リース取引の税務 — 税法上のリースは賃貸借ではなく「売買」。90%を超えると当たる

公開日: 2026年8月16日（更新日: 2026年8月21日） ／ 法人税法・同施行令・所得税法の条文（e-Gov法令API v2）を条単位で取得し、あわせて国税庁タックスアンサー No.5702・No.5704・No.5705 を確認して作成

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、税法上のリース取引は「借りている」扱いになりません。法人税法64条の2第1項は、リース取引を行った場合には「そのリース取引の目的となる資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして……所得の金額を計算する」と定めています。契約書の題名が賃貸借契約でも、毎月リース料を払っていても、要件に当たれば税務上は資産を買ったものとして扱われます。

要件は2つだけです。①中途解約ができないこと、②その資産から得られる利益を実質的に享受し、費用を実質的に負担すること（フルペイアウト）。そして②については、法人税法施行令131条の2第2項が「賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合」は該当すると定めています。この90%という数字は、実は条文まわりに2か所出てきて、しかも分母が違います。混同すると判定を誤ります。

もうひとつ、実務でよく誤解されるところがあります。売買とされたリース資産のうち「所有権移転外リース取引」に当たるものには、少額の減価償却資産の損金算入（10万円未満）も、一括償却資産の3年均等償却（20万円未満）も、圧縮記帳も、特別償却も適用されません。国税庁が4つを名指しで挙げています。「リースだから小さい金額でも一括で落とせる」は逆で、リースだからこそ落とせません。以下、条文の原文から確認できることと、確認範囲を超えるため断定を避けたことを分けて示します。

税法上のリース取引は、引渡しの時に「売買があったもの」とされる

根拠は法人税法64条の2第1項です。条文はこう書かれています。

内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

ポイントはタイミングが「引渡しの時」で固定されていることです。リース期間の経過に応じてではなく、契約でもなく、引渡しの時点で売買があったものとして所得を計算します。国税庁はこの引渡しを「リース譲渡」と呼んでいます。

したがって賃借人側は、そのリース資産を自己の資産として計上し、償却していくことになります。賃貸人側は、リース譲渡に係る収益の額と費用の額を、原則としてそのリース譲渡の日の属する事業年度の益金・損金に算入します（一定の計算による計上方法も認められています）。

当たるかどうかは2つの要件だけ

法人税法64条の2第3項が、リース取引の定義を置いています。「資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するもの」として、次の2つを挙げています。

この2つを両方満たすものがリース取引です。どちらか一方でも欠ければ、税法上のリース取引ではなく、単なる賃貸借取引（いわゆるオペレーティング・リース取引）になります。

「90%」は2か所に出てくる。分母がまったく違う

リースの話で「90%基準」と言われるとき、実は別々の2つの90%が混ざっています。両方とも「おおむね90%」なので紛らわしいのですが、何に対する90%なのかが違います。

その1は「その資産をいくらで買えるか」に対する割合、その2は「残りの期間のリース料」に対する割合です。前者は資産の値段、後者は契約の残り。まったく別のものを見ています。

所有権移転外リース取引 — 6つのどれにも当たらないもの

税法上のリース取引に当たったら、次は所有権移転外かどうかを判定します。ここで償却方法が変わるためです。

法人税法施行令48条の2第5項第5号は、所有権移転外リース取引を「リース取引のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のもの」と定義しています。つまり「当たらないもの」が所有権移転外です。条文が挙げるのは4つですが、国税庁のタックスアンサー No.5704 は「これらに準ずるもの」を具体化して6つを挙げています。

リース期間定額法 — 賃借料で処理していても「償却費」に含まれる

所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産は、リース期間定額法で償却します（法人税法施行令48条の2第1項第6号）。他の償却方法は選べません。計算は単純です。

取得価額3,000,000円・リース期間5年（60か月）のリース資産で、当期に含まれるリース期間が7か月なら、3,000,000 ÷ 60 × 7 ＝ 350,000円が償却限度額です。丸1年（12か月）含まれる期は 3,000,000 ÷ 60 × 12 ＝ 600,000円になります。定率法のような償却率も、残存価額も出てきません。

