社用車を買ったときの仕訳 — 見積書の1行ずつを、取得価額・費用・預託金に割る

公開日: 2026年8月26日 ／ 法人税法施行令54条・地方税法・使用済自動車の再資源化等に関する法律・減価償却資産の耐用年数等に関する省令は e-Gov 法令API v2、法人税基本通達7-3-3の2と消費税法基本通達10-1-6および国税庁の質疑応答事例2件は国税庁の原文、令和8年度税制改正の大綱の概要は財務省のPDFを取得して確認（2026年8月26日取得）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、社用車の見積書は1枚の紙のように見えて、4つの違う性質のものが縦に並んでいます。車両運搬具として資産に載せるもの、その場で費用にできるもの、費用ですらない預託金、そして期間で按分する保険料の4つです。総額をそのまま車両運搬具に入れてしまうと、本来なら初年度に落とせた金額まで6年かけて償却することになります。

割り方の根拠は2階建てになっています。1階は法人税法施行令54条1項1号で、購入代価に「購入のために要した費用」を足した額が取得価額だと定めています。2階は法人税基本通達7-3-3の2で、取得に関連して支出したものであっても取得価額に算入しないことができる費用を例示しています。ここが強制ではなく選択である点が、この論点のいちばんの勘所です。

そのうえで、令和8年度は前提が1つ動きました。自動車税等の環境性能割が令和8年3月31日をもって廃止されたため、令和8年4月1日以後に取得した車の見積書には、その行がそもそも現れません。通達が例示している「自動車取得税」は、令和元年に環境性能割へ置き換わり、その環境性能割も無くなったので、自動車の側では例示に当たる税が残っていない状態になりました。

取得価額を決めているのは施行令54条1項1号

減価償却資産の取得価額は、法人税法施行令54条1項が資産の区分ごとに定めています。買ってきた資産、つまり社用車が当てはまるのは第1号で、次の2つを合計した金額とされています。まずイです。

当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

続いてロです。

当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

読むときに効いてくるのは、イの括弧書きが「その他当該資産の購入のために要した費用」という包括的な受け皿で閉じられていることです。引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税は例として挙げられているだけで、そこに書かれていないから入らない、という読み方はできません。社用車でいえば、販売店に支払う納車費用や、購入に伴って発注したドライブレコーダーの取付工賃のように、その車を手に入れるために出た支出は、原則としてイに吸い込まれます。

ロは「事業の用に供するために直接要した費用」なので、届いた車を実際に使えるようにするための支出です。社名を入れるカッティングシートの施工費や、業務用の無線機の架装費用がここに当たります。イとロは根拠が別なので、経理としては「買うために出た金」と「使えるようにするために出た金」の2つの箱を用意しておくと迷いません。どちらの箱に入っても、行き先は同じ車両運搬具です。

通達7-3-3の2は「算入しないことができる」— 義務ではなく選択

施行令54条1項1号だけを読むと、購入に関連した支出はすべて取得価額に吸い込まれるように見えます。それを緩めているのが法人税基本通達7-3-3の2で、見出しは（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）です。本文は次の1文です。

次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

語尾が「算入しないことができる」であって「算入しない」ではありません。つまりこれは、費用に落としてもよいという許可であって、費用に落とさなければならないという指示ではありません。取得価額に入れて償却していく処理も、この通達に反しません。

そのうえで(1)として、租税公課等の額が4つ例示されています。イが次のものです。

不動産取得税又は自動車取得税

そしてニが次のものです。

登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

社用車で実際に効くのはニのほうです。車を買うと必ず出てくる検査登録の法定費用や車庫証明の法定費用は、登録のために要する費用としてこの例示に当てはまります。ここを費用にするか取得価額に入れるかは、選べます。

見積書によく並ぶ自動車重量税は、この4つの例示のどれにも、その名前では出てきません。ニの「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」に読み込めるかどうかは判断を伴うため、本記事では結論を書きません。処理を決める前に税理士にご確認ください。なお、税金一般の損金算入の時期については租税公課とはで整理しています。

