子ども・子育て支援金とは｜給与明細に出てきた0.23%の正体と、いくら引かれるか

公開日: 2026年7月13日 ／ 協会けんぽの公表資料に基づいて作成

2026年5月ごろから、給与明細に見慣れない項目が増えた方がいるはずです。「子ども・子育て支援金」——これは令和8年（2026年）4月分の保険料から新しく始まった徴収です。

結論から言うと、料率は全国一律0.23%、健康保険料と同じく標準報酬月額に掛けて労使折半、そして子どもの有無・年齢に関係なく全員が対象です。月給30万円の人なら、本人負担は月345円になります。

子ども・子育て支援金とは何か

児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などの子育て支援策の財源として、医療保険料に上乗せして徴収される拠出金です。

名前に「支援金」とありますが、寄付でも税金でもありません。健康保険料と一緒に、給与から自動的に控除されます。会社員（協会けんぽ・健康保険組合）だけでなく、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も対象です。

いつから引かれるのか

協会けんぽの公表によれば、令和8年4月分（5月納付分）から、都道府県ごとの健康保険料率に加えて、全国一律の子ども・子育て支援金（0.23%）が加わります。

実際に給与から引かれる時期は、会社が保険料をいつの給与から控除しているかによります。

• 翌月控除の会社（多数派）… 5月支給の給与から反映
• 当月控除の会社… 4月支給の給与から反映

「4月は変わらなかったのに5月から増えた」という場合は、翌月控除のためです。

いくら引かれるのか（早見表）

計算式はシンプルです。

子ども・子育て支援金 ＝ 標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2（労使折半のため本人は半分）

標準報酬月額ごとの本人負担額は次のとおりです（端数処理により1円前後します）。

※ 本人負担は端数処理（50銭以下切捨・50銭超切上）を適用した実額です。標準報酬月額は、実際の給与額を等級に区分したものです。給与明細の「標準報酬月額」欄、または健康保険証の発行時の通知でご確認いただけます。

なぜ「独身税」と呼ばれるのか

子どもがいない人・結婚していない人も、同じように負担するためです。年齢や扶養家族の有無は問われません。医療保険に加入しているすべての人が対象になります。

ただし、正確には税金ではありません。

「独身税」という呼び方は、制度の正式名称ではなく、報道やSNSで使われている俗称です。実際には子育て世帯も同じように負担します（そのうえで児童手当などの給付を受けます）。

経理担当者が注意すべき点

• 給与計算ソフトの料率設定を更新する。0.23%が自動反映されるかは、ソフトとバージョンによります
• 年齢に関係なくかかる。介護保険料（40〜64歳）と違い、新入社員にも定年間近の人にもかかります
• 賞与にもかかる。賞与計算の設定も忘れずに
• 労使折半なので、会社負担分も増えます。人件費の見積もりに反映を
• 従業員から「これは何？」と聞かれます。この記事を共有していただいて構いません

よくある質問

Q. 子どもがいなくても払うのですか？

A. はい。年齢・扶養家族の有無に関係なく、医療保険に加入しているすべての人が対象です。

Q. パート・アルバイトも対象ですか？

A. 社会保険（健康保険）に加入している方は対象です。扶養の範囲内で働いていて社会保険に加入していない場合は、直接の負担はありません（扶養に入っている健康保険の被保険者が負担します）。

Q. 国民健康保険の場合は？

A. 国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も対象です。ただし計算方法は市区町村の国保料の仕組みに沿うため、会社員とは異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

Q. 今後、料率は上がりますか？

A. 制度上は段階的に引き上げられる予定とされています。最新の料率は毎年度、協会けんぽ等の公表資料で確認してください（当サイトの計算機も改定に追随します）。

出典

• 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率（令和8年度）」— 「令和8年4月分（5月納付分）からは、これに全国一律の子ども・子育て支援金（0.23％）が加わります」
• 子ども・子育て支援金制度（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は年金事務所・社会保険労務士にご確認ください。