消費税の簡易課税制度とは｜みなし仕入率・届出期限・本則とどっちが得か
- 簡易課税は、実際の仕入れを1円も集計せず、売上だけで消費税額を決める制度です。
- 納める税額は 売上にかかった消費税 ×（1 − みなし仕入率）。みなし仕入率は業種で決まります（第1種 卸売業 90% 〜 第6種 不動産業 40%）。
- 使えるのは前々年（前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者。事前の届出が必要です（原則、適用したい課税期間の初日の前日まで）。
簡易課税は昔からある制度ですが、いま検索されている理由は明確に別のところにあります。2割特例が、令和8年9月30日を含む課税期間で終わるからです。個人事業者なら令和8年分（2026年分）が最後、12月決算法人なら令和8年12月期が最後です。
そのあとに用意されている3割特例は「個人事業者のみ」。法人は令和9年から、本則課税か簡易課税かの2択になります。つまり多くの小規模事業者にとって、簡易課税は「2割特例の次にどうするか」という問題そのものです。この記事は、その受け皿として書きます。
先に答えを言うと、損益分岐点は「経費率 ＝ みなし仕入率」です。課税仕入れ（税込）が課税売上（税込）に占める割合が、自分の業種のみなし仕入率を下回るなら簡易課税が有利、上回るなら本則課税が有利。この1行に、以下すべてが要約されています。
簡易課税とは（売上だけで納税額が決まる）
消費税の原則（本則課税。一般課税・原則課税とも呼びます）は、こうです。
納税額 ＝ 売上にかかった消費税 − 仕入れ・経費で支払った消費税（実額）
この「実額」を出すために、仕入れ側のインボイスを1年分ぜんぶ集め、税率ごとに集計する必要があります。これが小規模事業者にとって重い。そこで用意されているのが簡易課税です。
納税額 ＝ 売上にかかった消費税 ×（1 − みなし仕入率）
右辺に「仕入れ」が一切出てきません。これが簡易課税の本質です。仕入れがいくらだったかは関係なく、売上と業種だけで納税額が決まります。仕入れのインボイスを集める必要も、集計する必要もありません。
使える条件は3つ
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ①売上規模 | 基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下であること |
| ②届出 | 「消費税簡易課税制度選択届出書」を、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出していること |
| ③その他 | 令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、その課税期間の初日において恒久的施設（PE）を持たない国外事業者は簡易課税を適用できません |
そして届出書の効力そのものは残り続けます。売上が落ちて再び5,000万円以下になると、「選択不適用届出書」を出していない限り、自動的に簡易課税が復活します。「あの年は本則だったから、もう簡易は切れているはず」は誤りです。
みなし仕入率の全業種一覧（第1種〜第6種）
みなし仕入率は6段階です。納税額 ＝ 売上税額 ×（1 − みなし仕入率） なので、右端の列がそのまま「売上税額の何%を納めるか」になります。
| 事業区分 | みなし 仕入率 | 主な業種 | 納税額は 売上税額の |
|---|---|---|---|
| 第1種 | 90% | 卸売業（他から購入した商品を、性質・形状を変えずに他の事業者に販売する事業） | 10% |
| 第2種 | 80% | 小売業（性質・形状を変えずに販売する事業で第1種以外）、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業） | 20% |
| 第3種 | 70% | 農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業 | 30% |
| 第4種 | 60% | 第1種・第2種・第3種・第5種・第6種以外。具体的には飲食店業など。第3種から除かれる「加工賃その他これに類する料金」を対価とする役務提供もここ | 40% |
| 第5種 | 50% | 運輸通信業、金融業・保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く） | 50% |
| 第6種 | 40% | 不動産業 | 60% |
実数で見ます。売上1,100万円（税込・すべて10%）＝ 売上税額100万円の事業者が、同じ売上でも業種だけで納税額がこう変わります。
| 第1種 卸売業 | 第2種 小売業 | 第3種 製造業等 | 第4種 飲食店等 | 第5種 サービス業 | 第6種 不動産業 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 20万円 | 30万円 | 40万円 | 50万円 | 60万円 |
※ 第1種（10万円）と第6種（60万円）で6倍の差。事業区分の判定は、簡易課税でもっとも金額に効くところです。
事業区分の落とし穴（間違えると納税額が数倍変わる）
簡易課税の事故は、ほぼここで起きます。判定は事業者単位ではなく、課税資産の譲渡等ごとに行います。「うちはサービス業だから全部第5種」ではありません。