令和8年度に環境性能割が廃止された — 通達の例示は2回置き去りになった

通達7-3-3の2(1)イが名指ししている自動車取得税は、いま存在しません。総務省の案内によれば、2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されました。同じ日に、毎年かかる自動車税は自動車税（種別割）へ、軽自動車税は軽自動車税（種別割）へ名称が変更されています。

そして令和8年度に、その環境性能割も無くなりました。財務省が公表した令和8年度税制改正の大綱の概要は、自動車関係諸税の総合的な見直しの項で、自動車税等の環境性能割について令和8年3月31日をもって廃止すると書いています。地方税法の側でも、令和8年3月31日法律第2号の附則第10条が、経過措置として次のように定めています。

施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

同じ条の第1項は、新しい規定の適用年度をこう定めています。

新法の規定中自動車税に関する部分（新法第百六十九条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用する。

実際に現行の地方税法の条文を読むと、この改正の姿がはっきり出ています。本則には「環境性能割」も「種別割」も1回も出てきません（どちらも附則の経過措置の中にだけ残っています）。第八節の自動車税は、第百五十四条の標準税率、第百五十五条の賦課期日、第百五十六条の納期という、年額課税だけの並びに戻っています。

自動車税の賦課期日は、四月一日とする。

自動車税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。

経理にとっての含意は単純です。令和8年4月1日以後に取得した車の見積書には、取得のタイミングで課される地方税の行がありません。したがって7-3-3の2(1)イについて、入れるか費用にするかを迷う場面が、自動車では消えました。残るのはニの登録費用と、月割で請求される自動車税の相当額です。

リサイクル料金は費用ではない — 利息が付き、輸出すれば取り戻せる

見積書の「リサイクル料金」は、名前が料金なので手数料に見えますが、法律上の性質は預託金です。使用済自動車の再資源化等に関する法律73条1項が、自動車の所有者は最初の自動車登録ファイルへの登録を受けるときまでに、再資源化等料金に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならないと定めています。

預託金であることは、続く2つの条文がはっきり示しています。まず75条です。

資金管理法人は、主務省令で定めるところにより、再資源化預託金等に利息を付さなければならない。

次に78条1項です。

再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者は、当該自動車を輸出した場合その他当該再資源化預託金等を預託しておく必要がないものとして政令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該再資源化預託金等を取り戻すことができる。

利息が付き、一定の場合には取り戻せるのですから、これは支払ってなくなった費用ではなく、会社が持っている金銭債権です。決算書では預託金や長期前払費用ではなく、預け金・差入保証金といった資産の科目で持ち続け、廃車で還付されるか、売却で買主へ引き継ぐまで残ります。取り戻す権利は輸出した日から2年で時効により消滅し、取り戻す際には資金管理法人へ手数料を納める必要があるとされています。

この理解は税務当局の側でも一致しています。国税庁の質疑応答事例（中古車販売における未経過自動車税等の取扱い）は、リサイクル預託金相当額について次のように述べています。

リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります

なお、リサイクル料金の請求額の中には、預託される部分のほかに資金管理料金と呼ばれる部分が含まれるのが通例です。本記事は法律が名指ししている預託金の部分について書いており、それ以外の部分の税務上の取扱いは、一次情報に当たれていないため触れていません。

中古車を買うと、隣り合う行で税区分が反転する

ここが実務でいちばん間違えやすいところです。中古車を販売店から買うと、見積書には自動車税の未経過分相当額とリサイクル預託金相当額が並んで載ります。どちらも「前の持ち主が払ったものを引き継ぐ精算」に見えるので、同じ扱いにしたくなります。ところが消費税の区分は逆になります。

根拠は消費税法基本通達10-1-6です。

固定資産税、自動車税等（以下10－1－6において「固定資産税等」という。）の課税の対象となる資産の譲渡に伴い、当該資産に対して課された固定資産税等について譲渡の時において未経過分がある場合で、その未経過分に相当する金額を当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。

自動車税は4月1日現在の所有者に課される道府県税ですから、買主が支払う未経過期間分の金額は、都道府県に納める自動車税そのものではなく、その期間その車に乗れることの代金の一部です。だから見積書で区分して書いてあっても、課税仕入れになります。同じ質疑応答事例は、未経過分の自賠責保険料相当額についても次のように述べています。

