注文請書に収入印紙は必要か — 条文が名指ししているのは「請書」。売買なら不要、請負なら第2号文書

公開日: 2026年8月26日 ／ 印紙税法・同施行令・租税特別措置法・民法・建設業法の条文（e-Gov法令API v2）と国税庁タックスアンサーを読んで書いています

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、注文請書に印紙が要るかどうかは、書類の名前では決まりません。決めているのは取引の中身です。印紙税法の課税物件表（別表第一）には「請負に関する契約書」（第2号文書）はありますが、「売買に関する契約書」という区分はありません。だから、物を買うための注文請書は原則として不課税、仕事の完成を約す請負の注文請書は第2号文書という、まったく違う結論になります。同じ書式で運用している会社ほど、片方に無駄な印紙を貼っています。

そして注文書のほうは、原則として課税されません。理由は印紙税法ではなく民法にあります。注文書は「申込み」にすぎず、それだけでは契約が成立していないからです。契約を成立させるのは相手の「承諾」で、その承諾を書面にしたものが注文請書です。片方だけが署名する紙なのに課税される根拠は、別表第一の通則5がはっきり書いています——条文が名指ししているのは「注文請書」ではなく、「請書」です。

実務でいちばん損が出るのは、この先の3つです。①金額を書かずに「見積書No.1234のとおり」とだけ書いても、金額は引っ張られます（通則4ホ(二)）。②逆に金額を書かないと、200円で済むはずが第7号文書の4,000円に化けることがあります（通則3イただし書）。③消費税を「（税込）」と書くか「うち消費税額等○○円」と書くかで、税額が2倍変わります。どれも条文と国税庁の取扱いに書いてあるのに、書式のひな形には反映されていません。

なぜ注文書は不要で、注文請書だけ課税されるのか

印紙税は「契約書」に課されます。では契約はいつ成立するのか。民法522条1項が定めています。

契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

注文書は「申込み」です。この段階では契約は成立していません。注文請書は、その申込みに対する「承諾」を書面にしたものです。契約はここで成立します。だから注文請書だけが、契約の成立を証する文書＝契約書になります。

ここで当然の疑問が出ます。契約書というからには両者が署名するものではないのか、注文請書は請ける側が一方的に出す紙ではないか、と。その答えが別表第一の通則5です。

この表の第一号、第二号、第七号及び第十二号から第十五号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。

「請書」という語が、印紙税法の中でここに1回だけ出てきます。「注文請書」という語は印紙税法に一度も出てきません。条文が置いているのは、名前の一覧ではなく「名称のいかんを問わず」＋「契約の成立等を証すべき文書」という判定基準です。

最初の分かれ道 — その注文請書は「請負」か「売買」か

ここが実務でいちばん効きます。課税物件表（別表第一）に「売買に関する契約書」という区分はありません。不動産等の譲渡は第1号文書ですが、それ以外の売買——つまり物品の売買は、契約書を作っても課税文書になりません。一方、請負は第2号文書として明記されています。

両者の境目は民法にあります。

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

ポイントは「仕事の完成」という言葉です。すでに存在する物を引き渡すなら売買、注文に応じて作る・直す・調べる・運ぶといった仕事を完成させるなら請負、というのが条文からの読み方です。

実務では、既製品に軽微な加工を加えて納めるといった、売買と請負のどちらとも読める取引があります。この線引きは古くから争いのある論点なので、金額が大きい取引や継続的な取引では、契約書の文言をもとに税務署または税理士に確認するのが安全です。

請負なら第2号文書。税額と「1万円未満」の非課税

第2号文書に該当した場合の税額は、契約金額の区分で決まります。1万円未満は非課税で、契約金額の記載がない場合は一律200円です。

納める義務を負うのは、その課税文書を作った人です。印紙税法3条1項は次のように定めています。

別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

注文請書を作るのは請ける側（受注者）なので、印紙代を負担するのも受注者です。注文書を出した側が「うちが払う」と申し出ても、納税義務者が入れ替わるわけではありません。なお同条2項は、1通の課税文書を2人以上で共同して作成した場合に連帯して納税義務を負うと定めています。注文請書に発注者も署名する運用にしていると、この共同作成に当たることがあります。

