社会保険の加入条件｜パートの4分の3基準と週20時間を図解

公開日: 2026年7月13日（更新日: 2026年10月11日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

パート・アルバイトは、次の①か②のどちらかに当たれば、勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入します。

• ① 4分の3基準：週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも同じ事業所で同様の業務をする通常の労働者（正社員など）の4分の3以上
• ② 適用拡大：週の所定労働時間が20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない・従業員51人以上の会社などに勤める、の4つをすべて満たす

②にあった月8.8万円（いわゆる106万円の壁）の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。

どちらも、勤め先が社会保険の適用事業所であることが前提です。年齢の上限や短期の雇用などの例外は、例外・少数のケースにまとめました。

結論：加入の主な入口は2つ。まずここを分ける

4分の3基準、次に適用拡大の要件を順番に確認します。なお、短時間正社員は所定労働時間の長短にかかわらず被保険者になります（日本年金機構Q&A集 問49）。どの場合も、年齢の上限や短期の雇用などの例外に当たらないことが前提です。

正社員・フルタイムも、適用事業所・年齢・適用除外を確認

正社員・フルタイムの人も、勤め先が適用事業所で、次の年齢に当たれば加入します。

• 厚生年金保険 … 70歳未満（70歳に達すると資格を失います）
• 健康保険 … 75歳未満（75歳からは後期高齢者医療制度に移ります）

日本年金機構の制度案内は、適用事業所に使用され、加入要件を満たす人は国籍を問わず被保険者になると説明しています。強制加入の要件を満たす人は、加入するかどうかを本人の希望で選べません。強制加入に該当する人の「保険料を引かれたくないので入りません」は通りません。

外国籍の従業員も、同じ要件で被保険者になります。そのうえで、短期間で帰国する人については、納めた保険料の一部を一時金で受け取る道が別に用意されています（脱退一時金とは）。加入要件を満たす人の加入手続きと、退職後の給付の確認は分けて扱います。

学生も、正社員として働く人や4分の3基準を満たす人は加入します。日本年金機構のQ&A集も「学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります」と明記しています。「学生でない」は入口②だけの要件です。

入口①：4分の3基準

まず確認するのはここです。基準は1つで、時間と日数の両方を見ます。

「かつ」です。どちらか一方ではありません。正社員が週40時間・月20日勤務の会社なら、こうなります。

①を満たさなかった人だけが、入口②（適用拡大）の判定に進みます。上の例の下2行は、週20時間以上なので②の判定対象です。

入口②：適用拡大（短時間労働者）の要件

4分の3基準に届かないパート・アルバイトも、次の4つをすべて満たせば加入対象です。2026年9月30日までは「所定内賃金が月額8.8万円以上」も要件で、5つでした。

※ 最低賃金の減額の特例許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の人は別扱いです（減額特例）。短期の雇用などで被保険者とされない人は例外・少数のケースを確認してください。

加入した場合の手取りの変化を試すなら、年収の壁シミュレーターを使えます。

週20時間の数え方

見るのは契約上の所定労働時間です。週単位で決まっていないときは、次のように週の時間に直します（日本年金機構Q&A集 問30〜33）。

• 短期的・周期的に変動する場合 … その周期の週平均
• 月単位で決まっている場合 … 月の時間÷（52÷12）
• 特定の月だけ例外的に長短がある場合 … その月を除いた通常月の時間÷（52÷12）
• 年単位で決まっている場合 … 年の時間÷52

所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が続いている、または続くと見込まれる場合は別です。ほかの加入要件も満たせば、週20時間以上となった月の3か月目の初日に資格を取得します（Q&A集 問34）。

学生でも入口②の対象になる人

入口②では学生は対象外ですが、次の人は学生でも、ほかの要件を満たせば加入対象です（健康保険法施行規則23条の6・厚生年金保険法施行規則9条の6、日本年金機構Q&A）。

• 休学中の人
• 定時制の課程・通信制の課程に在学する人、通信による教育を受ける人（高等学校など）
• 夜間に授業を行う学部・研究科・学科、通信による教育を行う学部・研究科・学科に在学する人
• 卒業を予定していて、いま使用されている適用事業所に卒業後も引き続き使用されることになっている人
• 一部の教育施設に在学する人
• その他これらに準じる人（いわゆる社会人大学院生等）

