特定口座（源泉徴収あり）と確定申告 — 原則不要の根拠は措置法37条の11の5。あえて申告すると住民税と保険料に波及する

公開日: 2026年8月27日 ／ 租税特別措置法・同施行令・同施行規則・地方税法・復興財源確保法を e-Gov法令API v2 で条単位に取得して確認

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいる場合、その口座の株や投資信託の譲渡益・配当は確定申告をしなくてよいのが原則です。証券会社が支払いの都度、譲渡益に対して所得税15.315%（復興特別所得税を含む）を源泉徴収し、住民税5%を特別徴収して納めるため、税金の徴収はその場で完結しています。確定申告から除外できる法的根拠は租税特別措置法37条の11の5で、配当側は同法8条の5です。

ここで押さえておきたいのは、申告不要が「申告してはいけない」ではなく口座ごとに選べる選択肢だということです。複数の証券口座の利益と損失を相殺（損益通算）したいときや、譲渡損失を翌年以後3年間繰り越したいときは、あえて確定申告をすることで天引きされた税金が戻ることがあります。

ただし、あえて申告すると影響は所得税だけにとどまりません。現行の地方税法は、所得税の確定申告書に記載した時点で住民税側の除外も解除されるつくりになっており（32条13項・15項）、申告した所得は住民税の総所得金額や合計所得金額に算入されます。そこから国民健康保険料・扶養の判定・住民税非課税の判定へと一般に波及します。特に「繰越損失をぶつけて税額はゼロなのに、扶養からは外れた」という形の落とし穴は、合計所得金額が繰越控除適用前の金額で判定されることを知らないと避けられません。以下、条文を追いながら順に整理します。

申告不要になる仕組み — 4つの条文の役割分担

「特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要」という結論は、租税特別措置法の37条の11の3から37条の11の6までの4つの条文が分担して作っています。それぞれの役割を先に俯瞰すると、制度の全体が見えます。

申告不要の中核である37条の11の5第1項は、次のように書かれています（長い条文なので中略します）。

その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、当該源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額を有するものは、その年分の所得税については、……所得金額の計算上当該各号に掲げる金額……を除外したところにより、……の規定を適用することができる。

要点は文末が「適用することができる」であることです。申告しない義務ではなく、申告に含めるか除外するかを納税者が選べる、という規定です。国税庁タックスアンサーNo.1476も、源泉徴収口座内の譲渡所得は「口座ごとに、申告するまたは申告不要とすることの選択をすることができます」としています。配当・分配金についても、源泉徴収選択口座に受け入れたものは措置法8条の5（確定申告を要しない配当所得等）により同じ構造で申告不要を選べます（こちらも口座ごとの選択で、1回の支払ごとには選べません）。ただしここで言う上場株式等の配当には範囲の限定があり、支払に係る基準日にその会社の発行済株式の3%以上を保有する個人（大口株主等）が受けるものは、はじめから除かれています（措置法8条の4第1項1号・9条の3第1号）。この3%の判定には、本人単独では3%未満でも、その人を判定の基礎とする同族会社の保有分と合算して3%以上になる場合が含まれます（措置法8条の4第1項1号のかっこ書き。令和5年10月1日以後に支払われる配当から）。大口株主等が受ける配当は総合課税しかなく、この記事で説明する申告不要の仕組みには乗りません。★注意したいのは、この合算のかっこ書きは源泉徴収の税率を決める9条の3第1号には無いことです。同号の「大口株主等」は本人単独で3%以上を有する個人だけを指すので、合算してはじめて3%に届く人は15.315%＋配当割5%で天引きされたうえ、申告では総合課税しか選べません。天引きの税率を見て申告方式を判断すると外します（配当金の確定申告の記事で条文を並べて解説しています）。

さらに踏み込むと、37条の11の5には目立たない2項があります。

前項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者のその年分の所得税について国税通則法第二十五条の規定による決定（当該決定に係る同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、これらの条に規定する課税標準等には含まれないものとする。

国税通則法25条の「決定」とは、申告すべき人が申告しなかったときに税務署長が職権で税額を確定させる処分です。その場面ですら源泉徴収選択口座の金額は課税標準に含まれないと明記されています。源泉徴収あり口座の中で完結した損益は、申告に含めると自分で選ばない限り、所得税の世界に登場しない — 制度の徹底ぶりがよく分かる条文です。