たとえば卸売（第1種 90%）と不動産賃貸（第6種 40%）をやっていて区分していないと、売上ぜんぶが40%で計算されます。卸売部分の納税額が6倍になります。売上帳を事業区分ごとに分けるだけの話なので、これは必ずやってください。
判定に迷う実例（国税庁の質疑応答事例より）
ネット上の解説でもっとも多い誤りが「店内飲食は第4種、テイクアウトは第3種」という単純化です。これは正確ではありません。国税庁の質疑応答事例は、飲食設備を持っているかどうかで分けています。
| ケース | 事業区分 | ポイント |
|---|---|---|
| 食堂・レストラン・すし店・喫茶店などでの店内飲食 | 第4種 | 飲食店業 |
| 飲食設備を持つ飲食店が行う出前・仕出し | 第4種 | 持ち帰りでも第3種にはなりません。ここが最大の誤解 |
| 飲食設備を持たない宅配ピザ店・仕出専門店の宅配 | 第3種 | 製造業等として扱われます |
| ハンバーガーショップ等の持ち帰り用の販売 | 第3種 または第2種 | 自店で製造した製品なら第3種、仕入れた商品なら第2種 |
| 喫茶店での持ち帰り用ケーキ・珈琲豆の仕入販売 | 第2種 | 兼業の実態があり、事業を区分している場合 |
| 自店でケーキを製造して店頭販売（製造小売） | 第3種 | 同じ店の喫茶部門（店内飲食）は第4種。1店舗で2区分 |
| クリーニング業・自動車修理業 | 第5種 | 「加工賃だから第4種」は誤り（下の callout 参照） |
| 事業で使っていた固定資産（車両・機械など）の売却 | 第4種 | 本業が第1種でも、固定資産の譲渡は第4種 |
| 不動産賃貸業・貸家業・駐車場業・不動産管理業 | 第6種 | 住宅の貸付けは非課税 |
| 物品賃貸業（レンタル・リース） | 第5種 | 「賃貸だから第6種」ではありません。第6種は不動産業だけ |
| 代理商・仲立業（仲介手数料） | 第4種 | 卸売業の分類でも、手数料収入は第4種 |
| 卸売業でも性質・形状を変更して販売（魚を焼く、荒茶を製品茶に、生サケをイクラに） | 第3種 | 加工したら「卸売」ではなく「製造」 |
| ホテルの「1泊2食付で2万円」 | 第5種 | 食事代込みの料金なら全額第5種。ただし宿泊料と区分して領収する客室冷蔵庫の飲物は第4種、売店・自動販売機は第2種 |
ステップ1: 日本標準産業分類の大分類で、製造業等（第3種）に当たるか？
ステップ2: 当たるなら、その売上は加工賃その他これに類する料金か？ → YESなら第3種から除かれて第4種
建設業の一人親方が、元請から材料の支給を受けて加工賃だけを受け取るケースは、ステップ1（建設業＝第3種）→ステップ2（加工賃）で第4種になります。
ところがクリーニング業・自動車修理業は、感覚的には「加工賃」でも、ステップ1で製造業等に当たりません（日本標準産業分類ではサービス業）。ステップ2に進まないので、第5種です。国税庁は質疑応答事例で明示的にこう回答しています。第4種（60%）と第5種（50%）では納税額が1.25倍違います。
3種類以上を営む事業者で、特定の2種類の合計が全体の75%以上を占める場合も、その2業種のうち率の高い方の事業にはその率を、それ以外にはその2種類のうち低い方の率を適用できます。
有利なほうを選べる規定なので、区分さえしてあれば使えます。区分していないと使えません。
本則・簡易・2割特例・3割特例を実数で比較
ここが記事の主役です。条件をそろえます。
- 課税売上 1,100万円（税込・すべて10%） → 売上税額 100万円
- 経費 550万円（税込・全額が課税仕入れ） → 仕入税額 50万円
- 業種はサービス業（第5種・みなし仕入率50%）
| 方式 | 計算 | 納める消費税 |
|---|---|---|
| 本則課税 | 100万円 − 50万円 | 50万円 |
| 簡易課税（第5種 50%） | 100万円 ×（1 − 50%） | 50万円 |
| 2割特例（令和8年で終了） | 100万円 × 20% | 20万円 |
| 3割特例（個人事業者のみ・令和9・10年分） | 100万円 × 30% | 30万円 |
この条件では2割特例が圧勝です。だからこそ多くの人が2割特例を使ってきました。そして、それが終わります。
経費率を変えると、どこで逆転するか
経費（課税仕入れ）だけを動かします。簡易課税・2割特例・3割特例は、経費がいくらでも納税額が変わりません（売上だけで決まるので）。動くのは本則課税だけです。
| 経費（税込） | 経費率 | 本則課税 | 簡易課税 （第5種） | 3割特例 | 2割特例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 220万円 | 20% | 80万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 330万円 | 30% | 70万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 440万円 | 40% | 60万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 550万円 | 50% | 50万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 660万円 | 60% | 40万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 770万円 | 70% | 30万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 880万円 | 80% | 20万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