そして実務上いちばん効くのが、法人税法施行令131条の2第3項です。

……売買があつたものとされた……リース資産につき……賃借人が賃借料その他当該リース資産を賃借するために支出した費用として損金経理をした金額……は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。

つまり、帳簿上「リース料」という科目で費用処理していても、税務上はそれを償却費として損金経理した金額とみなして、償却限度額と突き合わせます。科目名を「減価償却費」に付け替えなければ損金にならない、という話ではありません。

所有権移転外リース資産に使えない制度が4つある

ここが実務でいちばん誤解されるところです。国税庁 No.5704 は、所有権移転外リース取引により取得したものとされるリース資産について、次の制度は適用がないと明記しています。

この4つは、いずれも「早く落とす」ための制度です。それが所有権移転外リース資産では封じられ、リース期間定額法という一本道だけが残ります。「金額が小さいリースだから経費で落として終わり」という感覚は、税務上の建て付けと逆になっています。

もうひとつ、混同しやすい点があります。ここで「適用がない」とされているのは、いずれも法人税（国税）の制度です。No.5704 が挙げているのは法人税法47条・租税特別措置法65条の7・42条の6・42条の10、法人税法施行令133条・133条の2で、地方税の規定は入っていません。設備投資に関する固定資産税の特例である先端設備等導入計画では、リース取引により引渡しを受けた機械装置等も一定の条件のもとで対象に含まれるとされており、扱いが同じとは限りません（詳細は先端設備等導入計画の記事を参照。固定資産税側の要件は本記事では確認していません）。国税で使えないことを、そのまま地方税でも使えないと読み替えないでください。

令和7年度改正で2か所変わった（条文の版を比べて確かめた）

リース税制は令和7年度改正で手が入っています。どこが変わったのかを、e-Gov法令API で令和6年4月1日施行版と現行版を取得して、条文の文言そのものを突き合わせて確認しました。変わっていたのは次の2か所です。

変更1: 割安購入選択権の判定が「価額」から「行使が確実か」に変わった

旧文言は「著しく有利な価額で買い取る権利があるか」という1本の判定でした。現行は「買取りの権利がある」＋「その権利の行使が確実と見込まれる」の2段になり、しかも「著しく有利な価額であること」は行使が確実と見込まれる事情の一例（「その他の事情により」）という位置づけに移っています。国税庁 No.5704 も、令和7年4月1日前に締結された契約については旧の要件による旨を注記しています。

変更2: 残価保証額の控除が「令和9年3月31日以前に締結した契約」限定になった

リース期間定額法の取得価額から残価保証額を控除する取扱いに、契約締結日による限定が付きました。令和6年4月1日施行版には、この限定がありません。

ここでいう残価保証額とは、同条第5項第6号の定義によれば「リース期間終了の時にリース資産の処分価額が……契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を……賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額」をいいます。

現行の条文をそのまま読むと、契約の締結日が令和9年3月31日以前か、令和9年4月1日以後かで、償却の分子が変わります。取得価額3,000,000円のうち残価保証額が300,000円、リース期間60か月のケースで比べると次のようになります。

同条第4項（評価換え等が行われた場合の読み替え）にも同じ締結日の限定が付いており、2か所とも同じ扱いで揃っています。現行の条文の中に、令和9年4月1日以後に締結した契約について残価保証額を控除する別の定めは見当たりませんでした。

同じ「令和7年4月1日」でも、見ている対象が違う

ここで注意が要ります。令和7年4月1日という同じ日付が出てきますが、何を基準に切るかが違います。

• 割安購入選択権の判定（および残価保証額の控除）は、契約をいつ締結したかで切ります。国税庁 No.5704 は「令和7年4月1日前に締結された契約については」旧要件による旨を注記しており、施行令の残価保証額の限定も「契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたもの」という書き方です。
• オペレーティング・リースの損金算入は、事業年度がいつ始まるかで切ります。No.5705 は「令和7年4月1日以後に開始する各事業年度において」としています。

したがって、3月決算の法人が令和7年3月に締結したリース契約は、割安購入選択権の判定については旧要件のまま、オペレーティング・リースに当たる賃貸借の損金算入については令和7年4月1日以後に開始する事業年度から新しい取扱い、という組み合わせになります。契約書の日付を見るのか、決算期を見るのかを取り違えないでください。