なお「源泉徴収あり」にするには、その年最初の譲渡（または信用取引等の差金決済）の時までに、証券会社へ特定口座源泉徴収選択届出書を出しておく必要があります（37条の11の4第1項）。選択は年単位で、年の途中で「なし」に変更することはできません（タックスアンサーNo.1476）。配当を口座に受け入れて損失と通算するには、別途源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出が必要です。実際には口座開設時や証券会社のウェブサイト上でこれらを選択する形になっていることが多く、書面の名前を意識する場面は少ないはずですが、法律上はこの2つの届出が仕組みの入口です。

天引きされている20.315%の中身

源泉徴収あり口座で譲渡益が出ると、支払いの都度、次の内訳で合計20.315%が差し引かれます。

たとえば年間の譲渡益が50万円なら、所得税75,000円＋復興特別所得税1,575円＋住民税25,000円＝101,575円が源泉徴収・特別徴収されています。配当も、源泉徴収選択口座に受け入れられる上場株式等の配当（発行済株式の3%以上を保有する大口株主等が受けるものを除く）については同じく所得税15.315%＋住民税（配当割）5%です（措置法9条の3第1号・9条の3の2第1項・地方税法71条の28）。なお大口株主等が受ける配当はこの15%への軽減の対象外で、9条の3の2第1項のかっこ書きにより20%（復興特別所得税と合わせて20.42%）で源泉徴収されたうえ総合課税となります。

源泉徴収の根拠条文である37条の11の4第1項の末尾は、税率と納付期限をこう定めています。

……当該源泉徴収選択口座内調整所得金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年一月十日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）までに、これを国に納付しなければならない。

徴収した税金の国への納付期限は「翌年1月10日」です。では、年の途中で利益に課税された後、年末までに損失が出たらどうなるのか。その答えは同条3項にあり、その年の通算後の所得（源泉徴収口座内調整所得金額）がそれまでの水準を下回ることになったときは、証券会社は「その都度」、その下回った部分に15%を乗じた所得税を還付しなければならないと定めています。年の途中で利益が出て天引きされても、年末までに損失で相殺されれば、確定申告を待たずに口座の中で戻ってくる — これが源泉徴収あり口座の「自動精算」の正体です。口座に受け入れた配当と譲渡損失との通算も、同じように年末に再計算され、取りすぎ分は証券会社から還付されます（37条の11の6第6項・7項）。

なお、令和9年1月1日以後に徴収される分からは、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、代わりに新設される防衛特別所得税（所得税額の1%）が併せて徴収されます。合計は2.1%のままなので、20.315%という数字は令和9年以後も変わりません（施行前の改正法を実読して確認。出典参照）。

年間取引報告書の読み方 — 交付は翌年1月31日まで（取引のない年は例外）

特定口座を開いていると、源泉徴収の有無にかかわらず、証券会社は1年分の取引をまとめた特定口座年間取引報告書を2通作成し、翌年1月31日までに1通を税務署へ提出し、1通を本人に交付します（措置法37条の11の3第7項、施行規則18条の13の5）。年の途中で口座を廃止した場合は、廃止した月の翌月末日までです。多くの証券会社では書面に代えて電子交付されます。

ただし無条件ではありません。同条8項が例外を置いています。

金融商品取引業者等に開設されていた特定口座で、その年中に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡及び当該特定口座で処理した信用取引等に係る上場株式等の譲渡並びに当該特定口座への上場株式等の配当等の受入れが行われなかつたものがある場合には、当該金融商品取引業者等は、前項の規定にかかわらず、当該特定口座に係る同項の規定による報告書を当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して交付することを要しない。ただし、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書をその者に交付しなければならない。

つまり、その年に譲渡も信用取引等の差金決済も配当等の受入れも無かった特定口座については、証券会社は報告書を交付しなくてよいことになっています。口座を開いたまま1年間取引しなかった年に報告書が届かなくても異常ではありません。必要なら請求すれば交付されます（同項ただし書）。