金額を書かなくても、番号を書けば金額は引っ張られる

「注文請書に金額を書かなければ200円で済む」という話は、半分だけ本当です。通則4ホ(二)を読んでいないと、この節約は成立しません。

第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。

つまり、「見積書No.1234のとおり」「貴社注文書 2026年8月20日付 No.A-77 による」と書いた時点で、その見積書や注文書に書かれた金額が、注文請書自身の記載金額になります。実務では、金額欄を空欄にする代わりに参照番号を入れる書式が多いので、この条文はほぼ確実に発火します。

同じホの(一)も見落とされます。

当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。

「単価8,000円／数量400個」とだけ書いてあれば、記載金額は320万円です。合計欄が空でも変わりません。この場合、第2号文書の税額は1,000円になります。

金額を書かないと、200円が4,000円に化けることがある

ここが、この記事でいちばん書かれていない論点です。金額を書かないほうが高くつく場合があります。

通則3イは、1つの文書が複数の号に該当するときの所属を決める規定で、そのただし書がこうなっています。

ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、……

第7号文書は「継続的取引の基本となる契約書」で、税額は一通につき4,000円です。契約金額の記載がある注文請書なら第2号文書のままですが、契約金額を書かず、かつ第7号にも当たる注文請書は、第7号として4,000円になります。200円で済ませようとして20倍払う形です。

では第7号に当たるのはどういう文書か。定義は政令に投げられていて、印紙税法施行令26条1号がこう書いています。

特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）

要件を並べると、①事業者どうし、②請負などの二以上の取引を継続して行うため、③共通の取引条件として目的物の種類・取扱数量・単価・支払方法・損害賠償の方法・再販売価格のどれかを定めている、の3つです。金額を書かない代わりに「単価は別途定める単価表による」「支払は毎月末締め翌月末払い」と書き足した注文請書は、③を満たしてしまいます。

ただし第7号には、課税物件の欄そのものに逃げ道が書いてあります。

継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。）

契約期間を3か月以内と書き、かつ更新の定めを置かなければ、第7号からは外れます。この2つは「かつ」で結ばれているので、片方だけでは外れません。期間を書かなければ「契約期間の記載のあるもの」に当たらないので、この除外も使えません。

消費税の書き方ひとつで、税額が2倍になる

国税庁のタックスアンサーNo.7124は、消費税額等を区分記載した場合の取扱いを示しています。適用される課税文書は3つだけで、第1号文書・第2号文書・第17号文書です。注文請書は第2号文書なので、この取扱いが使えます。

同ページの設例がそのまま答えです。請負金額1,100万円のうち消費税額等が100万円の契約書について、

同じ取引・同じ金額なのに、書き方だけで税額が2倍違います。「10パーセントを含む」がだめで「うち消費税額等100万円」が良いのは、前者は税率を書いただけで金額そのものが明らかになっていないからです。区分記載か、税込と税抜の両方の具体的な金額を書くか、どちらかが要ります。

境界に近い金額では、この差が階段をまたぎます。たとえば税込110万円・うち消費税額等10万円の請負なら、区分記載すれば記載金額100万円で200円、「（税込）」とだけ書けば110万円で400円です。1万1,000円の小口でも、区分記載すれば記載金額1万円で200円、区分しなければ1万1,000円のまま200円と、こちらは変わりません。階段の境目に金額があるかどうかで、効くか効かないかが決まります。

建設工事だけの軽減税率と、「別表第一」という閉じたリスト

建設工事の請負については、租税特別措置法91条2項が税率の特例を置いています。適用されるのは平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるもので、かつ契約金額が100万円を超えるものに限られます。

見落とされやすいのは100万円以下に軽減が無いことです。措置法91条2項は「記載された契約金額が百万円を超えるもの」を対象にしているので、小口の工事は本則の200円のままです。「建設工事はすべて安くなる」ではありません。

もう1つ、条件がもっと厳しい。措置法91条2項が対象にするのは「建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの」です。その建設業法2条1項はこう定めています。

