出金伝票の書き方 — 「出金伝票」という語は、日本の法令に一度も出てこない

公開日: 2026年8月20日（更新日: 2026年10月11日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、出金伝票は領収書の代わりにはなりません。出金伝票が帳簿の記載を補充し、補助簿として帳簿の一部を構成する場合は「帳簿」に当たり、受け取った領収書は「相手方から受け取つた……書類」に当たります。保存を義務づけている号がそもそも別で、片方がもう片方を代替する関係になっていません。

そのうえで、出金伝票には意味があります。消費税法30条8項1号が帳簿に書けと求めている4項目——相手方の氏名、年月日、内容、支払対価の額——は、そのまま出金伝票の欄です。出金伝票は「領収書の代用品」ではなく「帳簿の記入用紙」だと考えると、条文と一致します。

そして、いちばん実務に効く変更点があります。2023年9月30日まで、消費税法施行令49条1項は「三万円未満である場合」と「やむを得ない理由があるとき」という2つの号を置いていて、その場合は帳簿だけを保存すれば仕入税額控除が受けられました。この2つの号は、どちらも現在の条文から消えています。現行の同項1号はイからニまでの4類型を挙げています。別に少額特例があり、基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までの国内における税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます（ただし金・白金地金の課税仕入れは相手方の本人確認書類の保存も必要です）。

「出金伝票」という語は、日本の法令に一度も出てこない

「出金伝票」という語は日本の法令にありません。対照として「伝票」は14法令に出ます。

税法側でも、「伝票」は法人税法施行令・同施行規則・消費税法・同施行令・電子帳簿保存法にありません。

三伝票制を条文で定めている唯一の例は、「入金・出金」と呼んでいない

「伝票」を条文に持つ14本のうち、三伝票制そのものを定義している法令が2本だけあります。国家公務員共済組合法施行規則と、地方公務員等共済組合法施行規程です。どちらも同じ一文を置いています。

まず、伝票会計を義務づけている条文です。国家公務員共済組合法施行規則56条1項は次のように定めます。

取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票に代え日記帳に記入して、処理することができる。

そして同条2項が、その伝票の種類を定義します。

伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

条文が採用している呼称は「収入・支払・振替」で、「入金・出金・振替」ではありません。市販の伝票用紙や会計ソフトが使う「入金伝票・出金伝票」という組み合わせは、法令の用語ではなく商慣行の呼称だということが、ここではっきりします。冒頭の検索で「振替伝票」だけが2件返り、「入金伝票」「出金伝票」が0件だった理由もこれです。3つのうち1つだけ、たまたま商慣行と条文の呼称が一致していたという関係になっています。

同じ規則には、伝票が単なる記録ではなく支払の承認手続そのものとして組み込まれていることを示す条文もあります。

小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基かなければ振り出すことができない。

民間企業に同じ規定はありませんが、出金伝票に承認印欄がある理由は、この設計思想と同じところにあります。伝票は「支払ってよい」という決裁の記録でもあるという位置づけです。内部統制の観点から出金伝票を残す実務上の価値は、税法の要求とは別に存在します。

出金伝票の区分は使い方による。領収書は「書類」の列

ここが、この記事のいちばん重要なところです。法人税法施行規則59条1項は、青色申告法人が保存すべきものを3つの号に分けています。柱書はこうです。

青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地（第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

そして1号が帳簿、3号が取引書類です。

第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該青色申告法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿

取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

3号をよく読むと、対象は2種類しかありません。①相手方から受け取った書類と、②自己が作成した書類のうち、写しがあるもののその写しです。②は、自分が作って相手に渡した請求書や領収書の控えを指しています。

内部の決裁・整理だけに用いる出金伝票は、これらの取引書類とは区別します。ただし、相手から受け取った取引書類や相手に交付した書類の控えとして使う場合は、その実体に即して判断します。帳簿の記載内容を補充して補助簿を構成する伝票は帳簿となりますが、名称だけで1号の帳簿か3号の書類かは決まりません。

伝票で記帳に代えると「帳簿代用書類」になり、緩和から外れる

一方で、税法は「書類を帳簿の代わりに使う」という形を想定していないわけではありません。法人税法施行規則59条4項が、その名前を定義しています。

前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十四に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

読み解くと、帳簿代用書類とは「3号の書類のうち、帳簿に書く代わりとして整理・保存しているもの」です。納品書の控えを売上帳の代わりに綴じている、といった実務がこれに当たります。

注目すべきは、この定義が置かれている場所です。59条3項は、保存期間の後半について負担を軽くする方法を認めているのですが、その1号の対象から帳簿代用書類は名指しで除かれています（条文は「帳簿代用書類に該当するものを除く」と書いています）。書類を帳簿の代わりに使うと、保存の要求はむしろ厳しい側に寄るという構造です。

