社会保険の扶養の条件｜130万円と税法上の扶養の決定的な違い
主な例外: このページの給与収入への換算は、収入が給与だけで特定支出控除の適用がない場合です。特定支出控除を適用する場合は、給与収入への換算額が異なります。
「扶養」で検索して出てくる記事の多くは、2つの制度をひとつに混ぜて書いています。これが最大の誤りのもとです。
結論から言うと、扶養には2種類あります。税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除 → 世帯の所得税・住民税が安くなる）と、健康保険上の扶養（被扶養者本人の健康保険料負担はありません）。国民年金第3号になれるのは、厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の要件を満たす人です。20歳以上の子や兄弟姉妹等は健康保険の被扶養者でも、厚生年金に入っていなければ原則として国民年金第1号の加入・納付や免除等の手続が必要です。条件も、判定のしかたも、外れたときの影響も、全部違います。
とくに決定的なのは判定期間です。税法上の扶養は1月〜12月の実績で確定しますが、社会保険上の扶養は「これから先1年間の見込み」で判定します。だから社会保険では「今年はまだ50万円しか稼いでいない」は言い訳になりません。一般の130万円基準で給与等の月収が108,333円を継続して超えた時点で、その先1年の見込みは130万円以上だとみなされます。
扶養は2種類ある（まずここを分ける）
同じ「扶養」という言葉ですが、根拠の法律が違います。税法上の扶養は所得税法、社会保険上の扶養は健康保険法。判定するのも、税は税務署、社会保険は年金事務所・健康保険組合です。片方だけ外れることも普通に起こります。
| 税法上の扶養 （配偶者控除・扶養控除） | 社会保険上の扶養 （被扶養者） | |
|---|---|---|
| 何が得になるか | 扶養する人の所得税・住民税が下がる | 扶養される人本人の健康保険料負担はありません。年金は、所定要件を満たす20歳以上60歳未満の被扶養配偶者が国民年金第3号となる場合に本人負担がありません |
| 判定する期間 | その年の1月1日〜12月31日の実績（12月31日の現況で確定） | 認定日以降の、今後1年間の見込み（過去の実績ではない） |
| 収入の数え方 | 課税所得（合計所得金額）。通勤手当・失業給付・遺族年金・障害年金は非課税なので数えない | 総収入。通勤手当・失業給付・傷病手当金・出産手当金・公的年金も数える |
| 金額の基準 | 合計所得金額62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）※令和8年分から（令和7年分は58万円／123万円） | 年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満／19歳以上23歳未満は150万円未満） |
| 基準を超えたとき | 配偶者特別控除で段階的に減る（配偶者の場合）＝崖ではない | 保険料がいきなり全額発生する＝崖 |
| 手続き | 年末調整の扶養控除等申告書／確定申告 | 会社経由で被扶養者（異動）届（認定・追加は事実発生から5日以内。削除・非該当はその都度） |
社会保険の扶養の条件（3つの関門）
健康保険の被扶養者になるには、国内居住を基本とし、被保険者に主として生計を維持されていることを前提に、次の関門をすべて通る必要があります。
国内に住所があっても、日本国籍がなく「特定活動（医療目的）」「特定活動（長期観光）」で滞在する方は被扶養者に該当しません。一方、海外居住でも海外特例要件を満たせば認定される場合があります。
関門1: 年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
基本の金額基準です。ただし年齢によって基準が変わります。
| 扶養される人 | 年間収入の基準 |
|---|---|
| 原則 | 130万円未満 |
| 60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者 | 180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く） | 150万円未満 ※扶養認定日が令和7年10月1日以降 |
19歳以上23歳未満の150万円は、令和7年度税制改正（特定扶養控除の見直し）に合わせて社会保険側も引き上げられたもので、比較的新しいルールです。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します（11月に19歳になる人は、その暦年から150万円で見ます）。配偶者は対象外で、配偶者は19歳でも130万円のままです。
関門2: 同居なら「被保険者の収入の半分未満」、別居なら「仕送り額未満」
130万円未満でも、これを満たさないと認定されません。
- 同居: 収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分未満
- 別居: 収入が被保険者からの仕送り額より少ない