※ 夜間・通信の項目は、大学・大学院・短期大学の学部・研究科・学科です。専修学校の夜間等学科・通信制の学科、各種学校や準ずる教育施設の夜間の課程・通信の課程も同じです。

対象外になる「学生」は、次の学校に在学する生徒・学生です。高等学校・中等教育学校・特別支援学校（高等部）・大学（大学院を含む）・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校（修業年限が1年以上の課程に限る）と、これらに準ずる教育施設です。

自分の学校・課程がどれに当たるか分からないときは、勤め先か年金事務所に確認してください。

「従業員51人」はどう数えるか

ここも間違いが多いところです。数えるのは雇っている人の頭数ではなく、厚生年金保険の被保険者数です。

• 適用拡大で加入した短時間労働者は数えず、共済組合員は数に含めます。週20時間台でも4分の3基準による被保険者なら数に含めます
• 法人事業所は法人番号が同一のすべての適用事業所を合計して判定します（支店ごとではありません）。個人事業所は適用事業所ごとに数えます
• 1年のうち6か月以上、この総数が51人以上となることが見込まれる場合に「特定適用事業所」となります
• いったん特定適用事業所になると、50人以下に減っても、所定の同意を得て「不該当届」を出さない限り続きます

50人以下の会社でも加入できる（任意特定適用事業所）

企業規模要件を満たさない会社でも、労使の同意を得て事業主が申し出ることで、任意特定適用事業所になれます。任意特定適用事業所になると、加入要件に該当するすべての短時間労働者が加入対象になります。

同意は「同意対象者」から得ます。全従業員ではありません。

• 同意対象者 … 厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者、短時間労働者の要件を満たす人
• 同意対象者の過半数で組織する労働組合がある場合 … その組合の同意
• その組合が無い場合 … 同意対象者の過半数を代表する人の同意か、同意対象者の2分の1以上の同意

※ 70歳以上被用者は、過去に厚生年金の加入期間があり、70歳未満なら短時間労働者を含む被保険者要件を満たす働き方の人に限ります。特定適用事業所の「不該当届」に要る同意は、同じ3つの方法で、過半数・2分の1以上の代わりに4分の3以上が基準です。

たとえば協会けんぽ東京・報酬月額10万円・30歳なら、標準報酬月額は98,000円です。本人負担は、健康保険4,826円＋子ども・子育て支援金113円＋厚生年金8,967円＝月13,906円になります。

• 令和8年4月分以後の月額です。令和8年度・東京都の健康保険料率9.85%で計算し、介護保険料と雇用保険料は含みません
• 報酬月額10万円は、通勤手当や残業代等を含む報酬月額全体の額です
• 保険料調整制度を使わず、産前産後休業・育児休業等による保険料免除もない場合の、労使折半の本人分です
• 端数処理の決まりと会社負担は、社会保険料 計算機のページで確認できます

勤め先が保険料調整制度を使う場合、短時間労働者として加入する人の本人負担は、この額より少なくなります。

2026年10月1日に「106万円の壁」が消えた｜今後の改正

2025年6月20日に公布された令和7年 年金制度改正法により、入口②の要件は今後10年かけて段階的に緩みます。ここが古い記事との最大の差です。

※2029年10月の個人事業所の適用拡大では、施行時点で既に存在する非適用業種の事業所は当分の間、対象外です（厚生労働省の適用拡大の案内）。

賃金要件（月8.8万円）の撤廃 — 2026年10月1日

最低賃金以上で週20時間以上働く場合は所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の通常額が、全都道府県で時給1,016円を超えたためです。

時給1,016円で週20時間働くと、月額賃金は自動的に8.8万円以上になります（1,016円 × 20時間 × 52週 ÷ 12か月 ≒ 88,053円）。要件が形骸化したので撤廃した、というのが理屈です。

2026年10月1日からは、減額特例の対象者を除いて、賃金の額を理由に短時間労働者が加入から外れることはなくなりました。学生・雇用期間・企業規模の要件は残っています。残る中心は週20時間以上です。

本人負担を軽くする「保険料調整制度」（2026年10月から）

保険料調整制度は、対象となる事業所の事業主が、短時間労働者の健康保険料・厚生年金保険料の一部を一時的に追加で負担することで、本人の負担を軽くする仕組みです。2026年10月に始まりました。ただし使える事業所は限られ、事業主が期限内に申し出たときだけ使えます。

