銀行別 振込手数料 一覧【2026年7月】個人・法人28区分の他行宛を比較

公開日: 2026年7月13日 ／ 最終更新: 2026年7月13日 ／ 各銀行の公式ページを2026年7月11日に実読して作成

振込手数料は「銀行名」だけでは決まりません。同じ銀行でも個人口座と法人口座で3〜4倍違うためです。三菱UFJ銀行なら個人220円に対し法人660円。この差は調べるまで気づきにくく、比較記事も個人向けに偏りがちです。

そこでメガバンク・ネット銀行・地方銀行・ゆうちょの個人15区分＋法人13区分＝28区分について、他行宛の振込手数料（税込）を公式ページで確認して一覧にしました。先に結論を3つ書きます。

振込手数料 一覧（他行宛・税込）

いずれもインターネットバンキングから他行宛に振り込んだ場合の通常料金です。無料回数の特典・同行宛の料金は含みません（注意点）。安い順に並べています。

個人口座（15区分）

個人は75円〜440円。ネット銀行3行（GMOあおぞら・住信SBI・auじぶん）が100円未満で、メガバンクの3万円以上（220円）と比べると2〜3倍の差です。

法人口座（13区分）

法人は130円〜660円。ネット銀行5行が130〜165円に収まる一方、メガバンク・地銀は3万円以上で550〜660円と、はっきり階層が分かれています。同じ三菱UFJ銀行でも個人220円・法人660円と3倍で、法人口座の手数料は「個人の感覚」から大きく外れます。

法人は銀行選びで年6万円変わる

法人の最安と最高で530円（660円−130円）の差があります。月10件・年120件を3万円以上で振り込む会社なら、こうなります。

振込件数が多い会社ほど効きます。支払件数が月50件なら年31万円超の差です。もっとも、メインバンクは融資や手形の取引で決まるものなので、現実的な打ち手は「支払用にネット銀行の口座を1つ増やし、振込だけそちらに寄せる」という形になります。

「3万円の境界」があるのは10区分だけ

振込手数料といえば「3万円を境に高くなる」と理解している方が多いはずです。これは全国銀行データ通信システム（全銀システム）の料金区分が3万円未満／3万円以上に分かれていることに由来します。

ただし、いまその境界が実際に残っているのは28区分中10区分だけでした。残る18区分は金額にかかわらず定額です。しかも境界が残る10区分は、楽天銀行（法人）を除くとすべてメガバンクと地方銀行。ネット銀行は定額へ移行しています。

境界があると何が起きるか

この段差は、振込手数料を先方負担にする（請求額から手数料を差し引いて振り込む）ときに厄介です。差し引いた結果、振込金額が3万円を割り込むと、適用される手数料区分そのものが変わってしまうからです。

たとえば請求額30,200円を三菱UFJ法人から先方負担で振り込む場合、「3万円以上だから660円」と考えて差し引くと振込額は29,540円になり、振り込んだ瞬間に3万円未満（484円）の区分に落ちます。どちらの手数料で差し引くのが正しいかは銀行ではなく取引先との合意（差引方式）で決まり、方式は3種類あります。

一方、定額の18区分ならこの問題は起きません。金額がいくらでも手数料は同じなので、差引方式の違いが結果に影響しないためです。「先方負担の入金差額が合わない」という相談の多くは、境界のある銀行で起きています。

この一覧の注意点（4つ）

• 無料回数の特典は含みません。 残高や取引状況に応じて月1〜5回程度の無料枠が付く銀行が多く、枠内なら実質0円です。件数が少ない会社ほど、この特典の有無が料金表より効きます
• 同じ銀行あて（同行宛）は含みません。 同行宛は無料〜数十円と大幅に安いのが一般的で、支払先が多い銀行に口座を合わせるという考え方もあります
• 法人IBの月額基本料は含みません。 法人向けインターネットバンキングは月額1,000円〜数千円の基本料がかかる銀行があります（ネット銀行は無料が主流）。件数が少ない会社では、基本料のほうが手数料より大きくなります
• 窓口・ATMからの振込は別料金です。 一般に窓口が最も高く、インターネットバンキングが最も安く設定されています

まとめ

よくある質問

法人口座の振込手数料が一番安い銀行は？

本記事で確認した13区分では、GMOあおぞらネット銀行の法人口座が金額にかかわらず130円で最安でした。次いでPayPay銀行・住信SBIネット銀行が145円です。ただし前述のとおり、月額基本料や無料回数まで含めた総額で比べる必要があります。

振込手数料はなぜ3万円で変わるのですか？

全銀システムの料金区分が3万円未満／3万円以上に分かれており、各行の料金体系がこれに沿ってきたためです。ただし現在は定額制に移行した銀行も多く、本記事の28区分では境界が残るのは10区分でした。

この一覧に無料回数の特典は含まれますか？

含まれていません。掲載しているのは特典を使い切った後の通常料金（他行宛・税込）です。実際には残高や取引に応じて月数回の無料枠が付く銀行が多く、その枠内であれば実質負担は0円になります。振込件数が少ない会社ほど、料金表の数字より無料枠の有無のほうが効きます。

消費税はかかりますか？

振込手数料は課税取引で、掲載額はすべて税込です。なお、先方負担で差し引かれた手数料相当額を売手が支払手数料として処理する場合、インボイス制度のもとでは金融機関の適格請求書が手元に無い形になるため、実務上は「売上に係る対価の返還等」（値引き）として処理する方法が広く採られています。

調査方法と出典

2026年7月11日に、各銀行の公式サイトの手数料ページを1行ずつ実際に読んで確認しました（他行宛・インターネットバンキング・税込）。金額は改定されることがあるため、重要な判断の前には各行の公式ページで最新の料金をご確認ください。

透明性のため、確認できず掲載を見送った区分も書いておきます。

• みずほ銀行の法人IB — 公式の手数料ページに自動アクセスの保護がかかっており、金額を一次情報で確認できなかったため掲載していません（推定値は載せない方針です）
• イオン銀行の法人 — 料金の区分境界が3万円ではなく5万円で、本一覧の「3万円未満／以上」という枠に収まらないため除外しました

• 各銀行公式サイトの振込手数料ページ（三菱UFJ銀行／三井住友銀行／みずほ銀行／りそな銀行／埼玉りそな銀行／ゆうちょ銀行／PayPay銀行／楽天銀行／住信SBIネット銀行／GMOあおぞらネット銀行／auじぶん銀行／イオン銀行／横浜銀行／千葉銀行／福岡銀行）— 2026年7月11日閲覧
• 全国銀行資金決済ネットワーク「全銀システム」の料金区分