読み方の要点は3つです。第一に、「差引金額」がマイナスなら源泉徴収税額は0円になっているはずで、その損失を他の口座の利益や翌年以後に使いたい場合だけ、確定申告の出番になります。第二に、取得費の計算はすでに終わっているということ。特定口座は証券会社が取得価額を管理して総平均法に準ずる方法で計算する仕組みなので、一般口座のように自分で取得費を復元する作業がありません。申告する場合も報告書の数字を転記するだけです。第三に、複数の証券会社に特定口座があれば、報告書は会社ごとに1通ずつ届きます。特定口座は1つの金融商品取引業者等につき1口座しか開けませんが（タックスアンサーNo.1476）、会社が違えば別々の口座です。どの口座を申告に含め、どの口座を申告不要のままにするかは、報告書の単位＝口座の単位で選ぶことになります。

あえて申告する場合 — 損益通算・3年繰越・還付の一般論

申告不要のまま放置することが常に税額最小とは限りません。一般に、あえて申告することで天引き分が戻る典型は次の3つです。

計算例を1つ。A証券の特定口座（源泉徴収あり）で譲渡益80万円、B証券の特定口座で譲渡損失30万円が出た年を考えます。申告しなければ、A証券で天引きされた80万円×20.315%＝162,520円で終わりです。両口座を申告して損益通算すると、課税対象は差引50万円になり、税額は50万円×20.315%＝101,575円。差額の60,945円が還付される計算です（所得税分は確定申告で、住民税分は翌年度の住民税から控除・還付されます）。

住民税側の精算の仕組みも条文に手当てがあります。申告した特定口座の所得についてすでに特別徴収された5%分（配当割額・株式等譲渡所得割額）は、翌年度の住民税の所得割から控除され、控除しきれない分は還付されます。配分は道府県民税から5分の2、市町村民税から5分の3です（地方税法37条の4・314条の9）。

逆に、申告に含めるかどうかの選択は確定申告書を出す段階で固まる性質のものです。一般に、いったん提出した後から「やはりあの口座も申告に含めたい（外したい）」という選び直しは認められないものとして取り扱われているため、複数口座がある年は、どの口座を含めるかを決めてから提出する流れになります。判断に迷う個別の事情がある場合の相談先は、所轄の税務署や税理士です。

申告すると住民税・保険料・扶養にどう波及するか

ここがこの記事の本丸です。あえて申告するかどうかを損得で考えるとき、所得税の還付額だけを見ると判断を誤ります。申告した所得は、住民税の課税標準と各種制度の「所得」判定に算入されるからです。

まず住民税の条文から。地方税法32条（道府県民税の所得割の課税標準）の12項と13項は、こう書かれています（市町村民税は313条12項・13項に同じ規定があります）。

特定配当等（第二十三条第一項第十五号ロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

前項の規定は、前年分の所得税に係る第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

12項が原則＝住民税の総所得金額から除外（5%の特別徴収で完結）、13項が例外＝所得税の確定申告書に記載したら除外は解除、という構造です。特定口座の譲渡所得（特定株式等譲渡所得金額）についても14項・15項に同じ規定があります。かつては所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶ申告実務が知られていましたが、現行の条文は除外が外れる条件を「所得税の確定申告書への記載」だけに紐づけているので、所得税だけ申告して住民税は申告不要のまま、という選び方はできません。

除外が外れると何に響くのか。住民税の税額そのものは、特別徴収済みの5%が税額控除されるため大きくは動きません（前節のとおり損益通算があればむしろ還付されます）。効いてくるのは、住民税の所得情報を基礎に使う周辺の制度です。

そして最大の落とし穴が、合計所得金額は繰越控除を適用する「前」の金額で判定されることです。国税庁の用語解説は、合計所得金額について「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を受けている場合はその適用前の金額をいう、と明記しています。