雇用保険とは条件が違う（混同しない）

「週20時間」という同じ数字が出てくるため、社会保険と雇用保険はよく混同されます。別の制度で、別の条件です。雇用保険の側の条件（31日以上の雇用見込み・学生の例外・掛け持ちの扱い）は雇用保険の加入条件で条文の書き方どおりに整理しています。

※ 社会保険の列は主な要件だけを並べています。ほかの要件と例外は、上の各章と例外・少数のケースを確認してください。

従業員10人の会社で週20時間働くパートでも、4分の3基準を満たす場合や、任意特定適用事業所・国等で適用拡大のほかの要件を満たす場合は社会保険の加入対象です。雇用保険も週20時間だけでなく、雇用見込みや適用除外などの要件を別に確認します。「雇用保険に入っているのだから社会保険も入っているはず」は成り立ちません。

なお雇用保険は、2028年（令和10年）10月1日から週の所定労働時間10時間以上に引き下げられます。週12時間のアルバイトが雇用保険に入る時代になります。

106万円の壁と130万円の壁の関係

この2つは本人の加入と被扶養者の認定という異なる基準です。混同せず別々に判定します。

130万円の壁（被扶養者の収入基準）の中身は次のとおりです。

• 一般：年収130万円未満。給与所得等は月108,333円以下、雇用保険等の受給者は日額3,611円以下が目安です
• 19歳以上23歳未満の配偶者以外：150万円未満（扶養認定日が令和7年10月1日以降の場合）
• 60歳以上・一定の障害者：180万円未満
• 収入に含むもの：雇用保険の失業等給付・公的年金・健康保険の傷病手当金・出産手当金も含みます。基本手当が日額3,612円以上で支給が始まると、扶養削除の届出が必要です
• 給与収入だけの人：扶養認定日が令和8年4月1日以降なら、労働契約の内容で年間収入を判定できます
• 収入以外の要件：生計維持などの要件もあります。収入増が一時的な場合の特例は保険者に確認します

順番はこうです。まず「自分が社会保険に入るか」を判定し（入口①②）、入らないと決まって初めて「扶養に入れるか」を見る。日本年金機構のQ&A集（令和6年10月施行分；賃金要件があった当時の版）も「年収が130万円未満であっても、4分の3基準又は4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります」としています。

入口①か②で加入する人は、年収が130万円未満でも自分で社会保険に加入し、被扶養者ではなくなります。年収100万円・週20時間という条件だけでは加入を断定できません。扶養に該当せず勤め先でも加入しない場合は、年齢等に応じ国民健康保険・国民年金等の手続きを確認します。

「月8.8万円」に何を含めていたか（2026年9月30日までの賃金要件）

賃金要件は2026年10月1日に撤廃されたので、この章は2026年9月30日までの判定の説明です。8.8万円の判定に使っていたのは「所定内賃金」で、基本給と諸手当の合計から、次の4つを除いた額でした（日本年金機構Q&A集 問39）。

食事や住宅などの現物給付は、①〜④に当たらなければ含めていました（Q&A集 問41）。標準報酬月額のもとになる報酬月額は別の物差しで、こちらは時間外手当・精皆勤手当・通勤手当なども含めます。

残業代を含めて判定する例外もありました。所定労働時間が週20時間以上で所定内賃金が月8.8万円未満の人が、恒常的に実際の労働時間が増え、連続する2か月で賃金が月8.8万円以上となり、その状態が続いている、または続くと見込まれる場合は、名目上の時間外労働の賃金も含めて判定していました。この場合は、3か月目の初日に資格を取得していました（Q&A集 問40）。

撤廃後も月額8.8万円が意味を持つのは、次の2つの場合です。

• 2026年9月以前の期間に遡って資格を取得する場合：撤廃前と同じ基準で、賃金要件も満たす必要があります
• 最低賃金の減額の特例許可を受けている人：減額特例の節を確認してください