また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。

つまり、税の名前が付いていても、保険料の名前が付いていても、売主に払う限りは車の代金です。一方リサイクル預託金相当額は前節のとおり金銭債権の譲渡で非課税になります。隣り合う3行が、課税・課税・非課税に割れます。

そしてこの通達には(注)が付いていて、そこだけ結論が反転します。

資産の譲渡を受けた者に対して課されるべき固定資産税等が、当該資産の名義変更をしなかったこと等により当該資産の譲渡をした事業者に対して課された場合において、当該事業者が当該譲渡を受けた者から当該固定資産税等に相当する金額を収受するときには、当該金額は資産の譲渡等の対価に該当しないのであるから留意する。

本文と(注)を並べると、境目が見えます。本文が扱っているのは、本来は売主に課される税の未経過期間分を精算した場面で、これは対価に含まれます。(注)が扱っているのは、本来は買主に課されるべき税が名義変更の済んでいないせいで売主に課され、それを回収した場面で、これは対価に該当しません。動いている金額は同じでも、その税が本来誰に課されるべきものだったかで扱いが割れているのです。

消費税の課税・非課税・不課税の全体像は消費税の計算ツールと消費税の税率の側で扱っています。ここでは自動車の取得に固有の論点だけを書いています。

耐用年数 — 同じ表の中で「小型車」が2つの意味を持つ

取得価額が決まったら、次は何年で償却するかです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一に「車両及び運搬具」の欄があり、一般の会社の社用車はその中の「前掲のもの以外のもの」という区分に入ります。ここで注意が要るのは、同じ別表の中に「小型車」という言葉が複数回、違う定義で出てくることです。

「前掲のもの以外のもの」の欄の小型車は、次のように定義されています。

小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。）

0.66リットル、つまり軽自動車だけです。ところが1つ上の「運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬具」の欄では、同じ小型車が次のように定義されています。

小型車（貨物自動車にあつては積載量が二トン以下、その他のものにあつては総排気量が二リットル以下のものをいう。）

こちらは2リットル以下です。同じ表の中で、同じ語が3倍違う意味で使われています。実務への影響は具体的です。総排気量1.5リットルの乗用車を買った場合、一般の会社なら小型車ではないので6年、タクシー会社や自動車教習所なら小型車に当たるので3年になります。同じ車でも、買った会社の事業によって耐用年数が倍違うわけです。

中古車を買った場合は、この法定耐用年数をそのまま使うのではなく、簡便法で短くできる余地があります。年数の数え方と、簡便法が使えない場合については減価償却の耐用年数で詳しく書いています。償却方法（定率法と定額法、届出をしていないときにどちらになるか）は減価償却とはを参照してください。

「自動車」かどうかは登録の有無では決まらない

別表第一の区分を当てるとき、ナンバープレートが付いていない車をどう扱うかで迷うことがあります。工場の構内だけで動かす運搬用の車がその典型です。国税庁の質疑応答事例（登録を要しない自動車の耐用年数）は、登録を要しない構内専用の貨物自動車について、別表第一「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されるとしたうえで、理由を次のように述べています。

自動車に該当するかどうかの判定は、自動車登録規則による登録の有無には関係がなく、その実態によって行うことになります。

「登録していないから車両運搬具ではなく機械装置だろう」と考えたくなる場面ですが、そうはなりません。判定の物差しは登録ではなく実態です。逆にいえば、登録車であっても実態が別表第二の自走式作業用機械であれば、別表第一の車両及び運搬具からは外れます。別表第一の「特殊自動車」の欄自身が、括弧書きでブルドーザーやパワーショベルその他の自走式作業用機械を含まないと断っています。

見積書の行を振り分ける

ここまでを1枚の表にします。令和8年4月1日以後に、一般の会社が新車の自家用乗用車を買った場合を想定しています。

仕訳例

設例として、3月決算の会社が令和8年5月に総排気量1,500ccの自家用乗用車を新車で購入し、当月から営業に使い始めたとします。車両本体2,000,000円、納車費用30,000円、検査登録・車庫証明の法定費用と代行手数料の合計40,000円、リサイクル料金の預託部分12,000円、自賠責保険料18,000円は説明のための設例の金額です。