ここで扶養の判定は、相手が配偶者か配偶者以外かで壊れ方がまったく違います。まず配偶者。たとえば専業主婦（夫）が繰越控除を使うために譲渡益70万円を申告すると、合計所得金額は繰越控除前の70万円で判定されるので、同一生計配偶者の要件（58万円以下）は外れます。しかし配偶者には配偶者特別控除という受け皿があり、配偶者の合計所得金額が95万円以下なら控除額は配偶者控除と同額の38万円（控除を受ける側の所得区分に応じて26万円・13万円の場合も同額）です（所得税法83条・83条の2）。住民税も、配偶者の合計所得金額100万円以下までは同額の33万円（22万円・11万円）です（地方税法34条1項10号の2・314条の2第1項10号の2）。つまり所得70万円の配偶者の申告では、名前が配偶者控除から配偶者特別控除に変わるだけで、相手側の控除額は1円も減りません。控除が減り始めるのは95万円（住民税100万円）を超えてからで、133万円を超えると消滅します。

受け皿が無いのは配偶者以外の扶養親族です。たとえば、子の扶養に入っている67歳の親（他に所得なし）が、前年から繰り越した譲渡損失60万円と今年の譲渡益70万円を特定口座（源泉徴収あり）に持っているとします。繰越控除を使うために申告すると、課税される譲渡所得は70万−60万＝10万円まで圧縮され、天引きされていた70万円×20.315%＝142,205円のうち121,890円が還付されます。ところが扶養親族の判定は繰越控除前の70万円で行うので58万円を超え、その年、子は扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）を丸ごと受けられなくなります。仮に子の限界税率が所得税10%とすると、38万円×10%＋33万円×10%＝約7.1万円の負担増。子の税率が高ければ増加分はさらに大きくなり、親自身の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の所得割にも70万円が入ってきます。還付だけを見ると得でも、世帯で通算すると差が縮み、逆転することもある——比べる相手は自分の還付額だけではない、というのがこの構図の要点です。なお19歳以上23歳未満の子だけは、58万円を超えても特定親族特別控除（合計所得金額123万円以下・85万円以下なら63万円で逓減）という受け皿があります（所得税法84条の2）。申告不要のままにしておけば、そもそも合計所得金額に入らないので、この問題は起きません。

源泉徴収なし・一般口座との違い

最後に、口座の3類型を制度として比較しておきます。

「源泉徴収なし」（簡易申告口座）は、区分計算と年間取引報告書までは同じですが天引きがないため、利益が出た年は原則として確定申告が必要です。給与を1か所から受けていて給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の申告をしなくてよい、いわゆる20万円ルールとの関係は副業20万円ルールの記事で扱っています（このルールは所得税だけの話で、住民税の申告は別途必要になる点まで含めて）。なおNISA口座（非課税口座）はこの3類型のさらに外側で、譲渡益にはそもそも所得税が課されず（措置法37条の14第1項）、損失は「ないものとみなす」ので損益通算にも使えません（同条2項）。

よくある質問

Q. 複数の証券会社に特定口座があります。1つだけ申告することはできますか？

A. できます。申告不要の選択は口座ごとです（国税庁タックスアンサーNo.1476）。たとえば損失が出たA社と利益が出たB社だけを申告して損益通算し、利益が出たC社は申告不要のまま、という組み合わせが可能です。申告に含めた口座の所得だけが合計所得金額などに算入されます。

Q. 源泉徴収ありの口座で譲渡損失が出ました。何もしなくてよいですか？

A. その口座では税金は天引きされていないので、放置しても納め過ぎにはなりません。ただし損失を翌年以後3年間の繰越控除や他口座との損益通算に使うには、損失が出た年分から連続して確定申告をすることが要件です（措置法37条の12の2）。申告しないままだと、その損失は翌年以後に使えなくなります。

Q. 申告すると扶養から外れると聞きました。配偶者でも同じですか？

A. 配偶者とそれ以外で分けて考える必要があります。申告した所得はその年の合計所得金額に算入され、判定は繰越控除を適用する前の金額で行うため、繰越損失で税額がゼロでも58万円以下（令和7年分以後）の要件を外れることがあります。ただし配偶者には配偶者特別控除の受け皿があり、合計所得金額95万円以下（住民税は100万円以下）までは控除額が配偶者控除と同額のまま減りません（所得税法83条の2）。一方、配偶者以外の一般の扶養親族は58万円を超えると扶養控除が丸ごと消えます（受け皿は19歳以上23歳未満の特定親族特別控除だけ）。国民健康保険料などへの影響は、扶養の種類にかかわらず生じえます。