出金伝票という名称だけでは、帳簿代用書類に当たるかは決まりません。3号の取引書類に当たり、記帳に代えて整理・保存する運用かを確認します。帳簿の一部を構成する伝票は帳簿として保存し、それ以外は作成目的・利用実態に応じて区分を確認します。なお、帳簿そのものに何を書くかを定める別表二十四の記載事項については、現金出納帳の書き方で5項目を条文の文言ごとに扱っているので、そちらに譲ります。

自分で作った書類が「請求書等」になる道は、条文上1本だけ

消費税の側に移ります。仕入税額控除の要件を定める消費税法30条7項は、こう書いています。

第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（請求書等の交付を受けることが困難である場合、特定課税仕入れに係るものである場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。

原則は「帳簿及び請求書等」の両方で、括弧の中が例外です。内部で作成しただけの出金伝票は記帳に用いるもので、それだけでは請求書等にはなりません。

ただし、条文をよく読むと自分で作った書類が「請求書等」になる道が1本だけあります。30条9項3号です。

事業者がその行つた課税仕入れ（他の事業者が行う課税資産の譲渡等に該当するものに限るものとし、当該課税資産の譲渡等のうち、第五十七条の四第一項ただし書又は第五十七条の六第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。）につき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で課税仕入れの相手方の氏名又は名称その他の政令で定める事項が記載されているもの（当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。）

末尾の括弧が決定的です。「当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る」。自分で作った書類が請求書等になるための条件は、相手方の確認です。仕入明細書はこの確認があるから請求書等になれます。

出金伝票には、この確認がありません。相手に見せず、自分の机の上で完結するのが出金伝票だからです。ただし、出金伝票という名称でも、法定の記載事項を備え相手方の確認を受けた仕入明細書等に当たれば、請求書等になります。「相手方の確認」の有無が、両者を分けている一線です。

「3万円未満なら領収書は要らない」は2023年9月30日で終わっている

実務でいまも語り継がれている「3万円未満なら領収書がなくても出金伝票でよい」という扱いは、根拠となる条文が存在した時期のものです。2023年9月30日まであった号は、現行の消費税法施行令にはありません。

2023年9月30日まで有効だった消費税法施行令49条1項は、1号でこう定めていました。

法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合

そして2号が、3万円以上の場合の受け皿を置いていました。

法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、同条第七項に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき（同項に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）。

この2つの号は、現在の条文にはどちらもありません。インボイス制度の開始に合わせて差し替えられ、いまの1号は類型を限定列挙する形になっています。

なお、この3万円という数字は現行法から完全に消えたわけではなく、別の場所に、別の意味で残っています。次章のイに当たる公共交通機関の特例は「税込価額が三万円未満のもの」という条件を持っています。かつての「支出全般が3万円未満」とは対象が違うので、同じ数字を見ても同じ基準だと読まないでください。

施行令49条の4類型と追加記載事項（少額特例とは別）

現行の消費税法施行令49条1項1号は、柱書に条件を書いたうえで、イからニまでの4類型を挙げています。柱書はこうです。

課税仕入れが次に掲げる課税仕入れに該当する場合（法第三十条第七項に規定する帳簿に次に掲げる課税仕入れのいずれかに該当する旨及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）

4類型の中身は次のとおりです。

ニが指す財務省令の条文は、次のように始まります。

令第四十九条第一項第一号ニに規定する財務省令で定める課税仕入れは、次に掲げる課税仕入れとする。

この規則15条の4が挙げるのは3つで、自動販売機等・出張旅費等・通勤手当です。出張旅費と通勤手当の扱いは範囲が細かく、金額基準の有無が誤解されやすいところなので、出張旅費規程と日当の相場で条文ごとに扱っています。そちらを参照してください。

追加記載は取引別に確認する（住所が不要な取引もある）

公共交通機関特例などでは、通常の記載事項に特例に該当する旨を加え、住所は記載不要となる取引かを確認します。少額特例では適用の旨や住所の追加記載は不要です。まず、通常の記載事項は消費税法30条8項1号のイからニまでで、イは次の一言です。

課税仕入れの相手方の氏名又は名称

ロも同じく短い規定です。

課税仕入れを行つた年月日

ハが資産または役務の内容、ニが支払対価の額で、合わせて4項目になります。これに、さきほどの柱書の括弧が求める「該当する旨」を加えます。「相手方の住所又は所在地」は、税込3万円未満の公共交通機関、自動販売機等、通常必要な出張旅費等では記載不要です。