| 990万円 | 90% | 10万円 | 50万円 | 30万円 | 20万円 |
経費率50%（＝みなし仕入率50%）で、本則と簡易がぴたりと一致します。これは偶然ではありません。本則の納税額は「売上税額 ×（1 − 経費率）」、簡易は「売上税額 ×（1 − みなし仕入率）」なので、経費率がみなし仕入率と等しくなる点で必ず交わります。
- 経費率 ＜ みなし仕入率 → 簡易課税が有利
- 経費率 ＞ みなし仕入率 → 本則課税が有利
- つまり経費（課税仕入れ）が少ない業種ほど、簡易課税が有利です。人件費（給与）や家賃（非課税）が経費の中心で、課税仕入れが少ない商売ほど効きます
業種別: 簡易課税と「2割特例・3割特例」はどちらが安いか
簡易課税の納税額は売上税額 ×（1 − みなし仕入率）、2割特例は売上税額 × 20%、3割特例は売上税額 × 30%。ならば単純に比べられます（売上税額100万円のケース）。
| 事業区分 | 簡易課税の納税額 | 2割特例（20万円）と比べて | 3割特例（30万円）と比べて |
|---|---|---|---|
| 第1種 卸売業（90%） | 10万円 | 簡易課税が20万円 有利 | 簡易課税が20万円 有利 |
| 第2種 小売業（80%） | 20万円 | 2割特例と同額 | 簡易課税が10万円 有利 |
| 第3種 製造業等（70%） | 30万円 | 2割特例が10万円 有利 | 3割特例と同額 |
| 第4種 飲食店等（60%） | 40万円 | 2割特例が20万円 有利 | 3割特例が10万円 有利 |
| 第5種 サービス業（50%） | 50万円 | 2割特例が30万円 有利 | 3割特例が20万円 有利 |
| 第6種 不動産業（40%） | 60万円 | 2割特例が40万円 有利 | 3割特例が30万円 有利 |
2割特例は「届出が要らない・申告書に付記するだけ」なので、とりあえず2割特例を選んだ人が非常に多い。しかし卸売業なら、簡易課税のほうが納税額は半分でした。第2種（小売業・飲食料品の農林水産業）でも2割特例と同額で、3割特例に切り替わる令和9年からは簡易課税のほうが有利になります。
国税庁自身も、3割特例のQ&Aで「卸売業や小売業、飲食料品の譲渡を行う農林水産業の方などは、簡易課税制度を適用した方が高いみなし仕入率が適用されますので、消費税の納付税額は少なくなると考えられます」と明記しています。「特例だから得」ではありません。
2割特例が終わったあと、何を選ぶか
令和8年度税制改正で、2割特例のあとの姿が確定しました。個人事業者と法人で、まったく違います。
3割特例の要件（個人事業者のみ）
- 個人事業者であること（法人は不可）
- 基準期間（適用を受ける年の2年前。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年）の課税売上高が1,000万円以下であること
- インボイス発行事業者の登録を受けていること（2割特例と同様、免税事業者が登録等により課税事業者となる課税期間に限られます）
- 事前の届出は不要。確定申告書に「適用を受ける旨」を付記するだけ
届出の期限（ここでミスすると1年損する）
簡易課税の実務は、ほぼ届出期限との戦いです。1日遅れると1年分まるごと本則課税になります。
原則: 適用したい課税期間の「初日の前日」まで
「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地の所轄税務署長に提出します。
- 個人事業者が令和9年分から簡易課税にしたい → 令和8年12月31日まで
- 12月決算法人が令和9年12月期から簡易課税にしたい → 令和8年12月31日まで
「その年が始まる前に決めろ」という制度なので、実績を見てから選ぶことができません。これが簡易課税の最大の使いにくさでした。ここが令和8年度税制改正で緩和されました。
特例（令和8年度税制改正）: 2割特例・3割特例を使った人は「申告期限」まででよい
- 2割特例または3割特例の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税を適用できます。
- つまり「1年やってみてから、申告のときに決める」ことができます。
- ※ この見直しは、その翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する課税期間である場合に適用されます。
- ※ 2割特例を受けた課税期間の翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合は、従来どおりその課税期間の末日までです。
- ※ 確定申告書の提出期限の延長特例を受けている法人等は、延長された期限が届出期限になります。
| あなた | 簡易課税にしたい課税期間 | 原則の期限 | 特例の期限（2割・3割特例を使っていた場合） |
|---|---|---|---|
| 個人事業者 | 令和9年分 | 令和8年12月31日 | 令和10年3月31日（令和9年分の申告期限） |