たとえば被保険者の年収が200万円なら、同居の家族は100万円未満でなければ扶養に入れません（130万円未満でもダメ）。別居の親に月5万円（年60万円）を仕送りしているなら、親の年金収入が60万円以上あると扶養に入れないのが原則です。
関門3: 対象になる親族の範囲（同居が要る人・要らない人）
誰でも扶養に入れられるわけではありません。3親等内の親族が上限で、そのなかが2つに分かれます。
| 同居が不要な人（生計維持だけでよい） | 同居が必要な人（生計維持＋同一世帯） |
|---|---|
|
・配偶者（未届の事実婚を含む） ・子、孫、兄弟姉妹 ・父母、祖父母などの直系尊属 |
・上記以外の3親等内の親族 （伯叔父母、甥姪とその配偶者など） ・内縁関係の配偶者の父母および子 |
まちがえやすいのが兄弟姉妹と配偶者の親です。兄弟姉妹は同居不要（別居の弟に仕送りしていれば扶養に入れられる）。一方配偶者の父母（義父母）は「直系尊属」ではないので、同居していないと扶養に入れられません。自分の親は別居でもOK、義理の親は同居が必須——ここは対称ではありません。
「収入」の数え方が税法とまったく違う
ここが最大の落とし穴です。社会保険の130万円は「課税所得」ではなく「総収入」で見ます。所得税では非課税のものも、社会保険では収入として数えます。
| 受け取るもの | 税法上の扶養 | 社会保険上の扶養（130万円） |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 数える | 数える |
| 通勤手当（交通費） | 非課税分は数えない | 数える |
| 雇用保険の失業給付 | 非課税。数えない | 数える |
| 健康保険の傷病手当金・出産手当金 | 非課税。数えない | 数える |
| 公的年金（遺族年金・障害年金を含む） | 遺族・障害年金は非課税。数えない | 数える |
| 自営業の収入 | 収入 − 必要経費 | 収入 − 事業遂行のための必要経費 |
日本年金機構は明記しています——「被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますのでご注意願います」。非課税＝収入ゼロではありません。
失業給付の「日額3,612円の壁」
この論点は、上の原則から機械的に出てきます。130万円を日額に割り戻すと 1,300,000 ÷ 360 ＝ 3,611.1…円。日本年金機構は「（雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします）」「ただし、基本手当（3,612円以上）の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要となります」としています。
・基本手当日額 3,612円以上の支給が始まる → 扶養から外れる（削除の届出が必要）
・受給が終わる → また扶養に入れる
つまり数か月だけ扶養を出入りするのが正しい姿です。「失業給付は非課税だから扶養のままでいい」は誤りで、これを放置すると後述の医療費返還に直結します。
なお、60歳以上・障害者は基準が180万円なので、日額は 1,800,000 ÷ 360 ＝ 5,000円 が境目になります。
130万円は「見込み」——給与等は月108,333円以下が目安
日本年金機構の定義はこうです。「年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。）」
130万円 ÷ 12 ＝ 108,333.3…円。つまり一般の130万円基準で月給が108,333円を継続的に超える見込みになったら、その時点で扶養から外れます。1月から12月までの合計が130万円に到達した日ではありません。一般の130万円基準では、雇用保険等の受給者は日額3,611円以下が目安です。待機期間中も収入要件を満たせば認定可能ですが、基本手当が日額3,612円以上の支給を開始した場合は扶養削除の届出が必要です。ここが税法との決定的な違いです。
扶養から外れるとどうなるか（実数）
扶養に入っている間、本人の保険料は0円です（健康保険の被扶養者＋国民年金の第3号被保険者）。外れると、いきなり全額が発生します。行き先は2つに分かれます。
ケースA: 勤め先の社会保険に入れる場合（労使折半なので負担は半分）
週20時間以上などの加入条件を満たせば、勤め先の健康保険・厚生年金に入ります。保険料は会社と折半です。
東京都・39歳・年収140万円（月116,667円）の場合（令和8年度）——標準報酬月額は118,000円（第8等級）。
| 項目 | 料率 | 本人負担（月額） | 年額 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 5,811円 | 69,732円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 136円 | 1,632円 |
| 厚生年金 | 18.3% | 10,797円 | 129,564円 |
| 合計 | — | 16,744円 | 200,928円 |
※ 当サイトの社会保険料計算ロジックで算出（協会けんぽ 令和8年度の東京都料率）。会社も同額（年200,928円）を負担しています。