オペレーティング・リースは令和7年4月1日以後開始事業年度から条文になった

2つの要件を満たさない資産の賃貸借（オペレーティング・リース取引）については、国税庁 No.5705 が次のように整理しています。

法人が、令和7年4月1日以後に開始する各事業年度において、賃貸借取引によりその賃貸借取引の目的となる資産の賃借を行った場合に、……その契約に基づきその法人が支払うこととされている金額があるときは、その支払うこととされている金額のうちその各事業年度において債務の確定した部分の金額は、その各事業年度において損金の額に算入されます。

ポイントを整理すると次のとおりです。

• 対象: 法人税法64条の2第3項に規定するリース取引以外の資産の賃貸借、およびリース取引の範囲から除かれる土地の賃貸借
• 対象金額: 契約に基づき支払うこととされている金額。付随費用を含む借手の支払リース料が対象（資産の賃借のために要する費用、事業の用に供するために直接要する費用を含む）
• 対象から除かれるもの: ①法人税法22条3項1号の原価の額（売上原価・完成工事原価など）、②固定資産の取得に要した金額とされるべき費用および繰延資産となる費用
• 損金算入の時期: 債務の確定した部分。国税庁は「賃借料は、賃貸借期間内の……資産の使用に応じ、換言すれば賃貸借期間の経過に応じ、対応する金額を損金の額に算入することになります」と説明しています

また No.5705 は、資産の賃貸借には民法601条の賃貸借契約に基づく行為のほか、「資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為」も含まれるとしています。この定義は No.5702（リース取引の側）にも同じ注記として置かれています。

セール・アンド・リースバックは「金銭の貸借」とされることがある

法人税法64条の2第2項は、自分が持っていた資産を売って、それをそのまま借り直す取引について定めています。

内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして……所得の金額を計算する。

この場合、譲渡人（＝借手）が受け入れた金額は借入金として扱われ、リース期間中に支払うリース料の合計額のうち借入金の額に相当する金額は借入金の返済額として扱われます（No.5702）。資産の譲渡益・譲渡損は出ません。売買がなかったことになるからです。

土地の賃貸借は原則として対象外。ただし例外の例外がある

法人税法64条の2第3項は、リース取引の定義から「所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるもの」を除いています。その政令が法人税法施行令131条の2第1項です。条文の作りが二重否定になっていて読みにくいので、整理します。

同項は、除かれる賃貸借を「土地の賃貸借のうち、①法人税法施行令138条の規定の適用のあるもの、および②次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないもの」としています。②に掲げられているのは次の2つです。

• 賃貸借期間の終了の時または中途において、その土地が無償または名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること
• 賃貸借期間の終了の時または中途において、その土地を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること

つまり、この2つのどちらにも当たらない土地の賃貸借は、リース取引から除かれます（＝ 通常の土地の賃貸借は対象外）。逆に言えば、どちらかに当たる土地の賃貸借は除外リストから外れ、リース取引の判定土俵に乗ります。「土地は関係ない」と一律に切り捨てられる作りにはなっていません。

個人事業主も条文の作りは同じ

所得税法67条の2が、法人税法64条の2とほぼ同じ文言で置かれています。主語と所得の単位が違うだけです。

したがって個人事業主でも、要件に当たるリース契約は「借りている」ではなく「買った」として所得を計算することになります。なお、個人側の償却方法および所得税法施行令における取扱いの詳細は、本記事では確認していません。

間違えやすいところ

よくある質問

Q. 毎月のリース料をそのまま経費で処理していますが、問題になりますか？

A. その処理が直ちに誤りになるとは限りません。法人税法施行令131条の2第3項は、売買があったものとされたリース資産について、賃借人が「賃借料その他当該リース資産を賃借するために支出した費用として損金経理をした金額」は「償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」と定めています。つまり科目が「リース料」であっても、税務上は償却費として損金経理したものとして扱われます。ただしこれは償却費の枠組みに乗せるという意味なので、償却限度額との突き合わせが前提になります。所有権移転外リース取引であれば償却限度額はリース期間定額法で計算した金額です。リース期間と支払期間が一致していない場合など、金額がずれうるケースの判定は顧問税理士へご確認ください。