| 個人事業者 | 令和11年分 | 令和10年12月31日 | 令和12年4月1日（令和11年分の申告期限。3月31日が日曜のため翌営業日） |
| 法人（12月決算） | 令和9年12月期 | 令和8年12月31日 | 令和10年2月29日（令和9年12月期の申告期限） |
| 法人（3月決算） | 令和10年3月期 | 令和9年3月31日 | 令和10年5月31日（令和10年3月期の申告期限） |
※ 表の日付は、国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」および「令和8年度税制改正特集」に掲げられた例と同じものです。
「どうせ簡易課税にするから」と領収書を捨てていると、いざ試算して本則のほうが安いと分かっても、本則は選べません（保存がないので控除できない）。選択肢を残すコスト＝1年分のインボイス保存だと理解してください。
2年間は本則に戻れません（設備投資の年は要注意）
簡易課税を選ぶと、事業を廃止した場合を除き、届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出できません。実質2年間は本則課税に戻れません。
大きな設備投資をした年は、本則課税なら還付になることがあります。実数で見ます（売上1,100万円・経費550万円・サービス業に、設備1,100万円（税込）を追加購入した年）:
・本則課税 … 100万円 − 50万円 − 100万円 ＝ △50万円 → 50万円の還付
・簡易課税（第5種） … 100万円 × 50% ＝ 50万円の納付
→ 差は100万円。2年縛りがあるため、「来年 設備投資するから今年だけ本則に戻す」はできません。2年先の設備投資予定まで見てから選んでください。
やめるとき
「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を、やめたい課税期間の初日の前日までに提出します（上記の2年縛りをクリアしていることが前提）。
なお、災害その他やむを得ない事情で課税期間の開始前に届出書を提出できなかった場合には、届出期限の特例が適用できる場合があります（国税庁タックスアンサー No.6630／No.6632）。
メリット・デメリットを正直に
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 帳簿づけが劇的に楽になる。仕入れ・経費のインボイスを保存・集計する必要がなく、売上を事業区分ごとに集計するだけで納税額が出ます。期中でも納税額の見込みが立つので、資金繰りが読めるのも大きい |
| デメリット① | 還付が受けられない。設備投資や赤字の年でも、必ず納付になります |
| デメリット② | 事業区分を間違えるリスク。区分していないと一番低い率が全売上に適用されます。判定を誤れば追徴の対象です |
| デメリット③ | 2年縛り。不利だと分かっても2年間は本則に戻れません |
| デメリット④ | 基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた年は自動的に本則課税。その年だけは急にインボイスの保存・集計が必要になります（届出書の効力は残るため、翌々年に5,000万円以下へ戻れば簡易課税も自動復活） |
・売り手として交付する義務: 自分がインボイス発行事業者なら、取引先から求められればインボイスを交付・写しを保存する義務があります
・所得税・法人税: 必要経費・損金にするための領収書・請求書の保存は、消費税とは別に必要です
・電子帳簿保存法: 電子取引データの保存義務も、消費税の課税方式とは無関係に課されます
今すぐやるべきこと
2割特例が終わる令和9年に向けて、いま試算しておくかどうかで、納税額が数十万円変わります。手順は4つです。
- 自分の事業区分を確かめる。複数の事業をやっているなら、売上帳が事業区分ごとに分かれているかを確認する（分かれていないと最低率が適用されます）
- 直近1年の「課税売上高（税込）」と「課税仕入れ（税込）」を集計し、経費率 ＝ 課税仕入れ ÷ 課税売上 を出す。給与・社会保険料・家賃（住宅を除く非課税分）・保険料は課税仕入れに入りません。ここを含めて計算すると経費率を大きく見誤ります
- 経費率と、自分の業種のみなし仕入率を比べる。経費率がみなし仕入率より低ければ簡易課税、高ければ本則課税が有利です
- 期限を確認する。令和8年分に2割特例を使っている個人事業者なら、令和9年分から簡易課税にするかどうかは令和10年3月31日までに決めれば間に合います。ただし本則の選択肢を残すなら、令和9年中のインボイスは全部保存しておくこと
よくある質問
Q. 簡易課税は誰でも使えますか？
A. いいえ。基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であることと、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していることの両方が必要です。また令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、その課税期間の初日において恒久的施設（PE）を持たない国外事業者は適用できません。
Q. 2つ以上の事業をやっている場合、みなし仕入率はどうなりますか？
