個人向け国債の金利｜募集月・適用期間と税引後利息の早見表
個人向け国債の金利は、募集月と回号をそろえて確認します。変動型の表示は初回に適用する利率で、固定型は発行時の利率が満期まで続きます。
下表は公表済みの募集条件です。受取済みの運用実績ではありません。初回利息は発行日による調整も含め、税引前後の円の概算で比べられるようにしました。
募集回号別の公表金利
2026年10月募集分の個人向け国債の公表年率です。変動型は初回適用、固定型は発行時から満期までの利率です。税引後年率は国内居住個人の課税利子に対する源泉徴収後の参考率で、初回利息の受取額ではありません。基準日は2026年10月23日です。
| 種類・回号 | 税引前年率 | 税引後年率 | 発行条件 |
|---|---|---|---|
| 変動10年・第199回 | 2.05% | 1.6335425% | 財務省 |
| 固定5年・第187回 | 2.39% | 1.9044715% | 財務省 |
| 固定3年・第197回 | 2.07% | 1.6494795% | 財務省 |
出典：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」。上表は個人向け国債の欄を掲載しています。新窓販国債は含めていません。
2026年10月募集分の募集期間は2026年10月8日〜10月30日、発行日は2026年11月16日です。募集月と発行月は異なるため、手元の取引明細では商品名に加えて回号を照合します。
個人向け国債の変動型は半年ごとに適用利率が変わります。固定型はそれぞれ発行時に設定された利率が満期まで変わりません。別の募集月に買う固定型まで同じ利率になるわけではありません。
初回利息の税引前後の概算
2026年10月募集分の初回利息を、元本100万円・国内居住個人の課税利子・源泉徴収の合計率20.315%で計算した比較概算です（途中は丸めず、表示時に円未満を四捨五入）。初回期間は2026年11月16日〜2027年5月15日、未発行期間は1日です。管理手数料を除く概算で、支払時の端数処理を再現した入金予定額ではありません。
| 種類・回号 | 税引前利息（概算） | 税引後利息（概算） |
|---|---|---|
| 変動10年・第199回 | 10,194円 | 8,123円 |
| 固定5年・第187回 | 11,885円 | 9,470円 |
| 固定3年・第197回 | 10,293円 | 8,202円 |
各行は同じ元本・初回期間での計算です。満期までの総利息、再投資、中途換金、特定口座内の損益通算、非課税制度は計算に含めていません。
税引後の概算は、利息から国税と地方税を差し引く考え方です。口座への実際の入金を照合する際は、支払明細の税引前利子、国税、地方税、手数料を分けて確認します。
初回利息の計算式と日数調整
初回利息は、単純に年利率の半分で計算するとずれることがあります。2026年10月募集分の初回利子は、発行日が利払基準日より後になるため、未発行期間の利子相当額を差し引きます。
2026年10月募集分の初回利子の式は「額面金額 × 適用年率 ÷ 100 ×（1/2 − 未発行期間 ÷ 365）」です。財務省「平成28年4月募集の個人向け国債から初回の利子の計算方法が変わります」に掲載されています。
平成28年4月募集以後の初回利子では、未発行期間は支払日の半年前の日の翌日から発行日までの日数で、発行日が15日の場合は0とします。今回の初回利子に使う未発行期間は1日です。
課税利子の税引後の比較概算は、上の式で得た税引前利息に「1 − 源泉徴収の国税率 − 地方税率」を掛けます。公表されている税引後年率に元本を掛けただけでは、初回の保有期間の調整が入りません。
表で分かる範囲と確認の手順
この表で確認できるのは、掲載した募集回の公表利率と、仮定した初回期間の比較概算です。将来の金利、物価を差し引いた実質収益、満期前に換金した場合の手取り額は表していません。
- 取引明細の商品名と回号を、金利表の行に合わせます。
- 変動型なら、その回号の発行条件ページで受け取る利子の計算期間を確認します。新しく募集される回の初回利率を、すでに保有する別の回にそのまま使いません。
- 初回なら発行日による調整を確認し、通常の利払期間と区別します。
- 税引前利子と源泉徴収税額を支払明細で照合し、口座管理費用は別に確認します。
中途換金には発行からの経過期間や調整額が関係します。通常の中途換金は発行後1年経過が条件で、直前2回分の各税引前利子相当額に0.79685を掛けた額が差し引かれます。
中途換金の特例は、災害救助法の適用対象となった大規模自然災害で被害を受けた場合、または保有者本人が亡くなった場合です。期間の条件を満たす前でも換金できる扱いがあります。
金融機関によっては口座管理手数料等がかかる場合があります。公表利率からの利息計算と、費用を引いた実収益は分けて確認します。
一定の利回りを仮定して毎月の積立を試す場合は、次のツールで別に計算できます。個人向け国債の初回利払いや変動利率の履歴を再現するツールではありません。
毎月積み立てる場合の仮定計算を見る源泉徴収と申告・非課税の違い
国内居住個人の課税される国債利子には、源泉徴収の国税15.315%と地方税5%、合計20.315%を適用して比較計算しています。国税の内訳が変わる時期でも、今回扱う初回利子の源泉徴収の合計率は同じです。
課税される国債の利子は特定公社債等の利子として申告分離課税の対象で、確定申告しないことも選べます。預金利子の源泉分離課税と同じ意味で「申告できない」と扱うものではありません。
課税される国債利子について確定申告で選んだ申告・申告不要の選択は、修正申告や更正の請求では変更できません。課税関係の詳細は国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき」で確認できます。
特別マル優などにより非課税の適用を受ける場合は、税を控除した上表の額と異なります。利用資格・非課税枠・手続きはマル優・特別マル優の解説に分けています。この記事では課税口座との選択や申告方法の有利不利を判断しません。
まとめ
- 募集月と発行月を区別し、商品名・回号をそろえて公表年率を確認します。
- 変動型の公表初回利率を、満期まで一定の利率として延ばしません。
- 初回は発行日による日数調整があり、年率の半分をそのまま受取額にはできない場合があります。
- 税引後の参考率・比較概算と、支払明細に記載される入金額は分けて確認します。
よくある質問
募集月と発行月は同じですか？
同じとは限りません。掲載した個人向け国債は募集の翌月に発行されるため、明細との照合には商品名と回号を使います。
変動型の表示金利は満期まで続きますか？
続きません。個人向け国債の変動型は半年ごとに利率が見直されます。掲載表の年率は初回適用の利率です。
税引後年率からそのまま初回利息を出せますか？
初回の発行日による調整が必要な場合があります。掲載した比較概算は未発行期間を反映し、最後に円未満を四捨五入しています。実際の支払明細とは端数処理等で差が出ることがあります。
税が引かれていれば国債利子は申告できませんか？
申告できます。課税される国債の利子は特定公社債等の利子として申告分離課税の対象で、申告不要も選択できます。確定申告で選んだ後は、修正申告や更正の請求でこの選択を変更できません。
出典
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」：掲載されている募集条件。
- 財務省「変動10年・当該回号の発行条件」：適用期間と公表年率（適用利率データ・CSV）。
- 財務省「固定5年・当該回号の発行条件」：利率と利払日。
- 財務省「固定3年・当該回号の発行条件」：利率と利払日。
- 財務省「初回の利子の計算方法の変更」：初回利息と未発行期間の算式。
- 財務省「商品概要」：利率の見直し、中途換金と特例。
- 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき」：国債利子の源泉徴収、申告と非課税。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談への回答ではありません。特定の金融商品の取得・売買を勧めるものではありません。実際の申告や取扱いは税務署・税理士・取扱金融機関にご確認ください。