ケースB: 勤め先の社会保険に入れない場合（国保＋国民年金を全額自己負担）
週20時間未満のまま年収130万円を超えるなど、勤め先の社会保険の加入要件を満たさず、家族の健康保険の扶養にも入れない場合は、原則として国民健康保険＋国民年金に自分で加入します。労使折半はありません。全額自己負担です。なお、配偶者が自営業などで国民健康保険に加入している場合、国保には健康保険のような被扶養者制度がないため、年収130万円未満でも本人が国保の被保険者となるのが原則です。
- 国民年金保険料は月額 17,920円（令和8年度・全国一律）→ 年 215,040円
- 国民健康保険料は市区町村によって違う（前年の所得で計算）
世田谷区・39歳・単身世帯・前年の給与収入140万円の場合（令和8年度）——給与所得 75万円 − 住民税基礎控除43万円 ＝ 賦課基準額 32万円。総所得75万円は2割軽減の基準（43万＋57万＝100万円）以下なので、均等割は2割軽減されます。
| 区分 | 所得割 | 均等割（2割軽減後） | 年額 |
|---|---|---|---|
| 基礎（医療）分 | 32万円 × 7.51% ＝ 24,032円 | 47,600円 × 0.8 ＝ 38,080円 | 62,112円 |
| 後期高齢者支援金分 | 32万円 × 2.80% ＝ 8,960円 | 17,600円 × 0.8 ＝ 14,080円 | 23,040円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 32万円 × 0.27% ＝ 864円 | 1,873円 × 0.8 ＝ 1,498円 | 2,362円 |
| 国民健康保険料 計 | — | — | 約87,500円 |
※ 40〜64歳の方は、これに介護分（所得割2.43%・均等割17,800円）が加わります。100円未満の端数処理・軽減の適用は自治体により異なるため概算です。
- 扶養に入っている間: 0円
- ケースA（勤め先の社会保険）: 年 約200,900円（うち厚生年金 129,564円）
- ケースB（国保＋国民年金）: 年 約302,500円（国民年金 215,040円＋国保 約87,500円）
同じ年収でも、勤め先の社会保険に入れるかどうかで年間10万円ほど違います。130万円を「超えるか」より、超えるならどちらの入口に行くかのほうが金額のインパクトが大きい。
ただし、外れるとメリットもある（損得は保険料だけではない）
勤め先の社会保険に入る場合（ケースA）は、払う代わりに給付が増えます。
- 将来の年金が増える——国民年金（基礎年金）に厚生年金が上乗せされます。第3号被保険者のままだと基礎年金だけです
- 傷病手当金——病気やケガで働けないとき、給与の約2/3が支給されます。被扶養者にはない給付です
- 出産手当金——産前産後の休業中に支給されます。これも被扶養者にはありません
「130万円を超えないように働き方を抑える」だけが正解ではありません。手取りの減少は一時的でも、厚生年金は一生の給付です。
無料ツール：社会保険料 計算機 扶養を外れて社会保険に入ったら、毎月いくら引かれるのか。月給を入れるだけで本人負担・会社負担を自動計算。47都道府県の令和8年度料率に対応。手続きと、遡って外れたときの医療費返還
外れるときの手続き
扶養から外れる事実が起きたら、会社を通じて「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出します（削除＝非該当の届出）。この削除の届出には、追加のときの5日以内という期限がかかりません。健康保険法施行規則38条2項が「その都度」としているためで、誰が出す義務を負うのか、どの欄に何を書き、何を添えるのかは健康保険 被扶養者（異動）届の書き方で扱っています。届出が必要になるのは、たとえば次のときです。
- 被扶養者の年間収入が130万円以上（60歳以上・障害者は180万円以上）見込まれるとき
- 同居で、収入が被保険者の収入の半分以上になったとき／別居で、収入が仕送り額を超えたとき
- 本人が勤め先の健康保険の被保険者になったとき
- 離婚したとき、日本国内に住所を有しなくなり海外特例要件にも該当しないとき、など
そして配偶者の扶養を外れて厚生年金にも入らない場合は、自分で国民年金（第1号被保険者）の加入手続きが要ります。会社が代わりにやってくれるわけではありません。保険証（資格確認書）も返します。なお返納の手続きそのものは、健康保険法施行規則51条1項3号が「被保険者の被扶養者が異動したとき」を挙げており、事業主が資格確認書を回収して保険者に返納するという形で条文が組まれています（任意継続被保険者は本人が5日以内）。資格確認書を持っていない人については回収の対象になりません。詳しくは資格確認書と資格情報のお知らせの違いで条文ごと確認しています。
返還した後、その期間に本来加入していた保険（国民健康保険など）へ療養費として請求し直せますが、療養を受けた日の翌日から2年で時効です。放置するほど取り返せなくなります。「バレなければいい」で済む話ではありません。