市販の出金伝票の様式は、4項目までは自然に埋まりますが、5と6の欄を持っていません。帳簿のみの特例に用いるなら、該当する旨を摘要欄等に記載し、住所はその取引で必要な場合だけ補います。少額特例にはこの追加記載は不要です。ここが、様式をそのまま使っているだけでは抜け落ちるところです。

6の住所は、国税庁長官が指定する者に係るものは除かれます（柱書の括弧書き）。同条2項は、その指定を受けた者から不特定多数を相手に行う課税仕入れについて、30条8項1号イ（相手方の氏名又は名称）の記載を省略できるとも定めています。省略できるものと、追加で要るものが同じ条文の中に同居しているので、どちらの話をしているかを取り違えないでください。

手書きの出金伝票は、スキャンして原本を捨てられない

紙の伝票を電子化したいという要望はよくありますが、手書きの出金伝票については、条文上その道がありません。理由は、電子帳簿保存法が帳簿と書類を別々の項で扱っているからです。

4条1項が帳簿の電子保存を定めています。

保存義務者は、国税関係帳簿（財務省令で定めるものを除く。以下この項、次条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第四項において同じ。）の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

条件は「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」です。手書きで起票した時点で、最初の記録段階が紙になるため、この項には乗れません。

次に、いわゆるスキャナ保存を定める4条3項です。

前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができる。

この項の対象は「国税関係書類」だけで、国税関係帳簿は入っていません。2条2号が両者を明確に別の概念として定義しているため、帳簿をスキャナ保存する余地はありません。

保存期間の起算日は、伝票を書いた日ではない

青色申告法人の保存期間は、規則59条1項の柱書のとおり起算日から7年間です。その起算日を定めるのが2項で、帳簿と書類で数え方が違います。

前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月（次の各号に掲げる事業年度にあつては、当該各号に定める月数。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日をいう。

出金伝票は帳簿の側なので、起算日は「その閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月」を経過した日です。伝票を書いた日でも、支払った日でもありません。

3月決算の会社が、2026年4月10日に出金伝票を1枚起票した場合で数えてみます。

起票から数えると約8年2か月になります。「7年」という数字だけを覚えていると、1年以上早く廃棄してしまうことになるので、決算月と2か月分を必ず足してください。なお、確定申告書の提出期限が延長されている事業年度については、括弧書きが月数を読み替えます。

記入例 — 自動販売機・慶弔金・立替精算

ここまでの整理を、実際の3つの場面に当てはめます。3つとも領収書が手元に残らない支出ですが、条文上の扱いは3通りに分かれます。いずれも手元の現金から払う場面なので、その現金をどう管理するか——手元残高の上限、1件あたりの上限、実査で合わなかったときの処理——は小口現金と現金過不足で扱っています。

① 自動販売機で飲料を購入した（税込150円）

令49条1項1号イの類型に当たります。帳簿だけで仕入税額控除を受けられ、この自動販売機特例では前章の5を記載しますが、6の住所は不要です。摘要欄はこう書きます。

この例では「自動販売機」と特例に該当する旨を摘要に記載するのが要点です。所在地を任意に記録しても構いませんが、控除のための必須事項ではありません。自動販売機特例に該当する旨を記載し、通常の帳簿記載事項とともに保存します。

② 取引先へ慶弔金を包んだ（30,000円）

こちらは消費税の話がそもそも発生しません。慶弔金は対価を伴わない支出なので課税仕入れに当たらず、仕入税額控除の要件を検討する場面ではないからです。前章の5と6は不要です。

ただし、法人税の側では損金性の確認が要ります。出金伝票には相手先・関係・事由を残し、会葬礼状や案内状を一緒に保管するのが実務です。これらは相手方から受け取った書類なので、規則59条1項3号の側で保存されることになります。

③ 従業員が立て替えた支出を精算した

従業員が受け取った領収書が会社宛でなくても、その領収書は会社にとって3号の書類として保存対象になります。出金伝票は精算という現金の動きを記録するもので、領収書を置き換えるものではありません。2枚を一組で綴じるのが素直な整理です。

税込3万円未満の自動販売機等からの購入を従業員が立て替えた場合は、①と同じ自動販売機特例の扱いになります。領収書がないだけで一般の立替購入が対象になるわけではなく、その他の購入は少額特例等の要件を別途確認します。領収書があるのに出金伝票だけを残す、という運用にはしないでください。3号の保存義務が残ったままになります。

