積立シミュレーター
毎月の積立額と年数、それにあなたが想定する利回りを入れると、将来の評価額を計算します。信託報酬が削る額と、出すときの税金まで同時に出します。
この数字はあなたが決める前提です。当サイトは推奨値を置きません。
目論見書の「運用管理費用（信託報酬）」の年率です。
年利を12で割ると数字がずれる
年5%を月0.41667%（＝5÷12）として計算しているシミュレーターがあります。複利では正しくは (1+年利)1/12 − 1 ＝ 月0.40741% です。
月3万円・20年・年5%で比べると、12分割だと 12,382,389円、月次複利だと 12,223,733円。158,656円ずれます。このツールは月次複利で計算しています。
信託報酬は「年率」でも毎日引かれている
信託報酬は年率で表示されますが、実際は日割りで基準価額から差し引かれます。年に1回まとめて引く計算にすると複利のかかり方が変わるため、このツールは月次に直して毎月差し引いています。
月3万円・20年・年5%の前提で、信託報酬0.09%と0.5%の差は 535,298円。率の差は0.41ポイントでも、20年の複利で効きます。
出すときの税金 — 利益にだけかかる
特定口座（源泉徴収あり）で利益が出た場合、利益に対して20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）がかかります。元本には税金はかかりません。
評価額1,000万円・元本720万円なら、課税されるのは利益の280万円だけで税額は568,820円です。評価額全体に20.315%を掛けると2,031,500円になり、3.6倍の過大になります。
NISAの枠は「買った値段」で数える
条文（租税特別措置法37条の14）は枠を「取得対価の額の合計額」で数えると書いています。つまり買った値段であり、値上がりしても枠は減りません。
| 枠 | 金額 |
|---|---|
| 生涯の非課税投資枠 | 1,800万円 |
| うち成長投資枠（生涯） | 1,200万円 |
| つみたて投資枠（年間） | 120万円 |
| 成長投資枠（年間） | 240万円 |
「1,200万円」は成長投資枠の生涯上限であって年間の上限ではありません（年間は240万円）。混同すると5年分の見込みがずれます。
よくある質問
Q. 想定利回りは何%にすればいいですか？
A. 当サイトでは推奨値を置いていません。過去の指数の実績を参考にする方が多いですが、過去の成績は将来を保証しません。複数の値を入れて、幅で見ることをおすすめします。
Q. 信託報酬0.1%の差はそんなに大きいですか？
A. 月3万円・20年・年5%の前提では、0.09%と0.5%で535,298円の差になります。率の差は小さく見えても、積立額と年数が大きいほど効きます。
Q. NISAの枠を使い切ったらどうなりますか？
A. それ以上は課税口座（特定口座など）での購入になり、利益に20.315%がかかります。なお、NISAで保有していた商品を売却すると、翌年以降にその簿価分の枠が復活します。
Q. 元本割れしたときも税金はかかりますか？
A. かかりません。課税されるのは利益（評価額−元本）だけで、利益がゼロ以下なら税額もゼロです。このツールも同じ計算をしています。
Q. 積立は月の初めと終わり、どちらで計算していますか？
A. 期初（その月の頭に買う）で統一しています。期末で計算すると1か月分だけ運用期間が短くなるため、他のシミュレーターと数字が少し違うことがあります。
出典
租税特別措置法 37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税＝NISAの枠）・37条の10（上場株式等の譲渡所得等）。地方税法（住民税5%）。復興財源確保法13条（復興特別所得税＝所得税額の2.1%）。条文は e-Gov 法令API v2 で実読しています（2026-08-08 確認）。