この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

「土木建築に関する工事」という一般的な説明ではなく、建設業法の別表第一に列挙された工事だけが建設工事です。閉じたリストなので、そこに載っていない仕事は、現場で行われていても、見た目が工事でも、軽減の対象になりません。実務でよく問題になるのは、設計・測量・調査・地質調査・機器の保守点検・警備・資材の運搬といった役務です。これらは請負なので第2号文書にはなりますが、軽減は効かず本則の税率になります。設計と施工を1通の注文請書にまとめると、この違いが1枚の中で混ざります。

電子で交付すると印紙が要らないのは、条文に「電磁的記録」が無いから

印紙税法2条は「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する」と定めています。納付の方法を定める8条1項も、紙を前提にした書き方です。

課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。

印紙税法の本則を通して読んでも、「電磁的記録」という語は一度も出てきません（附則に2か所ありますが、いずれも他の法律の改正規定を引用した部分です）。近年の立法では、書面を要求する条文の隣に電磁的記録を並べる書き方が一般的になっていますが、印紙税法にはそれがありません。紙の注文請書を作らず、PDFなどの電磁的記録のまま相手に交付する運用にすれば、貼るべき文書そのものが存在しなくなるというのが、この構造から出てくる帰結です。

建設業では、注文書と注文請書の2枚だけでは足りない

印紙税とは別に、建設業には契約書面そのものを規制する条文があります。建設業法19条1項です。

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

この「次に掲げる事項」は16号まであります。工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、工事を施工しない日または時間帯、前金払や出来形払の時期と方法、設計変更・工期変更の際の代金や損害の負担、天災など不可抗力の扱い、価格等の変動に基づく変更、第三者への損害賠償、資材や機械の貸与、検査と引渡しの時期、完成後の支払時期と方法、契約不適合責任、遅延利息と違約金、紛争の解決方法、そして国土交通省令で定める事項です。

注文書と注文請書の2枚には、通常この16項目は入りません。金額と工期と工事内容しか書いていない注文請書は、印紙を正しく貼っていても、19条1項が求める書面としては足りていないことになります。同条2項は変更の場合も同じ手続を要求し、3項は相手方の承諾を得たうえで電子的な方法によることを認めています。

建設業の現場では、基本契約書や約款をあらかじめ取り交わしたうえで個別の発注を注文書・注文請書で行う運用が広く使われています。その運用が19条を満たすかどうかは、基本契約書側に16項目が備わっているかで決まります。個別の書式が要件を満たしているかは、国土交通省の資料または行政書士・弁護士に確認してください。

貼り忘れの過怠税 — 1,000円への切上げが効かない唯一の場合

貼り忘れの罰は「3倍」と言われますが、条文はもう少し細かい構造をしています。印紙税法20条1項です。

第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。

本来の額とその2倍、合計で3倍です。ただし2項は、調査を受ける前に自分から申し出た場合、過怠税を本来の額とその10パーセントの合計＝1.1倍に軽くしています。ここまでは多くの記事に書かれています。

書かれていないのは、その先の4項と5項です。

第一項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。

前項に規定する過怠税の合計額が、第二項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。

4項は1,000円への切上げを定め、5項がそれを打ち消しています。自主的な申出による1.1倍だけで構成された過怠税には、1,000円の下限が適用されません。200円の注文請書1通を貼り忘れたときの差はこうなります。

同じ200円の貼り忘れが、220円と1,000円に分かれます。4.5倍の差で、しかも自主申出のほうは4項の切上げが働きません。小口の注文請書を大量に扱っていて貼り忘れに気づいた場合、この差は通数分だけ積み上がります。

3項の「消印しなかった場合」も軽視できません。貼った印紙の額面と同額を、別に取られます。その消し方は施行令5条が具体的に定めています。

課税文書の作成者は、法第八条第二項の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。

条文が要求しているのは印章または署名です。斜線や二重線は、条文が挙げている方法ではありません。押す位置も法8条2項が「当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない」としているので、紙と印紙の両方にまたがるように、はっきり押す必要があります。印紙の上だけに小さく押した印は、この文言を満たしません。

まとめ

よくある質問

Q. 注文請書には必ず収入印紙が必要ですか？

A. いいえ。必要かどうかは取引の中身で決まります。印紙税法の課税物件表（別表第一）には「売買に関する契約書」という区分が置かれていないため、一般に、既製品や汎用品を購入するだけの注文請書は課税文書になりません。一方、民法632条にいう「ある仕事を完成することを約し」に当たる請負であれば、第2号文書として課税されます。同じ書式を使っていても、製作を伴う発注と既製品の購入とで結論が分かれます。

