務組合に……労働保険事務の処理を委託するものである者」と、委託していることを要件の一部として書いています。申請書には労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した日を記載し、その事項について事務組合の証明を受けなければならないとされています（同法施行規則46条の19第1項4号・第2項）。

Q. 特別加入できる会社の規模はどれくらいですか？

A. 労災保険法施行規則46条の16は、常時300人以下の労働者を使用する事業主とし、金融業もしくは保険業、不動産業または小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業主については100人としています。業種によって3段階に分かれる点に注意が必要です。

Q. 特別加入の給付基礎日額はどうやって決まりますか？

A. 労災保険法34条1項3号が厚生労働大臣が定める額とし、同法施行規則46条の20第1項が3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、1万円、1万2,000円、1万4,000円、1万6,000円、1万8,000円、2万円、2万2,000円、2万4,000円、2万5,000円の16段階を定めています。実際の役員報酬額から自動的に決まるものではありません。

出典

• e-Gov法令検索「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）第4条第1項〜第4項、第6条第1号〜第6号
• e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（昭和22年法律第50号）第14条第1項、第33条第1号・第2号、第34条第1項
• e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法施行規則」（昭和30年労働省令第22号）第46条の16、第46条の19、第46条の20第1項
• e-Gov法令検索「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第9条
• e-Gov法令検索「会社法」（平成17年法律第86号）第335条第2項
• 北海道労働局 ハローワーク札幌圏「取締役等が被保険者となる場合の留意事項」
• 東京労働局 ハローワーク飯田橋「兼務役員雇用実態証明書に必要な書類」
• 東京労働局 ハローワーク「兼務役員雇用実態証明書」（様式）
• 宮城労働局「『兼務役員雇用実態証明書』提出時必要書類」

本記事の確認範囲は、雇用保険法上の被保険者資格と、労災保険法上の中小事業主等の特別加入（33条1号・2号）です。健康保険法・厚生年金保険法上の役員の取扱い、一人親方等の特別加入（33条3号〜5号）の詳細、特別加入保険料率、および兼務役員に該当するかどうかを争った裁判例・裁決例は確認していません。休業補償給付と休業特別支給金の内容（60%と20%の根拠の違い、待期期間3日の扱い、給付基礎日額の出し方）は労災の休業補償の記事で別に扱っています。

この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。兼務役員として被保険者になれるかどうか、特別加入の対象になるかどうかは、就業の実態や登記の内容といった個別の事情によって結論が変わります。実際の手続については管轄のハローワーク・労働基準監督署・都道府県労働局へ、労働保険事務組合への委託については所在地の労働保険事務組合へご確認ください。