「4要件」と書く記事と「5要件」と書く記事があった理由

賃金要件が撤廃される前（2026年9月30日まで）、日本年金機構のQ&A集（令和6年10月施行分）は、短時間労働者の要件を「4要件」と呼んでいました。①週20時間以上 ②所定内賃金8.8万円以上 ③学生でない ④特定適用事業所等に使用されていること、の4つを指していました。「2か月を超える雇用の見込み」が入っていません。

これは抜けているのではなく、位置づけが違うからです。2022年9月までは短時間労働者だけに「1年以上の雇用見込み」という固有の要件がありました。2022年10月にこれが廃止され、フルタイムの人と共通の一般ルール（2か月を超えて使用される見込み）に統合されたのです。

だから撤廃前は、「短時間労働者に固有の要件」を数えると4つ、「実際に確認すべきこと」を数えると5つでした。賃金要件がなくなった2026年10月1日からは、それぞれ1つずつ減って3つと4つです。

「106万円の壁」は、実は基準ではありませんでした

賃金要件があった当時のQ&A集（令和6年10月施行分）は明快でした。「所定内賃金が月額8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）」としています。

8.8万円×12か月＝105.6万円をまるめたのが「106万円」であって、年収で判定していたのではありません。したがって「賞与を足したら年収が110万円になった」としても、賞与は②で除外されるため、加入要件には影響しませんでした。

例外・少数のケース

ここまでの判定の前提と、当てはまる人が少ないケースをまとめます。自分に関係する項目だけ確認してください。

勤め先が適用事業所かどうか

加入が義務づけられている適用事業所は、株式会社などの法人の事業所と、従業員が常時5人以上いる個人の事業所です。個人の事業所は、農林漁業・サービス業などの場合を除きます。これ以外の事業所も、従業員の半数以上の同意と厚生労働大臣の認可で適用事業所になれます。

法人の事業所でも、学校法人の事業所は私立学校教職員共済制度に加入します。

短期の雇用などで被保険者とされない人

次の人は被保険者とされません。ただし一定の期間を超えて雇用される場合は、右の列のとおり被保険者になります（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。

年齢の例外

• 70歳以上の厚生年金保険：老齢年金の受給権がない人は、申し出て70歳以後も加入できる「高齢任意加入」があります
• 65歳以上75歳未満の健康保険：一定の障害の状態にあると認定されて後期高齢者医療の被保険者になった人は、健康保険の被保険者になれません

最低賃金の減額特例を受けている人（8.8万円が残るケース）

最低賃金法には、一定の場合に最低賃金の減額を許可する特例があります。この許可を受けた短時間労働者のうち、所定内賃金が月額8.8万円未満の人を「特定減額特例対象者」といいます。特定減額特例対象者は、原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象ではありませんが、申し出れば任意で加入できます。

• 対象：入口②の短時間労働者だけです。4分の3基準を満たす人は、この特例の対象ではありません
• 年齢：厚生年金保険は70歳未満です。健康保険は70歳以上でも対象となり得ます
• 所定内賃金：基本給と諸手当です。残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません
• 申出：本人が事業主を経由して日本年金機構に申し出ます。事業主の同意は不要です
• 健康保険と厚生年金保険：双方に申出できる場合は、同時に申し出ます。一方だけに加入することはできません
• 資格取得日：日本年金機構が申出を受理した日です
• 健康保険組合・国保組合：健康保険組合の加入者は、同時に組合への健康保険の届出も必要です。国保組合の被保険者は、厚生年金について申出できます

同じ事業所で働き続けたまま区分が変わる場合は、資格が続きます。一般の被保険者や短時間労働者が特定減額特例対象者になった場合、資格取得の申出は不要で、「被保険者区分変更届」を出します。逆に、特定減額特例対象者である被保険者が対象者でなくなり、同時に一般の被保険者や短時間労働者に当たる場合も、資格は続き、被保険者区分変更届を出します。