Q. 「おおむね90%」とは何に対する90%ですか？

A. 2種類あります。ひとつは法人税法施行令131条の2第2項のもので、「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額（当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。）のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合」に、フルペイアウトの要件に該当するとするものです。分母は資産の値段です。もうひとつは国税庁タックスアンサー No.5702 が中途解約不能の「これに準ずるもの」を説明する中で挙げているもので、「賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90パーセント以上）を支払うこととされているものなど」というものです。こちらの分母は未経過期間のリース料です。分母が違うので、どちらの話をしているかを区別する必要があります。

Q. 取得価額が10万円未満のリース資産なら、少額減価償却資産として全額損金にできますか？

A. 所有権移転外リース取引に該当する場合はできません。国税庁タックスアンサー No.5704 は、所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産について「次のような制度は適用がありません」として、圧縮記帳（法法47、措法65の7等）、特別償却（措法42の6、42の10等）、少額の減価償却資産の損金算入（法令133）、一括償却資産の損金算入（法令133の2）の4つを挙げています。金額が小さいことを理由に早期に損金化する制度が、まとめて適用外になっている形です。償却はリース期間定額法によることになります。

Q. リース期間が耐用年数より短いと、何か影響がありますか？

A. 所有権移転外リース取引ではなく、所有権移転リース取引に振れる可能性があります。法人税法施行令48条の2第5項第5号ニは「リース期間が目的資産の……耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること」を、所有権移転外から除かれる要件のひとつとして挙げています。国税庁タックスアンサー No.5704 は「相当短いもの」を、法定耐用年数の70パーセント（法定耐用年数が10年以上のリース資産については60パーセント）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回る期間であるものと説明しています。たとえば法定耐用年数6年なら4年、10年なら6年が境目になります。再リースをすることが明らかな場合には、リース期間に再リースの期間を含めて判定するとされています。

Q. 残価保証額があるリース契約は、契約した時期で償却額が変わりますか？

A. 現行の法人税法施行令48条の2第1項第6号は、リース期間定額法の取得価額について「当該リース資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものの取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額」と定めています。締結日による限定が付いているため、条文の文言としては令和9年3月31日以前に締結した契約と、令和9年4月1日以後に締結した契約とで分子が変わることになります。令和6年4月1日施行版の同号にはこの締結日の限定がなく、比較すると限定が後から加えられたことが確認できます。なお、経過措置の詳細（改正法令の附則）は本記事では確認していないため、実際の適用にあたっては顧問税理士へご確認ください。

Q. オペレーティング・リースの取扱いはいつから変わったのですか？

A. 国税庁タックスアンサー No.5705 は「法人が、令和7年4月1日以後に開始する各事業年度において、賃貸借取引によりその賃貸借取引の目的となる資産の賃借を行った場合に……その支払うこととされている金額のうちその各事業年度において債務の確定した部分の金額は、その各事業年度において損金の額に算入されます」としています。対象となるのは法人税法64条の2第3項に規定するリース取引以外の資産の賃貸借、およびリース取引の範囲から除かれる土地の賃貸借です。対象金額には付随費用を含む借手の支払リース料が含まれ、法人税法22条3項1号の原価の額や、固定資産の取得に要した金額とされるべき費用・繰延資産となる費用は除かれます。

Q. 買取りの権利が付いているリースは、所有権移転リース取引になりますか？

A. 権利が付いているだけでは決まりません。現行の法人税法施行令48条の2第5項第5号ロは「目的資産を買い取る権利が与えられており、かつ、当該権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであることその他の事情により当該権利が行使されることが確実であると見込まれるものであること」と定めています。買取権の存在に加えて、その権利が行使されることが確実と見込まれるかどうかが判定の軸になります。令和6年4月1日施行版では「著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること」という文言で、価額を中心にした判定でした。国税庁タックスアンサー No.5704 は、令和7年4月1日前に締結された契約については旧の要件による旨を注記しています。