Q. 外国株の配当の外国税額控除は、申告不要のままでも受けられますか？

A. 受けられません。外国税額控除は確定申告書等に明細書を添付して初めて適用される仕組みなので、申告不要のままでは起動しません。米国株の配当のように外国と日本で二重に源泉徴収されている場合の取り戻し方は、外国税額控除の記事で控除限度額の計算まで含めて解説しています。

Q. NISA口座の利益や損失も年間取引報告書に載りますか？

A. 載りません。NISA（非課税口座）は特定口座とは別の口座で、譲渡益に所得税が課されず（措置法37条の14第1項）、申告するものがないため報告書の対象外です。注意したいのは損失側で、NISA口座で出た損失は税法上「ないものとみなす」とされ（同条2項）、特定口座の利益との損益通算にも繰越控除にも使えません。

出典

• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（昭和三十二年法律第二十六号・332AC0000000026）。API v2 で取得したリビジョン 332AC0000000026_20260812_508AC0000000064（令和八年法律第六十四号による改正・施行日2026年8月12日＝現行）により、37条の11の3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例。1項の区分計算、7項の年間取引報告書2通の作成・翌年1月31日までの税務署長への提出と本人への交付、8項のその年中に譲渡・信用取引等に係る譲渡・配当等の受入れが行われなかった特定口座について本人への交付を要しない旨と請求があるときの交付義務）、37条の11の4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例。1項の特定口座源泉徴収選択届出書・源泉徴収選択口座内調整所得金額に対する百分の十五の税率・徴収した所得税の納付期限が徴収の日の属する年の翌年1月10日である旨、3項の源泉徴収口座内通算所得金額が源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなった場合に「その都度」満たない部分の金額に百分の十五を乗じた所得税を還付しなければならない旨）、37条の11の5（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得。1項の「除外したところにより……適用することができる」、2項の決定の場合に課税標準等に含まれない旨）、37条の11の6（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例。1項の上場株式配当等受領委任契約、5項の納期限、6項の譲渡損失があるときの源泉徴収税額の計算、7項の過徴収分の還付）、8条の4第1項1号（申告分離課税の対象となる上場株式等の配当等から、支払に係る基準日に発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の3以上を有する者〈その者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当することとなる法人の保有分と合算して100分の3以上となる者を含む〉が支払を受けるものを除外する旨）、8条の5（確定申告を要しない配当所得等。1項4号の源泉徴収選択口座内配当等）、9条の3第1号（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の100分の15への軽減。基準日に発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の3以上を有する個人＝大口株主等以外の者が支払を受けるものに限る旨）、9条の3の2第1項（支払の取扱者による源泉徴収。大口株主等に対し交付をするものについては百分の二十の税率である旨）、37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税・100分の15）、37条の12の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除。1項の損益通算、5項の翌年以後3年間の繰越控除、7項の連続申告要件）、37条の14（NISA。1項の非課税、2項の損失を「ないものとみなす」旨）を確認した（2026年8月27日確認）。★措置法は条番号が改正で付け替わるため、令和8年12月1日施行のリビジョン 332AC0000000026_20261201_508AC0000000012 も取得して37条の11の3〜37条の11の6を比較し、両リビジョンで同一である（12月1日施行の改正はこれらの条に触れていない）ことを確かめた
• e-Gov法令検索「所得税法」（昭和四十年法律第三十三号・340AC0000000033）。API v2 で取得したリビジョン 340AC0000000033_20260812_508AC0000000064（施行日2026年8月12日＝現行）により、83条（配偶者控除。控除を受ける側の合計所得金額900万円以下で38万円〈老人控除対象配偶者48万円〉・900万円超950万円以下で26万円・950万円超1,000万円以下で13万円）、83条の2（配偶者特別控除。配偶者の合計所得金額133万円以下・95万円以下は38万円、95万円超130万円以下は逓減、130万円超は3万円。控除を受ける側の所得区分により3分の2・3分の1）、84条（扶養控除。控除対象扶養親族1人につき38万円〈特定扶養親族63万円・老人扶養親族48万円〉）、84条の2（特定親族特別控除。19歳以上23歳未満・合計所得金額123万円以下、85万円以下は63万円で逓減）を確認した（2026年8月27日確認）。★令和8年12月1日施行のリビジョン 340AC0000000033_20261201_508AC0000000012 でも本則の83条・83条の2・84条・84条の2を抽出して比較し、両リビジョンで同一であることを確かめた。★所得税法も本則と附則で条番号が衝突する（附則側の83条は「所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置」・84条は「罰則の適用に関する経過措置」）ため、本則（MainProvision）側であることを木構造から確認して引用した