A. 事業区分ごとに売上を分け、それぞれのみなし仕入率で計算するのが原則です。区分していない部分には、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率が適用されます（卸売90%と不動産40%を区分していなければ、全部40%になります）。なお、1種類の事業が全体の課税売上高の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体に適用できる特例計算もあります。
Q. 2割特例が終わったら、簡易課税と3割特例のどちらが得ですか？
A. みなし仕入率が70%を超える業種、つまり第1種（卸売業・90%）と第2種（小売業や飲食料品の農林水産業・80%）なら簡易課税が有利です（納税額は売上税額の10%・20%となり、3割特例の30%より少なくなります）。第3種（製造業等・70%）はちょうど同額、第4種〜第6種は3割特例のほうが有利です。ただし3割特例は個人事業者しか使えないため、法人には比較の余地がありません。
Q. 簡易課税の届出はいつまでに出せばいいですか？
A. 原則は適用を受けたい課税期間の初日の前日までです（個人事業者が令和9年分から使うなら令和8年12月31日まで）。ただし令和8年度税制改正で、2割特例・3割特例の適用を受けた事業者は、その翌課税期間に係る確定申告期限までに提出すれば、その翌課税期間から簡易課税を適用できることになりました。令和8年分に2割特例を使った個人事業者が令和9年分から簡易課税にする場合、期限は令和10年3月31日です。
Q. 簡易課税でも消費税の還付は受けられますか？
A. 受けられません。簡易課税の納税額は「売上税額 ×（1 − みなし仕入率）」で、みなし仕入率は最大でも90%のため、納税額は構造上かならずプラスになります。大きな設備投資をして本則課税なら還付になる年でも、簡易課税だと還付はゼロです。しかも一度選ぶと2年間は本則に戻れないため、2年先までの設備投資予定を見てから選んでください。
Q. 簡易課税をやめたいときはどうしますか？
A. 「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を、やめたい課税期間の初日の前日までに提出します。ただし、簡易課税制度選択届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出できないため、実質的に2年間は継続適用となります（事業を廃止した場合を除きます）。
Q. 簡易課税ならインボイスの保存は不要ですか？
A. 「受け取った」インボイスの保存は不要です（仕入税額控除に使わないため）。ただし、自分がインボイス発行事業者であれば売り手として交付する義務と写しの保存義務は残ります。また、所得税・法人税の必要経費や損金にするための領収書・請求書の保存、電子帳簿保存法にもとづく電子取引データの保存義務は、消費税の課税方式とは関係なく必要です。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」［令和7年4月1日現在法令等］（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm）— みなし仕入率、5,000万円要件、届出期限、2年縛り、特例計算（75%ルール）
- 国税庁 タックスアンサー No.6509「簡易課税制度の事業区分」［令和7年4月1日現在法令等］（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm）
- 国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（令和8年4月／令和8年5月改訂）— 3割特例の創設、2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了、簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例の見直し
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」（3割特例／簡易課税への円滑な移行措置）（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm）— 届出期限の具体例（令和10年2月29日・令和10年5月31日・令和12年4月1日）
- 国税庁 質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）」— 出前・仕出し・宅配ピザ・ホテルの取扱い
- 国税庁 質疑応答事例「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」— クリーニング業・自動車修理業が第5種となる理由
- 国税庁 質疑応答事例「製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い」— 製造小売は第3種、喫茶（店内飲食）は第4種
- 国税庁 質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－I卸売業、小売業）」— 性質・形状の変更があれば第3種
- 根拠法令等: 消費税法30・37、消費税法施行令56・57、消費税法基本通達13-1-3、13-2-1〜13-2-9
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。