Q. セール・アンド・リースバックをすると、必ず金銭の貸借として扱われますか？

A. 必ずではありません。法人税法64条の2第2項は「当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるとき」に限って、売買はなかったものとし、金銭の貸付けがあったものとして所得を計算すると定めています。該当する場合は、譲渡人が受け入れた金額は借入金として、リース料の合計額のうち借入金の額に相当する金額は借入金の返済額として扱われます（国税庁タックスアンサー No.5702）。どのような場合に「実質的に金銭の貸借」と認められるかの具体的な判断基準は、本記事で確認した条文および同資料の範囲内には示されていませんでした。

Q. 個人事業主にもリース税制は適用されますか？

A. 所得税法67条の2に、法人税法64条の2とほぼ同じ規定が置かれています。同条1項は「居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産……の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する」としています。2項のセール・アンド・リースバックの規定、3項のリース取引の定義（中途解約不能とフルペイアウト）も、法人税法64条の2と同じ文言です。ただし個人側の償却方法や所得税法施行令における取扱いの詳細は、本記事では確認していません。

Q. 土地を長期間借りている場合もリース取引になりますか？

A. 通常の土地の賃貸借は対象から除かれます。法人税法64条の2第3項が「所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるもの」を定義から除いており、その政令である法人税法施行令131条の2第1項が、除かれる土地の賃貸借の範囲を定めています。同項は、法人税法施行令138条の適用があるもの、および「賃貸借期間の終了の時または中途において土地が無償もしくは名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること」「同じく著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること」の2つの要件のいずれにも該当しないもの、としています。裏を返せば、この2つのどちらかに当たる土地の賃貸借は除外の対象から外れることになります。

Q. リース取引の消費税はどう扱いますか？

A. 本記事では確認していません。本記事が確認したのは法人税法64条の2、法人税法施行令48条の2・131条の2、所得税法67条の2の各条文と、国税庁タックスアンサー No.5702・No.5704・No.5705 で、いずれも対象税目は法人税です。消費税におけるリース取引の取扱い、仕入税額控除の時期、賃貸借処理をしている場合の取扱いについては、これらの範囲内に定めが見当たらなかったため、本記事では扱っていません。顧問税理士または所轄の税務署へご確認ください。