国・地方公共団体の事業所で働く短時間労働者

国等（一部の独立行政法人等を含む）に勤務する短時間労働者の医療は共済組合の短期給付で、健康保険の徴収・給付は行いません。

2016年10月1日より前から加入している人

2016年10月1日の新しい4分の3基準を満たさなくても、施行前から被保険者だった人は、引き続き同じ事業所に雇用されている間は被保険者のままです。

よくある質問

Q. 週20時間ちょうどでも社会保険に加入しますか？

A. ほかの加入要件も満たせば加入します。時間要件は「週の所定労働時間が20時間以上」なので、ちょうど20時間は該当します。判定に使うのは契約上の「所定」労働時間で、残業時間は原則含めません。

Q. 契約は週18時間ですが、実際は毎週22時間働いています。どうなりますか？

A. 実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が続いている、または続くと見込まれる場合は、3か月目の初日に資格を取得します（ほかの加入要件も満たす場合）。週の所定労働時間は契約で定めた時間で見るのが基本ですが、これはその例外です。契約と実際の勤務が異なる状態が続いているなら、勤務記録と契約内容をそろえて年金事務所に確認してください。

Q. 学生アルバイトは社会保険に入らなくてよいのですか？

A. 4分の3基準を満たせば、学生でも加入します。「学生でない」は適用拡大（入口②）だけの要件です。入口②でも、休学中の人、定時制・通信制の課程や夜間の学部・学科等に在学する人、卒業後も同じ事業所に引き続き使用されることになっている卒業予定の人などは、ほかの要件を満たせば対象です。

Q. 2社を掛け持ちしています。労働時間は合算しますか？

A. 合算しません。日本年金機構Q&A集は「被保険者資格の取得要件を満たすか否かについては、各事業所単位で判断を行うこととしており、2か所以上の事業所における所定内賃金や労働時間を合算することはしません」としています。両方の会社でそれぞれ要件を満たした場合のみ、両方で被保険者となり「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

Q. 「従業員51人」にアルバイトは含めますか？

A. 数えるのは厚生年金保険の被保険者数です。共済組合員を含め、適用拡大による短時間労働者を除いて数えます。週20時間台でも4分の3基準による被保険者は数に含めます。法人事業所は、法人番号が同一のすべての適用事業所を合計します。

Q. 従業員50人以下の会社では、パートは社会保険に入れないのですか？

A. 入れます。適用事業所で4分の3基準を満たすパートは、企業規模に関係なく加入対象です。それに届かない短時間労働者も、勤め先が労使の同意を得て「任意特定適用事業所」になれば、入口②の要件で加入できます。企業規模要件そのものも段階的に引き下げられ、2035年10月に撤廃されます。

出典

保険料の試算は協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料額表の折半額と給与控除時の端数処理に基づきます。19歳以上23歳未満の扶養収入基準の対象・年齢判定は日本年金機構の案内を参照してください。

日本年金機構・厚生労働省の公表資料（令和8年1月作成分を含む）に基づいて作成。

• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（nenkin.go.jp）
• 日本年金機構「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」（強制適用事業所と学校法人の事業所の扱い）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（nenkin.go.jp）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集（令和6年10月施行分）」（問15・問17・問18・問21・問22・問34・問35・問36・問37・問38・問39・問40・問49・問50 ほか）
• 日本年金機構「保険料調整制度とは」「保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限」「保険料調整制度の対象となる被保険者」「保険料調整制度を利用した場合の保険料額の計算方法」
• 日本年金機構「短時間労働者の要件に「学生でないこと」がありますが、「学生」とはどのような者を指すのですか」／健康保険法施行規則23条の6・厚生年金保険法施行規則9条の6（学生の範囲と除かれる人）
• 日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」（同意の要件）
• 厚生年金保険法9条・附則4条の3（70歳未満・高齢任意加入被保険者）／健康保険法3条1項7号・高齢者の医療の確保に関する法律50条（後期高齢者医療の被保険者）
• 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」（被扶養者の認定基準）
• 日本年金機構「賃金要件の撤廃及び当該撤廃に伴う適用除外等の特例に係る事務の取扱いに係るQ&A（令和8年10月施行分）」（特定減額特例対象者・9月以前への遡及）
• 日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）」p.11・p.40（健康保険料率は協会けんぽ支部・健康保険組合で異なる／端数処理と特約）
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）
• 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト（社会保険加入の要件）」／「社会保険の加入対象の拡大について」
• 厚生労働省「年金制度改正法（令和7年6月20日公布）の概要」（施行スケジュール・保険料調整制度）
• 厚生労働省・ハローワーク「雇用保険の適用基準」／令和6年雇用保険法改正（令和10年10月1日施行分）
• 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率（令和8年度）」

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は年金事務所・社会保険労務士にご確認ください。