よくある質問

Q. 領収書をもらい忘れました。出金伝票を書けば経費として認められますか？

A. 法人税の側と消費税の側で結論が違うため、分けて考えるのが正確です。法人税の側では、出金伝票が帳簿の一部を構成する場合は法人税法施行規則59条1項1号の帳簿として保存対象になり、事実として支出があったのであれば損金性そのものが伝票の有無だけで否定される仕組みにはなっていません。一方、消費税の仕入税額控除については、30条7項が原則として帳簿と請求書等の両方の保存を求めており、内部で作成しただけの出金伝票は同条9項の請求書等に当たりません。ただし、法定の記載事項を備え相手方の確認を受けた仕入明細書等に当たる場合は別です。帳簿だけで足りる場合には施行令49条1項1号の4類型があります。別に少額特例があり、基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までの国内における税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます（ただし金・白金地金の課税仕入れは相手方の本人確認書類の保存も必要です）。2023年9月30日まで置かれていた「三万円未満である場合」の号と「やむを得ない理由があるとき」の号は、現行の条文にはどちらもありません。取引類型のほか、少額特例の事業者規模・取引金額・対象期間も確認してください。

Q. 出金伝票の保存期間は何年ですか？

A. 青色申告法人であれば、法人税法施行規則59条1項が起算日から7年間と定めています。ここで注意が要るのは起算日で、同条2項は帳簿について「その閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月」を経過した日としています。伝票を書いた日から7年ではありません。3月決算の会社が2026年4月10日に起票した伝票であれば、その事業年度の終了は2027年3月31日、翌日が2027年4月1日、2か月を経過した2027年6月1日が起算日となり、7年後の2034年5月31日まで保存することになります。起票日から数えると約8年2か月です。なお同項の括弧書きは、確定申告書の提出期限が延長されている事業年度について月数を読み替えると定めています。

Q. 手書きの出金伝票をスキャンして、紙を捨ててもよいですか？

A. 出金伝票を帳簿として扱う限り、条文上その方法はありません。電子帳簿保存法4条3項のいわゆるスキャナ保存は、対象を「国税関係書類」と書いており、国税関係帳簿は含まれていません。同法2条2号が国税関係帳簿と国税関係書類を別の概念として定義しているためです。帳簿を電子で保存する道は4条1項ですが、こちらは「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」という条件が付いており、手書きで起票した時点で最初の記録段階が紙になるため要件を満たしません。一般に、電子化したい場合は起票の段階から会計ソフトや表計算ソフトで作成する方法を採ることになります。なお、支出の相手方から受け取った領収書のほうは3号の書類なので、こちらはスキャナ保存の対象です。

Q. 「出金伝票」と「支払伝票」は違うものですか？

A. 実務上は同じ役割を指しますが、条文に現れるのは「支払伝票」のほうだけです。「出金伝票」も「入金伝票」も法令にはありません。三伝票制を定義している法令は国家公務員共済組合法施行規則と地方公務員等共済組合法施行規程の2本で、どちらも「伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする」と定めています。市販の伝票用紙や会計ソフトが使う「入金伝票・出金伝票」という呼称は法令の用語ではなく商慣行のもので、3つのうち「振替伝票」だけが偶然一致している関係です。名称が違っても税務上の扱いが変わるわけではありません。

Q. 3万円未満の支出なら、いまでも領収書なしで大丈夫ですか？

A. 以前の「3万円未満」という一般的な基準は廃止されました。別に少額特例があり、基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までの国内における税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます（ただし金・白金地金の課税仕入れは相手方の本人確認書類の保存も必要です）。2023年9月30日まで有効だった消費税法施行令49条1項1号は「三万円未満である場合」と定めており、この金額未満であれば帳簿の保存だけで仕入税額控除が受けられました。インボイス制度の開始に伴いこの号は差し替えられ、現行の1号はイからニまでの4類型を限定列挙する形になっています。同時に、旧2号の「三万円以上である場合において……やむを得ない理由があるとき」という受け皿も無くなりました。ただし3万円という数字自体は別の場所に残っており、現行1号イが指す公共交通機関の特例は「税込価額が三万円未満のもの」を条件としています。対象が支出全般から特定の役務に狭まっているため、同じ数字でも意味が違う点に注意が必要です。

出典

消費税法・電子帳簿保存法の条文に基づいて作成。

• e-Gov法令検索 — 「出金伝票」は日本の法令に無く、「伝票」は14法令に出る（2026年8月20日時点）
• 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第54条、第59条、別表二十四
• 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第30条第7項・第8項・第9項
• 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第49条、第70条の9第2項 — 現行版および2023年6月1日施行版の両リビジョン
• 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第15条の4
• 電子帳簿保存法（平成十年法律第二十五号）第2条第2号、第4条第1項・第3項
• 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第56条
• 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
• 国税庁「少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要」（2026年9月27日確認）

この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談ではありません。実際の判断にあたっては、顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。