年に一度、扶養は検査されている（被扶養者資格の再確認）
協会けんぽは、健康保険法施行規則第50条に基づき、毎年度「被扶養者資格の再確認」を行っています。会社に「被扶養者状況リスト」が届き、事業主が現在も要件を満たしているかを確認して提出します。扶養から外れる人がいれば、そこで「被扶養者調書兼異動届」を出すことになります。
つまり、届出をしていなくても年1回は突き合わせが走ります。そのときに「実は2年前から130万円を超えていた」と判明すると、上の遡及削除と医療費返還が現実になります。
よくある質問
パート収入が130万円を超えそうです。いつ扶養から外れますか？
一般の130万円基準で給与等の月収が108,333円を継続的に超える見込みになった時点です。1月からの合計が130万円に達した日ではありません。社会保険の「年間収入」は過去の実績ではなく、認定日以降の今後1年間の見込み額で判定するためです（日本年金機構）。一般の130万円基準では、雇用保険等の受給者は日額3,611円以下が目安です。待機期間中も収入要件を満たせば認定可能ですが、基本手当が日額3,612円以上の支給を開始した場合は扶養削除の届出が必要です。
失業給付を受け取ると扶養から外れますか？
基本手当の日額が3,612円以上なら外れます。日本年金機構は「基本手当（3,612円以上）の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要」としています。待期期間中や給付制限中は、収入要件を満たしていれば被扶養者のままでいられます。
交通費（通勤手当）は130万円に含みますか？
含みます。所得税では通勤手当は一定額まで非課税ですが、社会保険の被扶養者認定では非課税かどうかは関係なく、実際に受け取る総収入で見ます。時給×時間だけで計算していると、交通費を足した瞬間に130万円を超えていた、という取りこぼしが起きます。
一時的に残業が増えて130万円を超えました。すぐ外れますか？
事業主の証明を添付すれば、原則として連続2回まで被扶養者のまま認定を受けられます（全国健康保険協会「被扶養者の認定における特例」）。人手不足による労働時間延長など一時的な理由に限られ、恒常的な増加は対象外です。
夫婦とも収入があります。子どもはどちらの扶養に入れますか？
年間収入の多い方の被扶養者として認定されます（被扶養者の人数にかかわらず）。なお、生計維持していた側が育児休業を取ったことで一時的に夫婦の収入が逆転しただけなら、休業期間中の異動の手続きは不要です。
税法上の扶養と社会保険の扶養、どちらが金額のインパクトが大きいですか？
多くの世帯では社会保険です。税は配偶者特別控除で段階的に減るので崖になりませんが、社会保険は130万円を超えた瞬間に年20万〜30万円の保険料が本人に発生します。働き方を調整するなら、まず社会保険の130万円を基準に考えるのが実務的です。
出典
日本年金機構・全国健康保険協会・国税庁の公表資料に基づいて作成。
- 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」（収入要件・同一世帯の条件・3親等内の親族の範囲・日額3,612円・月額108,333円・削除の届出・5日以内）
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」（令和7年10月1日以降の150万円）
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」（令和8年4月1日以降）
- 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月額17,920円）
- 全国健康保険協会「被扶養者資格の再確認について」（健康保険法施行規則第50条・毎年度実施）／「被扶養者の認定における特例について」（事業主証明・連続2回）
- 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率（令和8年度）」（東京都 健康保険9.85%・子ども子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%）
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」⑶ 扶養親族等の所得要件の改正（令和8年分から 扶養親族・同一生計配偶者は合計所得62万円以下＝令和8・9年分、給与所得のみ・特定支出控除なしの場合の給与収入136万円以下。改正前は58万円以下・123万円以下）
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除／No.1191 配偶者控除／No.1195 配偶者特別控除（12月31日の現況で判定。所得要件の額は令和8年度改正前の記載のまま更新されていない場合があります）
- 世田谷区「国民健康保険料の計算方法」「保険料の軽減・減免について」（令和8年度の料率・均等割・軽減判定基準）
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は年金事務所・健康保険組合・社会保険労務士にご確認ください。