Q. 注文書には印紙が要らないのに、なぜ注文請書には要るのですか？

A. 民法522条1項が「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する」と定めているためです。注文書は申込みの段階で、まだ契約が成立していません。注文請書は承諾に当たり、契約の成立を証する文書になります。一方だけが作成する文書でも契約書に含まれることは、別表第一の通則5が「念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書」と明記しています。

Q. 注文請書に金額を書かなければ、印紙は200円で済みますか？

A. 済まないことがあります。通則4ホ(二)により、見積書や注文書の名称・発行の日・記号・番号などを書いたことで当事者間において契約金額が明らかであるときは、その金額が注文請書の記載金額になります。「見積書No.1234のとおり」と書けば発火します。また通則3イただし書により、契約金額の記載がない文書が第7号文書にも当たる場合は第7号として一通4,000円になるため、金額を書かないほうが高くつく場合もあります。

Q. 消費税はどう書けば印紙税が安くなりますか？

A. 国税庁タックスアンサーNo.7124によれば、消費税額等が区分記載されているとき、または税込価格と税抜価格が記載されていることでその取引に課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は記載金額に含めません。適用があるのは第1号文書・第2号文書・第17号文書の3つです。「うち消費税額等100万円」は除けますが、「消費税額等10パーセントを含む。」や「請負金額1,100万円（税込）」では除けません。免税事業者は区分記載しても除けません。

Q. 建設工事の注文請書は、いつも軽減税率になりますか？

A. なりません。租税特別措置法91条2項の特例は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるもので、かつ記載された契約金額が100万円を超えるものに限られます。100万円以下は本則の200円のままです。また対象は建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づくものだけで、同項は「土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるもの」と定めた閉じたリストです。設計・測量・保守などの役務は第2号文書にはなっても軽減は受けられません。

Q. 印紙代は発注者と受注者のどちらが負担しますか？

A. 印紙税法3条1項は、課税文書の作成者がその作成した課税文書につき印紙税を納める義務があると定めています。注文請書を作成するのは受注者なので、納税義務者は受注者です。当事者間で費用を負担し合う取決めをしても、納税義務者そのものは変わりません。なお同条2項は、1通の課税文書を2人以上が共同して作成した場合に連帯して納税義務を負うとしているため、注文請書に発注者も署名する運用では扱いが変わり得ます。

Q. 貼り忘れに後から気づいたら、どうなりますか？

A. 印紙税法20条1項によれば、調査で判明した場合は納付しなかった印紙税の額とその2倍の合計、つまり3倍が過怠税として徴収されます。同条2項により、調査があったことで決定があるべきことを予知してされたものでない申出をした場合は、本来の額とその10パーセントの合計になります。さらに4項は合計額が1,000円に満たないときこれを1,000円とすると定めますが、5項が「第二項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるとき」はこの切上げを適用しないとしています。

出典

• 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）2条・3条・8条・20条・別表第一（課税物件表の適用に関する通則1〜6、第2号文書、第7号文書） — e-Gov法令API v2（法令ID 342AC0000000023）で条文を取得
• 印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）5条・26条 — e-Gov法令API v2（法令ID 342CO0000000108）
• 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）91条 — e-Gov法令API v2（法令ID 332AC0000000026・令和8年8月12日施行のリビジョン）
• 民法（明治二十九年法律第八十九号）522条・555条・632条 — e-Gov法令API v2（法令ID 129AC0000000089）
• 建設業法（昭和二十四年法律第百号）2条・19条 — e-Gov法令API v2（法令ID 324AC0000000100）
• 国税庁 タックスアンサー No.7124「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」（同ページの根拠法令等の欄: 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平元.3.10付間消3-2））

この記事は令和8年（2026年）8月時点の条文に基づく一般的な情報提供であり、個別の取引についての税務相談ではありません。筆者は税理士・弁護士・行政書士ではありません。売買と請負の区分や、個別の書式が第7号文書に当たるかどうかの判断については、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。