Q. 新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）との関係はどうなりますか？

A. 本記事では会計基準の内容および適用時期を確認していないため、扱っていません。本記事が示しているのは法人税法・同施行令・所得税法の条文と、国税庁タックスアンサーから確認できる法人税上の取扱いに限られます。会計基準と税務上の取扱いは別の体系であり、会計上の処理がそのまま税務上の取扱いを決めるわけではありません。会計基準の適用については、公認会計士または顧問税理士へご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索「法人税法」（昭和四十年法律第三十四号・340AC0000000034）。API v2 の law_data/{law_id}?elm=Article_N で条単位に取得し、第64条の2（リース取引に係る所得の金額の計算。第1項の「賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして」、第2項のセール・アンド・リースバックの「これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるとき」「当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして」、第3項のリース取引の定義と第1号「賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること」・第2号「経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること」、第4項の政令委任）を確認した
• e-Gov法令検索「法人税法施行令」（昭和四十年政令第九十七号・340CO0000000097）。第131条の2（リース取引の範囲等。第1項の土地の賃貸借に係る除外とその2要件、第2項の「賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額（当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。）のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合」、第3項の「賃借料その他当該リース資産を賃借するために支出した費用として損金経理をした金額……は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」）、第48条の2（平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却の方法。第1項第6号のリース資産およびリース期間定額法の定義とその取得価額のカッコ書き、第5項第5号の所有権移転外リース取引の定義とイ〜ニ、同項第6号の残価保証額の定義、同項第7号のリース期間の定義、第4項の評価換え等が行われた場合の読み替え、第6項の月数計算）を確認した
• e-Gov法令検索「法人税法施行令」の過去の版との比較。law_revisions/340CO0000000097 で版の一覧を取得し、令和6年4月1日施行版（340CO0000000097_20240401_506CO0000000142）・令和7年4月1日施行版（340CO0000000097_20250401_507CO0000000121）・現行版（340CO0000000097_20260731_508CO0000000094・CurrentEnforced）の第48条の2を条単位で取得して文言を突き合わせ、①第5項第5号ロの割安購入選択権の要件が「著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること」から「買い取る権利が与えられており、かつ、当該権利が……行使されることが確実であると見込まれるものであること」へ変わっていること、②第1項第6号および第4項の残価保証額の控除に「契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたもの」という限定が令和6年4月1日施行版には無く、令和7年4月1日施行版以降に存在することを確認した
• e-Gov法令検索「所得税法」（昭和四十年法律第三十三号・340AC0000000033）。第67条の2（リース取引に係る所得の金額の計算。第1項「居住者がリース取引を行つた場合には……引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する」、第2項のセール・アンド・リースバック、第3項の定義と2要件、第4項の政令委任）を確認し、法人税法64条の2と文言を対照した
• 国税庁 タックスアンサー No.5702「リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)」（令和7年4月1日現在法令等）。法人税法上のリース取引の要件、中途解約不能の「これに準ずるもの」としての「未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90パーセント以上）を支払うこととされているものなど」、資産の賃貸借から除かれる土地の賃貸借の範囲、賃貸人・賃借人における処理、金銭の貸付けとされた場合の借入金・返済額としての取扱い、および「資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為も含まれます」の注記を確認した
• 国税庁 タックスアンサー No.5704「所有権移転外リース取引」（令和7年4月1日現在法令等）。所有権移転外リース取引から除かれる6項目（譲渡条件付、名目的な再リース、割安購入選択権付とその令和7年4月1日前の契約に係る注記、特別仕様・識別困難、金融機関等の資金引受構造、耐用年数に比して相当短いもの）、「法定耐用年数の70パーセント（法定耐用年数が10年以上のリース資産については60パーセント）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回る期間」という基準、および圧縮記帳（法法47、措法65の7等）・特別償却（措法42の6、42の10等）・少額の減価償却資産の損金算入（法令133）・一括償却資産の損金算入（法令133の2）の適用がないことを確認した
• 国税庁 タックスアンサー No.5705「賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要」（令和7年4月1日現在法令等）。令和7年4月1日以後に開始する各事業年度における損金算入、対象となる賃貸借取引の範囲、付随費用を含む対象金額、対象から除かれる原価の額および固定資産・繰延資産となる費用の額、債務の確定した部分の金額の意義を確認した
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（昭和三十二年法律第二十六号・332AC0000000026）。第67条の5（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例。第1項の対象「その取得価額が四十万円未満であるもの（その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定の適用を受けるものその他政令で定めるものを除く。）」、取得期間「平成十八年四月一日から令和十一年三月三十一日まで」、合計限度額300万円と事業年度が1年未満の場合の月数按分、第2項の月数の端数処理、第3項の明細書添付要件、第4項の取得価額不算入）を確認した（取得したリビジョンは 332AC0000000026_20260812_508AC0000000064＝令和8年法律第64号による改正後・CurrentEnforced・施行日 令和8年8月12日）。取得価額の基準は40万円未満であり、「30万円未満」は改正前の基準。ただし同項が「その他政令で定めるもの」を除外の対象としている部分の政令は確認していない
• 本記事で確認していないこと（断定を避けた範囲）: 消費税におけるリース取引の取扱いおよび仕入税額控除の時期、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の内容と適用時期、中小企業の会計に関する指針・基本要領における取扱い、令和7年度改正の各附則（No.5702・No.5704 が根拠に挙げる「令7改正法附則17」「令7改正法令附則7」等）の本文と経過措置の詳細、租税特別措置法施行令における措法67条の5の適用除外資産の範囲（同条1項が「その他政令で定めるもの」に委ねている部分）および所有権移転外リース資産への同特例の適用可否、法人税基本通達7-6の2-1〜7-6の2-12および12の5-1-1〜12の5-2-3の各項、賃貸人側の収益・費用の計上方法（No.5703）の詳細、リース資産に係る償却資産税の申告義務者、会計上の仕訳・勘定科目、個人事業主における償却方法および所得税法施行令の関連規定、再リース料の取扱い、中途解約時および契約変更時の処理、ならびに裁判例・裁決例。これらは上記の条文・資料の範囲内で確認できなかったため、本記事では扱っていません。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。記載は2026年8月16日時点で確認した法令・国税庁資料に基づいています。実際の処理にあたっては、顧問税理士または所轄の税務署へご確認ください。