自動車税だけは条文から出せます。地方税法154条の標準税率で、1リットル超1.5リットル以下の自家用乗用車は年額30,500円です。年度の途中に買った場合の扱いは157条1項が定めています。

第百五十五条に規定する自動車税の賦課期日（以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。）後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、自動車税を課する。

5月に登録したなら発生した月の翌月＝6月から3月までの10か月分なので、30,500円×10÷12＝25,416.66…円です。20条の4の2第3項が、地方税の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるとしているので、25,400円になります。

合計2,125,400円を現金で支払った場合、一般に次のように起こします。検査登録関係は費用にする選択をしたものとしています。

車両運搬具の2,030,000円は本体2,000,000円と納車費用30,000円の合計です。租税公課の65,400円は、検査登録関係40,000円と自動車税の月割25,400円の合計です。預け金の12,000円は、この会社が持ち続ける資産であって、この年度の損金にはなりません。

耐用年数は前掲のもの以外のものの「その他のもの」で6年です。1,500ccは0.66リットルを超えるので、この表では小型車になりません。初年度の償却費は事業に使った月数で按分するため、3月決算の会社が5月から使い始めたのであれば12か月のうち11か月分になります。

次に、同じ車を中古で販売店から買った場合です。車両本体1,200,000円、自動車税の未経過分相当額21,000円、リサイクル預託金相当額12,000円、自賠責保険料の未経過分相当額9,000円という内訳だとします。前節のとおり、自動車税の未経過分相当額と自賠責保険料の未経過分相当額は車両の代金の一部として課税仕入れ、リサイクル預託金相当額は非課税です。したがって、車両運搬具に入る金額は1,200,000円ではなく、未経過分相当額を含めた1,230,000円になります。

中古車の取得価額に未経過分相当額を含めるという整理は、消費税の課税標準についての通達10-1-6の考え方（未経過分相当額は資産の譲渡の金額に含まれる）に沿ったものです。法人税の取得価額の計算においてどこまで含めるかは、契約の内容によって判断が分かれることがあります。金額が大きい場合は税理士にご確認ください。

よくある質問

Q. 社用車の勘定科目は何ですか？

A. 資産に計上する部分は車両運搬具です。これは会社計算規則や財務諸表等規則で決められた表示科目としての区分で、貸借対照表では有形固定資産の中に置かれます。ガソリン代や車検の整備費用のような保有中のコストは車両費や修繕費などの費用科目で処理し、車両運搬具には足しません。

Q. 納車費用は取得価額に入れなければいけませんか？

A. 一般に入れます。法人税法施行令54条1項1号イは、購入の代価に引取運賃や荷役費などのほか、その他その資産の購入のために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額とすると定めており、納車費用はこの受け皿に当たると考えられます。法人税基本通達7-3-3の2が費用にできると例示しているのは租税公課等や設計変更で不要になった費用などで、納車費用はそこに挙げられていません。

Q. 検査登録の費用は費用にしないといけませんか？

A. どちらでもかまいません。法人税基本通達7-3-3の2の本文は、取得に関連して支出するものであっても取得価額に算入しないことができるという書き方をしており、算入しないことを義務づけてはいません。費用にすればその事業年度の損金が増え、取得価額に入れれば耐用年数にわたって配分されます。継続して同じ方法によることが望まれます。

Q. 令和8年度に車を買うと、環境性能割はかかりますか？

A. かかりません。財務省が公表した令和8年度税制改正の大綱の概要は、自動車税等の環境性能割について令和8年3月31日をもって廃止するとしています。地方税法の側でも、令和8年3月31日法律第2号の附則第10条第2項が、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割についてはなお従前の例によるとしており、現行の地方税法の本則には環境性能割の規定が置かれていません。

Q. リサイクル料金はどの科目で処理しますか？

A. 預託される部分は費用ではなく資産です。使用済自動車の再資源化等に関する法律73条1項が再資源化等預託金として資金管理法人に預託しなければならないと定め、75条が資金管理法人はその預託金に利息を付さなければならないとし、78条1項が輸出した場合などには取り戻すことができるとしています。利息が付き取り戻せる金銭債権ですから、預け金などの資産科目で計上し、廃車や売却まで残します。