• e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」（332CO0000000043・リビジョン 332CO0000000043_20260731_508CO0000000098）および「租税特別措置法施行規則」（332M50000040015・リビジョン 332M50000040015_20260731_508M60000040051）。施行規則18条の13の5（特定口座年間取引報告書の記載事項等。1項の2通作成・翌年1月31日までの提出・交付、2項の記載事項＝譲渡の対価の額・取得費や必要経費に算入されるべき金額・源泉徴収した所得税の額・株式等譲渡所得割の額・源泉徴収選択口座内配当等の額・配当割の額・還付した所得税の額など）を確認した（2026年8月27日確認）
• e-Gov法令検索「地方税法」（昭和二十五年法律第二百二十六号・325AC0000000226）。API v2 で取得したリビジョン 325AC0000000226_20260731_508AC0000000002（施行日2026年7月31日＝現行）により、32条12項〜15項（道府県民税。特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る所得を総所得金額から除外して算定する旨と、所得税の確定申告書に記載があるときは適用しない旨）、313条12項〜15項（市町村民税の同旨）、71条の28（配当割の税率100分の5）、71条の49（株式等譲渡所得割の税率100分の5）、37条の4・314条の9（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除。道府県民税5分の2・市町村民税5分の3、控除できなかった金額の還付）、34条1項10号の2・314条の2第1項10号の2（配偶者特別控除。配偶者の前年の合計所得金額100万円以下は33万円、100万円超130万円以下は逓減、130万円超は3万円。納税義務者の所得区分により3分の2・3分の1）、34条1項11号（扶養控除。控除対象扶養親族1人につき33万円〈特定扶養親族45万円・老人扶養親族38万円〉）、34条1項12号（特定親族特別控除）を確認した（2026年8月27日確認）。★本則の32条と附則の32条は別物（附則32条は「政令への委任」）。条番号だけで引くと取り違えるため、本則（MainProvision）側であることを木構造から確認して引用した
• e-Gov法令検索「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成二十三年法律第百十七号・423AC0000000117）。現行リビジョン 423AC0000000117_20260401_508AC0000000012 の28条1項・2項（源泉徴収の際に復興特別所得税を併せて徴収する旨・税率100分の2.1）を確認。あわせて令和9年1月1日施行のリビジョン 423AC0000000117_20270101_508AC0000000012 で税率が100分の1.1に改められること、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（505AC0000000069）の同日施行リビジョン 505AC0000000069_20270101_508AC0000000012 で防衛特別所得税（基準所得税額・源泉徴収税額の100分の1）が創設され、合計が2.1%で変わらないことを確認した（2026年8月27日確認）
• 国税庁タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」（源泉徴収の選択が年単位で年途中に変更できない旨、15.315%＋住民税5%、口座ごとの申告選択、譲渡損失を申告する場合は同一口座の配当等も併せて申告する旨、1金融商品取引業者等につき1口座）、No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（税率20%＝所得税15%・住民税5%と復興特別所得税2.1%の注記）、No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（翌年以後3年間の繰越控除）、No.1330「配当金を受け取ったとき（配当所得）」（確定申告不要制度・源泉徴収選択口座内の配当等は口座ごとに選択する旨）、No.1180「扶養控除」およびタックスアンサー用語集「合計所得金額」（所得要件58万円以下＝令和7年12月1日施行・令和7年分から適用、合計所得金額は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用前の金額である旨）。いずれも curl で生テキストを取得して確認（2026年8月27日確認）

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談や、特定の金融商品・口座の利用を勧めるものではありません。申告するかどうかの有利不利は、加入している医療保険、扶養の状況、繰越損失の有無、他の所得によって変わります。実際の申告にあたっては税理士・所轄の税務署・市区町村の窓口にご確認ください。