Q. 中古車の見積書にある自動車税の未経過分は、租税公課でよいですか？

A. 販売店に支払う未経過分相当額は、都道府県に納める自動車税ではありません。消費税法基本通達10-1-6は、未経過分に相当する金額を資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、その金額は資産の譲渡の金額に含まれるとしています。国税庁の質疑応答事例も、その期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものだと説明しています。消費税では課税仕入れになります。

Q. 1,500ccの社用車の耐用年数は4年ですか？

A. 一般の会社であれば6年です。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「前掲のもの以外のもの」の欄では、小型車は総排気量0.66リットル以下のものと定義されており、1,500ccはこれを超えるため「その他のもの」の6年になります。4年になるのは軽自動車です。なお運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用の欄では小型車の定義が総排気量2リットル以下なので、同じ車でも3年になります。

Q. ナンバープレートのない構内専用車も車両運搬具ですか？

A. 実態によります。国税庁の質疑応答事例は、工場の構内のみで使用する登録を要しない貨物自動車について、別表第一の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されるとし、自動車に該当するかどうかの判定は登録の有無には関係がなく実態によって行うと述べています。一方、ブルドーザーやパワーショベルのような自走式作業用機械は、別表第一の特殊自動車の括弧書きで明示的に除かれています。

出典

• e-Gov法令検索（デジタル庁）「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号） — 54条1項1号イ・ロ（減価償却資産の取得価額）。法令API v2 で条単位取得して確認（2026年8月26日）
• 国税庁「法人税基本通達 第3節第1款 固定資産の取得価額」 — 7-3-3の2（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示。昭50直法2-21「19」追加、昭55直法2-8「二十一」、平23課法2-17「十四」改正）。ページの生テキストを取得して確認
• 国税庁「消費税法基本通達 第10章第1節 課税資産の譲渡等」 — 10-1-6（未経過固定資産税等の取扱い）および同(注)。ページの生テキストを取得して確認
• 国税庁 質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく） — 未経過自動車税相当額・未経過自賠責保険料相当額は対価に含まれる、リサイクル預託金相当額は金銭債権の譲渡として非課税。ページの生テキストを取得して確認
• 国税庁 質疑応答事例「登録を要しない自動車の耐用年数」（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく） — 自動車に該当するかの判定は登録の有無ではなく実態による。ページの生テキストを取得して確認
• e-Gov法令検索（デジタル庁）「地方税法」（昭和25年法律第226号） — 20条の4の2第3項（課税標準額、税額等の端数計算）、154条（自動車税の標準税率）、155条（賦課期日）、156条（納期）、157条1項（納税義務の発生等に伴う月割賦課）、および令和8年3月31日法律第2号による改正の附則第1条（施行期日・令和8年4月1日）と附則第10条（自動車税に関する経過措置）。法令API v2 で現行版（令和8年7月31日施行）を取得し、本則に環境性能割・種別割の規定が無いことを全文走査で確認
• e-Gov法令検索（デジタル庁）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成14年法律第87号） — 73条1項（再資源化預託金等の預託義務）、75条（利息）、76条（払渡し）、78条（取戻し）、93条（資金管理法人の業務）。法令API v2 で取得して確認
• e-Gov法令検索（デジタル庁）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号） — 別表第一「車両及び運搬具」。法令API v2 で取得し、別表の行を抽出して確認
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（令和7年12月26日閣議決定・PDF） — 自動車関係諸税の総合的な見直し（自動車税等の環境性能割の廃止）。PDFの本文を抽出して確認
• 総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」 — 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、自動車税（種別割）への名称変更、税率の引下げ。ページの生テキストを取得して確認

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務についての助言ではありません。取得価額に算入するかどうかは支出の内容と契約の実態によって判定が変わり、耐用年数は資産の実態と事業の種類によって変わります。実際の処理については税理士に、自動車税の税額や減免については管轄の都道府県税事務所にご確認ください。数値例は理解のための設例であり、実際の税額を示すものではありません。